農林水産委員会 第14号

農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。

農漁協系統信用事業は、農業者及び漁業者に対する信用供与の円滑化を図るとともに、地域における経済の活性化を図る上で極めて重要な役割を果たしており、農漁協系統においては、従来から、指定支援法人に自主的に積み立てた支援財源を活用した経営改善の取り組みを行っているところであります。

こうした中で、東日本大震災により、債務者である漁業者、農業者に甚大な被害が発生したことから、今後の復興過程において、漁業者、農業者の経営再開、再建への的確な支援に向けた金融機能を維持強化するとともに、貯金者に安心感を与える枠組みを設けることが不可欠となっております。

このため、被災農漁協等に対し、農水産業協同組合貯金保険機構と指定支援法人から一体的に資本増強を行う特例的な支援の仕組みを設けることとし、この法律案を提出することとした次第であります。

次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。

第一に、指定支援法人は、被災農漁協等が発行する優先出資の引き受け等を行う場合において、貯金保険機構に対し、当該優先出資等の取得の申し込みをすることができるものとしております。

第二に、貯金保険機構は、指定支援法人から優先出資等の取得の申し込みを受けた場合において、主務大臣が取得を行うべき旨の決定をしたときは、当該優先出資等を取得することができるものとしております。

第三に、貯金保険機構は、被災農漁協等であって合併等の信用事業再構築に伴う資本整理を可とする旨の主務大臣の認定を受けたものが優先出資の消却を行う場合において、当該優先出資の消却に必要な金銭の贈与を行うことができるものとしております。

以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容であります。

何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。