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衆議院本会議24発言

本会議 第29号

第177回国会 衆議院 平成23年6月16日
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横路孝弘議長発言 1

これより会議を開きます。

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横路孝弘議長発言 2

日程第一は、委員長提出の議案でありますから、委員会の審査を省略するに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

横路孝弘議長発言 3

御異議なしと認めます。

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日程第一 東日本大震災に伴う相続の承認又は放棄をすべき期間に係る民法の特例に関する法律案(法務委員長提出)

横路孝弘議長発言 4

日程第一、東日本大震災に伴う相続の承認又は放棄をすべき期間に係る民法の特例に関する法律案を議題といたします。

委員長の趣旨弁明を許します。法務委員長奥田建君。

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東日本大震災に伴う相続の承認又は放棄をすべき期間に係る民法の特例に関する法律案

〔本号末尾に掲載〕

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〔奥田建君登壇〕

奥田建委員発言 5

ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。

東日本大震災の被災者である相続人は、生活の混乱の中で、民法に定める三カ月の期間中に限定承認、相続放棄等を行うことが困難な状況にあります。

本案は、その期間を徒過することにより不利益をこうむることを防止するため、東日本大震災の被災者であって平成二十二年十二月十一日以後に自己のために相続の開始があったことを知ったものについて、相続の承認または放棄をすべき期間を平成二十三年十一月三十日まで延長するものであります。

本案は、昨日の法務委員会において、全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決しました。

各党各会派の皆様の迅速なる対応に感謝申し上げますとともに、速やかに御可決くださいますようお願いを申し上げます。(拍手)

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横路孝弘議長発言 6

採決いたします。

本案を可決するに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

横路孝弘議長発言 7

御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。

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日程第二 現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律案(内閣提出)

横路孝弘議長発言 8

日程第二、現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。

委員長の報告を求めます。財務金融委員長石田勝之君。

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現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律案及び同報告書

〔本号末尾に掲載〕

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〔石田勝之君登壇〕

2頁
石田勝之委員発言 9

ただいま議題となりました法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。

本案は、現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図る観点から、雇用促進税制の創設、認定特定非営利活動法人等に寄附をした場合の所得税の税額控除制度の創設等を行うとともに、年金所得者の申告手続の簡素化、航空機燃料税の税率の軽減、金融・証券税制における軽減税率の適用期限の延長のほか、既存の租税特別措置の整理合理化を図り、あわせて住宅用家屋に係る所有権の移転登記に対する登録免許税の特例等の適用期限の延長を行うものであります。

本案は、去る六月十三日当委員会に付託され、十四日野田財務大臣から提案理由の説明を聴取し、昨日質疑を行い、質疑を終局いたしました。次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

以上、御報告申し上げます。(拍手)

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横路孝弘議長発言 10

採決いたします。

本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

横路孝弘議長発言 11

起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。

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日程第三 障害者基本法の一部を改正する法律案(内閣提出)

横路孝弘議長発言 12

日程第三、障害者基本法の一部を改正する法律案を議題といたします。

委員長の報告を求めます。内閣委員長荒井聰君。

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障害者基本法の一部を改正する法律案及び同報告書

〔本号末尾に掲載〕

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〔荒井聰君登壇〕

荒井聰委員発言 13

ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。

本案は、障害者の権利の保護に関する国際的動向等を踏まえ、すべての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現するため、障害者の自立と社会参加の支援等のための施策を推進することを目的とするもので、その主な内容は、次のとおりであります。

第一に、障害者の定義を、身体障害、知的障害、精神障害その他の心身の機能の障害がある者であって、障害及び社会的障壁により継続的に日常生活または社会生活に相当な制限を受ける状態にあるものとするものであります。

第二に、すべての国民が共生する社会の実現を図るため、地域社会における共生等、差別の禁止、国際的協調の基本原則を定めるものであります。

第三に、基本的施策として、障害者が医療、介護の給付等を身近な場所で受けられるよう必要な施策を講ずること、障害者である児童及び生徒が障害者でない児童及び生徒とともに教育を受けられるよう配慮すること等を定めるものであります。

第四に、内閣府に置かれた中央障害者施策推進協議会を障害者政策委員会へと改組し、同委員会は、新たに障害者基本計画の実施状況の監視等の事務をつかさどることとするものであります。

本案は、六月十四日本委員会に付託され、昨十五日蓮舫国務大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。

また、本案に対し、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会及び公明党の三会派共同提案により、精神障害に発達障害が含まれる旨の明記、障害者である児童及び生徒並びにその保護者に対する十分な情報提供とその意向の尊重等を内容とする修正案が提出され、趣旨の説明を聴取いたしました。引き続き、原案及び修正案を一括して質疑を行い、質疑を終局いたしました。

質疑終局後、日本共産党より、合理的配慮の否定が差別に含まれることの明記等を内容とする修正案が提出され、趣旨の説明を聴取いたしました。

次いで、採決の結果、日本共産党提出の修正案は賛成少数をもって否決され、三会派共同提出の修正案及び修正部分を除く原案はいずれも全会一致をもって可決され、本案は修正議決すべきものと決しました。

なお、本案に対し附帯決議が付されました。

以上、御報告申し上げます。(拍手)

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横路孝弘議長発言 14

採決いたします。

本案の委員長の報告は修正であります。本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

横路孝弘議長発言 15

御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり修正議決いたしました。

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小宮山泰子委員発言 16

議事日程追加の緊急動議を提出いたします。

内閣提出、現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための地方税法等の一部を改正する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。

横路孝弘議長発言 17

小宮山泰子さんの動議に御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

横路孝弘議長発言 18

御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。

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現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための地方税法等の一部を改正する法律案(内閣提出)

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横路孝弘議長発言 19

現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための地方税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。

委員長の報告を求めます。総務委員長原口一博君。

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現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための地方税法等の一部を改正する法律案及び同報告書

〔本号末尾に掲載〕

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〔原口一博君登壇〕

原口一博委員発言 20

ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。

本案は、現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図る観点から、寄附金税額控除の対象の見直し及び適用下限額の引き下げ並びに個人住民税等の脱税犯に係る懲役刑の上限の引き上げ等の罰則の見直しを行うとともに、税負担軽減措置等の整理合理化等所要の措置を講じようとするものであります。

本案は、去る十三日本委員会に付託され、翌十四日片山総務大臣から提案理由の説明を聴取し、内閣修正された地方税法等改正案と一括して本日質疑を行い、本案について質疑を終局いたしました。次いで、討論、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。

以上、御報告申し上げます。(拍手)

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横路孝弘議長発言 21

採決いたします。

本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

横路孝弘議長発言 22

起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。

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横路孝弘議長発言 23

本日は、これにて散会いたします。

午後一時十四分散会

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出席国務大臣

総務大臣  片山 善博君

法務大臣  江田 五月君

財務大臣  野田 佳彦君

国務大臣  蓮   舫君

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/117705254X02920110616)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。