平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法案

環境大臣が防災担当大臣、後に法務大臣を兼務するという体制は当初から震災への迅速な対応に支障を来すことが懸念されていた。政府は、東日本大震災の発生以後、災害廃棄物を必ずしも迅速に処理できず、復旧・復興の足かせとなったことは否めない。本来、本法については、政府がその責任において閣法として国会へ提出すべきであるところを、立法府が事態の重要性と機動的な対策の必要性から、衆議院の与野党の議員が中心となって国会へ提出した経緯を認識すべきである。よって、政府は、本法を施行するに当たっては、各省庁が連携して、地方公共団体の協力を得て、十分な予算措置を行うとともに、長期的な視点に立った責任ある対応を図るため、次の事項に留意し、その運用について万全を期すべきである。

一国は、これまで原子力政策を推進してきたことに伴う社会的な責任を負っていることから、この法律に基づく放射性廃棄物の処理及び除染に当たっては、国の責任において万全な対策を講じるとともに、地方公共団体はそれぞれの実情に応じて国に協力するものであること。

二国は、事業が円滑に進むよう、この法律に基づき地方公共団体が実施する民有地除染事業について、これに要する計画策定費用、調査費用も含め、費用の全額を国が一旦負担した上、国が関係原子力事業者に必要な求償を行うこと。また、国は、この法律に基づき地方公共団体が実施する公有地除染事業について、必要な財政上の支援措置を実施すること。

三この法律に基づく放射性廃棄物の処理や除染の措置に関わる基準については、地域の汚染状況を踏まえ、客観的に、速やかに設定すること。また、その設定に当たっては、放射線の影響を受けやすいとされる妊婦及び子供の特性に十分に配慮するとともに、乳幼児、児童、生徒、学生などの心身の健康・発達への影響を認識した上、汚染土壌の除去など園舎・校舎・校庭等の空間線量率の低減措置を進めること。

四この法律に基づく除染の対象については、国民の安全・安心を確保するため、地方公共団体との協議の上、土壌や建築物等のみならず、道路、河川、湖沼、海、港湾、農地及び山林等を含むものとすること。

五放射性廃棄物やこの法律に基づく除染により発生した除去土壌等の処分を円滑に進めるため、国の責任において最終処分場等を確保すること。

六国は、環境中に放出された放射性物質の総合的な対策を万全に行うために、この法律の権能に応じた環境省の組織・体制を整備するとともに、環境大臣は関係行政機関の長と緊密な連携協力を図ること。

七国は、放射性物質による健康被害から国民を守るため、継続した健康調査の実施や疫学調査の研究を進めること。また、地方公共団体等は、その職員等の放射線量管理等に係る仕組みの検討を行うこと。

八国は、海洋汚染対策や地下水汚染対策など、水、大気、土壌、生態系などへの長期にわたる放射性物質の環境汚染対策の方針を示すこと。

九今回の事故により環境中に放出された放射性物質による汚染への対処と進捗については、国民への速やかな情報公開を旨とし、同時に国際社会に向けての説明責任をも果たすこと。

十この法律に基づいて行われる放射性廃棄物処理や除染等の措置等を実施するために、必要な予算を計上すること。

十一立入りの制限が行われる程度に著しい汚染が生じている地域において、除染の完了までの間の汚染地域住民の生活再建の仕組みを今後、検討すること。

十二除染の対象となる地域については、国と地方公共団体等が協力して、自然エネルギー施策等、除染後の土地利用に関する計画を検討すること。