現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律案

所得税法等の一部を改正する法律案中修正点の趣旨を御説明申し上げます。

　所得、消費、資産等にわたる税制の抜本改革の実現に向けて、経済活性化と財政健全化を一体として推進するという枠組みのもとで、税制の抜本改革の一環をなす緊要性の高い改革として、個人所得課税、法人課税、資産課税、消費課税、市民公益税制、納税環境整備等について所要の措置を講ずるため、所得税法等の一部を改正する法律案を提出し、二月二十三日に当委員会におきまして提案理由を御説明申し上げ、これまで御審議をいただいていたところであります。

　この法律案のうち、期限の到来する租税特別措置を初めとして、現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制を整備するための措置については、六月三十日の租税特別措置の期限の到来等国民生活等への影響を勘案し、この法律案から削除するとともに、別途御審議いただくべく、別の法律案として提出することとしております。この法律案に所要の修正を加えることについては、六月十日に本会議の御承諾をいただきました。

　この法律案から削除せず存置する改正は、個人所得課税、法人課税、資産課税及び消費課税に係る税制の抜本改革の一環として行う改正並びに国税通則法の抜本改正であり、この存置する法律案については、別に提出する法律案と区別するため、題名を経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律案に改めることとしております。

　以上が、今回の修正点の趣旨であります。

　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。