本会議 第28号
法律案の審議部分(発言 4 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
御異議なしと認めます。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
次に、
預金保険機構理事に井上美昭君を、
公害等調整委員会委員に高橋滋君を
任命することにつきまして、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
日程第一、水質汚濁防止法の一部を改正する法律案を議題といたします。
委員長の報告を求めます。環境委員長小沢鋭仁君。
—————————————
水質汚濁防止法の一部を改正する法律案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
—————————————
〔小沢鋭仁君登壇〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、環境委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本案は、有害物質による地下水汚染の防止を図るため、指定施設であって有害物質を貯蔵するもの等に係る構造等について基準を遵守すべきこととするとともに、定期点検等の措置を講じようとするものであります。
本案は、参議院先議に係るもので、去る五月二十七日本委員会に付託されました。
委員会におきましては、同日松本環境大臣から提案理由の説明を聴取し、三十一日及び今月十日質疑を行い、質疑終局後、直ちに採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
—————————————
議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
厚生労働委員長提出、障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律案及び母体保護法の一部を改正する法律案の両案は、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
—————————————
障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律案(厚生労働委員長提出)
母体保護法の一部を改正する法律案(厚生労働委員長提出)
障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律案、母体保護法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
委員長の趣旨弁明を許します。厚生労働委員長牧義夫君。
—————————————
障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律案
母体保護法の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
—————————————
〔牧義夫君登壇〕
ただいま議題となりました両案について、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
まず、障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律案について申し上げます。
本案は、障害者に対する虐待が障害者の尊厳を害するものであり、障害者の自立及び社会参加にとって障害者に対する虐待を防止することが極めて重要であること等にかんがみ、障害者虐待の防止、養護者に対する支援等に関する施策を促進し、もって障害者の権利利益の擁護に資するため、所要の措置を講じようとするものであり、その主な内容は、
第一に、この法律において、障害者とは、障害者基本法第二条第一号に規定する障害者をいうものとし、障害者虐待とは、養護者による障害者虐待、障害者福祉施設従事者等による障害者虐待及び使用者による障害者虐待をいうものとすること、
第二に、障害者の虐待の防止に係る国等の責務を定めるとともに、障害者虐待の早期発見を努力義務とすること、
第三に、障害者虐待について、虐待を受けたと思われる障害者を発見した者の市町村等への通報義務、障害者虐待を受けた障害者に対する保護及び自立の支援のための措置、養護者に対する支援のための措置等を定めること
等であります。
次に、母体保護法の一部を改正する法律案について申し上げます。
本案は、通常の一般社団法人となる都道府県医師会について、引き続き、人工妊娠中絶を行うことができる医師の指定を行わせるとともに、厚生労働大臣は、当該指定に関し必要があると認めるときは、当該医師会に対し報告を求め、または助言もしくは勧告をすることができることとするものであります。
両案は、いずれも本日の厚生労働委員会において、全会一致をもって委員会提出法律案とすることに決したものであります。
何とぞ、御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。(拍手)
—————————————
本日は、これにて散会いたします。
午後零時二十二分散会
————◇—————
出席国務大臣
総務大臣 片山 善博君
法務大臣 江田 五月君
厚生労働大臣 細川 律夫君
国土交通大臣 大畠 章宏君
環境大臣 松本 龍君
国務大臣 枝野 幸男君
国務大臣 自見庄三郎君
国務大臣 蓮 舫君
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/117705254X02820110614)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。