TaiLexi AI日本の判例・法令
国会審議›第177回国会›衆議院 環境委員会
衆議院委員会等84発言

環境委員会 第14号

第177回国会 衆議院 平成23年8月23日

法律案の審議部分(発言 55 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

11頁
江田康幸委員発言 55

明確な答弁をいただきました。

最後に、費用負担について、環境大臣にお聞かせいただきます。

先ほど来の、第三条に規定しております国の責任と地方の役割、このことを踏まえて、我々は、費用負担については、第四十三条には、国は財政上の措置を講ずるものとし、また第四十四条には、この法律に基づき講ぜられる措置は、原賠法の損害に係るものとして、原子力事業者の負担のもとに実施するとあります。また、第四十五条には、入念規定を置きまして、国は第三条に規定する社会的責任にかんがみ、地方公共団体が滞りなく措置を講ずることができるよう、必要な措置を講ずるものとしているものであります。

これらの措置は、この法律に基づいて地方公共団体が実施する除染事業等については、これに要する計画策定費用や調査費用も含めて、その費用の全額を国が一たん支払って、後に関係原子力事業者に求償できるとしたものでありまして、自治体には負担は生じないとしたものであります。いかがか。環境大臣の明確な答弁をいただきます。

江田五月法務大臣・環境大臣発言 56

これから提案されます法案でございまして、私ども今、事前に拝見をさせていただいたという立場でございますが、費用負担に関して国が講ずる措置としては、今委員のお話の四十三条以下の条文が用意をされております。

それによりますと、事業が円滑に進むよう、この法律に基づき地方公共団体が実施する民有地の除染事業について、これに要する計画策定費用あるいは調査費用も含め、これら費用の全額を国が一たん負担した上で、関係原子力事業者に求償を行う、さらに、この法律に基づき地方公共団体が実施する公有地の除染事業については、国として必要な財政上の支援措置をしっかり講ずるということになっていると承知をしております。

江田康幸委員発言 57

明確な答弁をいただきました。

最後の時間がございます。きょうは福山官房副長官に、せっかくおいででございますので、質問をさせていただきます。

こういう環境汚染に対処するとともに、本当に大事なのは、健康被害から国民を守ることであります。政府は、放射性物質による健康被害から国民を守るために、今、福島県が主体として、二百二万人を対象として三十年間にわたって健康状況をフォローする県民健康調査が実施されておりますが、これは継続して三十年間にわたって実施していくべきものでございます。この継続した健康調査の実施、疫学調査の研究、これについて福山官房副長官の明確な答弁をいただきたい。

それとあわせて、今言っているこの法律以外のところで除染したり、そしてまたそれに対処したりした場合においては、その市町村に対して支援ができるのかということがございます。

今、伊達市では、五十万円が自治体に供与されて、そしてそれを支援するような措置がとられております。また、私も視察をさせていただきましたけれども、伊達市長はこうおっしゃっておりました。やはり安心、安全のためには、一部の基準内のところを除染対処していくだけでは住民の安心にはつながらない、面的に全域を整備する必要があると。では、これは自治体の積極的な姿勢だけによるものかといいますと、やはりこれは、東電、ここで原発事故、国の責任、ここによって生じているものであるわけですから、そこを何らかの支援措置をしていく。こういう今後の、この法律以外での対応というものをしっかり考えていく必要があると思いますが、いかがでしょうか。

福山哲郎発言 58

江田委員におかれましても、数次にわたりまして原発事故に対する御要望を政府にいただきまして、ありがとうございました。

御案内のように、福島の皆さんは本当に現在及び将来の健康に対して不安をお持ちになられています。そのためにも、短期的な健康管理だけではなく、中長期の健康に対する管理が必要だという認識で我々としては今回の二次補正で対応をさせていただきました。まさに委員御指摘のとおり、中長期的な観点でこの健康調査については進めていきたいと思っております。

また、この法律による基準や対象がまだ明確になっておりませんが、ここからもし外れた場合の状況に対して、例えば一部の側溝であるとか一部の地域とかに、除染をしなければいけないような地域が出てきたときには、当然国としては支援をしていかなければいけないというふうに思います。

先生御指摘のように、二次補正におきまして、子供や住民の生活空間で利活用される通学路、側溝、それから公園等について、それぞれの地域のニーズに合わせて除染をするということについて、御案内のように五十万円の支援をさせていただいて、地域の皆さんの御努力をお願いしているところでございまして、こういった対応も含めて、国は幅広く対応していきたいというふうに考えております。

江田康幸委員発言 59

ありがとうございました。

これで終わります。

小沢鋭仁委員長発言 60

以上で環境の基本施策に関する件の質疑を終了いたしました。

————◇—————

小沢鋭仁委員長発言 61

次に、平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法案起草の件について議事を進めます。

本件につきましては、先般来理事会等において協議してまいりましたが、本日、お手元に配付いたしておりますとおりの起草案を得ましたので、委員長から、本起草案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。

本年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により、大量の放射性物質が一般環境中に拡散し、それにより汚染された廃棄物や土壌等に起因する周辺住民の健康及び生活環境への影響が懸念されております。

しかしながら、現行法では、環境基本法を初め、廃棄物処理法、土壌汚染対策法等においても、放射性物質については法の適用対象から除外されており、一般環境中で放射性物質により汚染された廃棄物や土壌等の処理が困難となっているところであります。

こうしたことから、原子力発電所の事故により放出された放射性物質による一般環境の汚染への対処に関し、国、地方公共団体、原子力事業者等が必要な措置を早急に講じていくことが求められております。

このような現状にかんがみ、同事故に由来する放射性物質による環境の汚染が人の健康または生活環境に及ぼす影響を速やかに低減させる必要があるものと判断し、本起草案を得た次第であります。

次に、本起草案の主な内容について御説明申し上げます。

第一に、事故由来放射性物質による環境汚染への対処に関し、国、地方公共団体、原子力事業者及び国民の責務を明らかにしております。その上で、環境大臣は事故由来放射性物質による環境汚染への対処に関する基本方針の案を策定することとし、国は環境汚染の状況についての統一的な監視及び測定の体制を速やかに整備するとともに、みずから監視及び測定を実施して、その結果を随時公表するものとしております。

第二に、放射性物質により汚染された廃棄物の処理について、環境大臣は、特別な管理が必要な程度に事故由来放射性物質により汚染されているおそれがある廃棄物が存する地域を汚染廃棄物対策地域として指定できることとするとともに、同対策地域外においても汚染状態が一定の基準を超える廃棄物を指定廃棄物とし、国は、これらの対策地域内廃棄物及び指定廃棄物の収集、運搬、保管及び処分をしなければならないものとしております。

第三に、放射性物質により汚染された土壌等の除染等について、環境大臣は、汚染が著しいと認められる等の事情から国が除染等を実施する必要がある地域を除染特別地域として指定できることとするとともに、除染特別地域外でも一定以上の汚染状態またはそのおそれが著しいと認められる地域を汚染状況重点調査地域に指定するものとしております。これを受けて、除染特別地域については国が、汚染状況重点調査地域については国、都道府県、市町村等が除染等を実施しなければならないものとしております。

第四に、国は、地方公共団体が事故由来放射性物質による環境汚染への対処に関する施策を推進するために必要な費用についての財政上の措置等を講ずるものとし、また、この法律に基づき講ぜられる措置は、事故由来放射性物質を放出した原子力事業者の負担のもとに実施されるものとしております。

以上が、本起草案の趣旨及び主な内容であります。

—————————————

平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法案

〔本号末尾に掲載〕

—————————————

12頁
小沢鋭仁委員長発言 62

お諮りいたします。

本起草案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

小沢鋭仁委員長発言 63

起立総員。よって、そのように決しました。

なお、本法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

小沢鋭仁委員長発言 64

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。

—————————————

小沢鋭仁委員長発言 65

次に、本法律案の提出に際しまして、田島一成君外二名から、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会及び公明党の共同提案による平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する件について決議すべしとの動議が提出されております。

提出者から趣旨の説明を聴取いたします。江田康幸君。

江田康幸委員発言 66

ただいま議題となりました平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する件につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。

趣旨の説明は、案文を朗読してかえさせていただきたいと存じます。

平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する件(案)

政府は、「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」を施行するに当たっては、次の事項に留意し、その運用について万全を期すべきである。

一 国は、これまで原子力政策を推進してきたことに伴う社会的な責任を負っていることから、この法律に基づく放射性廃棄物の処理及び除染に当たっては、国の責任において万全な対策を講じるとともに、地方公共団体はそれぞれの実情に応じて国に協力するものであること。

二 国は、事業が円滑に進むよう、この法律に基づき地方公共団体が実施する民有地除染事業について、これに要する計画策定費用、調査費用も含め、費用の全額を国が一旦負担した上、国が関係原子力事業者に必要な求償を行うこと。また、国は、この法律に基づき地方公共団体が実施する公有地除染事業について、必要な財政上の支援措置を実施すること。

三 この法律に基づく放射性廃棄物の処理や除染の措置に関わる基準については、地域の汚染状況を踏まえ、客観的に、速やかに設定すること。また、その設定に当たっては、感受性の強い子供の健康に特に配慮すること。

四 この法律に基づく除染の対象については、国民の安全・安心を確保するため、地方公共団体との協議の上、土壌や建築物等のみならず、道路、河川、湖沼、海、港湾、農地及び山林等を含むものとすること。

五 この法律に基づく放射性廃棄物や除染により発生した除染土壌等の処分を円滑に進めるため、国の責任において最終処分場等を確保すること。

六 国は、環境中に放出された放射性物質の総合的な対策を万全に行うために、この法律の権能に応じた環境省の組織・体制を整備するとともに、環境大臣は関係行政機関の長と緊密な連携協力を図ること。

七 国は、放射性物質による健康被害から国民を守るため、継続した健康調査の実施や疫学調査の研究を進めること。

八 海洋汚染対策や地下水汚染対策など、水、大気、土壌、生態系などへの長期にわたる放射性物質の環境汚染対策の方針を示すこと。

九 今回の事故により環境中に放出された放射性物質による汚染への対処の必要性については、国際社会への説明責任を果たすこと。

十 この法律に基づいて行われる放射性廃棄物処理や除染の措置等を実施するために、必要な予算を計上すること。

右決議する。

以上であります。

何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。

小沢鋭仁委員長発言 67

以上で趣旨の説明は終わりました。

採決いたします。

本動議に賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

小沢鋭仁委員長発言 68

起立総員。よって、本動議のとおり決議することに決しました。

この際、ただいまの決議につきまして、政府から発言を求められておりますので、これを許します。江田環境大臣。

江田五月法務大臣・環境大臣発言 69

ただいまの御決議につきましては、その趣旨を十分に尊重いたしまして、努力してまいります。

小沢鋭仁委員長発言 70

お諮りいたします。

本決議の議長に対する報告及び関係各方面への参考送付等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

小沢鋭仁委員長発言 71

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。

————◇—————

13頁
小沢鋭仁委員長発言 72

次に、石綿による健康被害の救済に関する法律の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。

本件につきましては、先般来理事会等において協議してまいりましたが、本日、お手元に配付いたしておりますとおりの起草案を得ましたので、委員長から、本起草案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。

石綿による健康被害の救済に関する法律は、平成十八年三月二十七日に施行され、その後、平成二十年に、石綿による健康被害の迅速な救済を図るため、議員立法により、石綿による健康被害を受けた者及びその遺族に対し、医療費等の支給期間の拡大等の措置を講ずる改正をいたしました。しかし、昨今、特別遺族弔慰金等及び特別遺族給付金の請求期限の延長等を求める声が多く聞かれるところであります。

このような石綿による健康被害の救済を求める切実な声に対し、我々立法府としては、前回の改正の経緯も踏まえて、一刻も早く、適切にこたえていくことが必要であるとの強い認識から、石綿による健康被害を受けた者及びその遺族に対する救済の充実を図る必要があるものと判断し、本起草案を得た次第であります。

次に、本起草案の主な内容について御説明申し上げます。

第一に、本法施行日から十年を経過する日の前日までに死亡した労働者等の遺族であって、労災保険法上の遺族補償給付を受ける権利が時効によって消滅したものに対し、特別遺族給付金を支給するものとしております。

第二に、特別遺族弔慰金等及び特別遺族給付金の請求期限を延長するものとしております。

以上が、本起草案の趣旨及び主な内容であります。

—————————————

石綿による健康被害の救済に関する法律の一部を改正する法律案

〔本号末尾に掲載〕

—————————————

小沢鋭仁委員長発言 73

本件について発言を求められておりますので、順次これを許します。工藤仁美君。

工藤仁美委員発言 74

民主党の工藤仁美です。

今、委員長から趣旨説明がございました石綿による健康被害の救済に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、民主党・無所属クラブを代表して発言いたします。

石綿健康被害救済法は、石綿による健康被害の特殊性にかんがみ、石綿によって健康被害を受けた方やその遺族の迅速な救済を図るため、平成十八年に、当時の自公政権によって提案され、成立した法律です。

平成二十年には、民主党も加わった議員立法による改正によって、医療費等の支給期間拡大等の措置を講じました。

また、民主党政権になってからは、法の救済対象の拡大を図るため、昨年七月、対象疾病の追加を行いました。

一方、現行法は五年以内の見直しが規定されていますが、期限であったことし三月までに見直しが行われなかったために、新たな救済のすき間が生じています。

このような現状を踏まえ、民主党は、被害者や家族の方々の要望も直接お聞きした上で、本年五月に改正法案の要綱を取りまとめ、野党に協議を求めてまいりました。そして、今月、ようやく与野党の合意に至り、ここに委員長提案として起草されることになりました。

本改正法により救済のすき間が解消され、また、五年以内の法の見直しは、石綿に関するさまざまな課題の解決に資するものと期待をしております。

これにより石綿による健康被害の救済は一定進展をいたしますが、今後の取り組みが必要な点について申し述べます。

一つは、復帰前の沖縄米軍基地で働き、石綿に暴露したことが原因で発症した元労働者の健康被害が、労災保険や特別遺族給付金の対象とならず、すき間となっている問題であります。この問題については、地元の労働組合、被害者、家族などから再三要望がなされておりながら、解決しないまま今日に至っております。当事者は既に高齢であり、待ったなしの解決が求められております。

もう一つは、夫が死亡労働者で妻が特別遺族年金を請求せずに亡くなった場合、その子には特別遺族一時金が支給されないというすき間の問題です。

これらについて、政府もしっかりと認識をされ、ぜひとも解決に向けての検討をお願いしますし、また、私たち民主党も引き続き検討してまいります。

また、次の五年以内の見直しに際しましては、期限を過ぎたり形式的になることなく、被害者の救済がより実効的に進むよう、適切な見直しを行うべきと考えます。

なお、東日本大震災の被災地における瓦れき処理や復旧工事による作業者、住民のアスベスト粉じんの暴露が懸念されておりますので、より一層の監視と対策が必要と考えます。

最後になりますが、私たち民主党は、野党時代から一貫してノンアスベスト社会の実現を掲げ、取り組んでまいりました。今後も、石綿対策を総合的に進める基本法の制定を含めた検討を継続することをお誓いするとともに、政府においても、より一層取り組みを進められることを期待いたします。

今回の見直しに御尽力をいただいた関係者の皆様に感謝を申し上げるとともに、委員各位の御賛同を心よりお願い申し上げまして、発言を終了いたします。

ありがとうございました。

小沢鋭仁委員長発言 75

次に、佐田玄一郎君。

佐田玄一郎委員発言 76

ただいま委員長から趣旨の御説明がありました石綿による健康被害の救済に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、自由民主党・無所属の会を代表して発言をさせていただきます。

石綿健康被害救済法は、平成十八年に制定の後、平成二十年には医療費等の支給期間の拡大等の措置を講ずるなど、当時与党でありました自民党及び公明党が中心となり、石綿による健康被害を受けた方及びその遺族に対する迅速な救済を図ってまいりました。

現在、施行後五年の見直し期間が到来したものの、本法の改正がなされなかったために、新たなすき間が生じてしまいました。そこで、自民党及び公明党が中心となり、早急な対策を講じるため、野党の考え方を取りまとめ、与党・民主党と協議を重ねた結果、自民党、公明党の考えがほぼ反映された改正案が委員長提案としてまとまった次第であります。法案の迅速な取りまとめに御協力いただきました各党関係者の方々に感謝をいたします。

続いて、今後の課題について幾つかの指摘をさせていただきます。

まず、政府において、本制度の国民への周知徹底を行っていただきたい。この点は、平成二十年の改正時において私が指摘した事項でありますが、残念ながら依然として十分な周知がなされていないことが今回の改正の要因の一つとなっております。

次に、東日本大震災における石綿暴露防止対策を徹底していただきたいということであります。東日本大震災における瓦れき処理の作業者やボランティアの方が十分なアスベスト暴露防止対策を講じずに従事していることなど、将来の健康被害が懸念されております。したがって、石綿の飛散、暴露防止対策に万全を期すとともに、作業に従事した方の記録が残るように取り組んでいただきたいということであります。

さらに、本法案に見直しは五年以内とされておりますが、石綿に関する諸課題が多く残されている現状を踏まえ、アスベストによる健康被害の救済と今後被害者をつくらないために、例えば、石綿による疾病の認定基準のうち、肺がんについて付されている石綿暴露作業への従事期間が十年以上あることという要件の撤廃や、復帰前の沖縄米軍基地において石綿健康被害を受けた基地労働者についての救済措置を検討することなどにより、すき間なく総合的なアスベスト対策を推進していただきたいと考えております。

なお、諸外国の状況をかんがみて、アスベスト疾病に対する医療の向上と薬品の認可研究の推進についてもお願いしたいと思います。

本法案を速やかに可決、成立していただくことをお願いいたしまして、私の発言とさせていただきます。

ありがとうございます。

14頁
小沢鋭仁委員長発言 77

次に、江田康幸君。

江田康幸委員発言 78

公明党の江田康幸でございます。

ただいま委員長から趣旨の説明がありました石綿による健康被害の救済に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、公明党を代表して発言をさせていただきます。

石綿健康被害救済法は、石綿による健康被害の特殊性にかんがみ、石綿によって健康被害を受けた方やその遺族に対し、その迅速な救済を図るために、平成十八年に成立した法律であります。その後、平成二十年には議員立法による改正によって、医療費等の支給期間拡大等の措置を講じました。

しかしながら、現在、本制度では、労災保険の五年の時効により特別遺族給付金の支給ができなくなるケースが発生しているため、早急な対応をすべく、支給対象の拡大と請求期限の延長、さらには特別遺族弔慰金においてもその請求期限の延長を可能とする改正案が委員長提案という形で提出される運びになったことは大変喜ばしいことであります。我が公明党も、本法の成立に深くかかわってきた経緯から、すき間のない救済に向けて全力を尽くしたいと考えております。

そこで、この際、政府に対して、公明党の考える今後の課題について幾つか提案をさせていただきたいと思います。

まず、東日本大震災における災害廃棄物にはアスベスト含有建材などが含まれているにもかかわらず、被災地におけるアスベストの暴露や飛散防止対策は十分とは言えません。そこで、作業従事者だけでなく、ボランティアや周辺住民の方に万全を期していただきたい。あわせて、石綿関連疾患は潜伏期間が長いという特徴があることから、特に作業等の記録が残されるよう配慮していただきたい。

次に、石綿健康被害の患者の妻が本法に基づく年金を受給せずに死亡した場合、その子供が一時金を受給できないといった事態があるその一方で、労災補償制度では同じケースでも一時金が支給されるなど、制度間の不公平が生じていることから、すき間のない救済の実現に向けて特別遺族一時金の支給のあり方を見直す必要があります。

また、石綿による健康被害を受けた可能性がある者の遺族であって特別遺族給付金等の請求を行っていない者に対して、救済手続について周知するための措置を継続するよう御努力をいただきたい。

さらに、政府においては、法律の施行状況を不断に点検し、特別遺族弔慰金の給付水準の引き上げ等の検討、石綿の健康リスク調査の充実や、石綿関連疾患に係る健康管理制度の導入など、石綿健康被害者に対してすき間のない救済を実施するための総合的な見直しについて、真摯に取り組んでいただきたい。

最後に、今回の見直しに御尽力をいただいた関係者の皆様に感謝を申し上げるとともに、本法律案を速やかに可決、成立していただくことをお願いして、私の発言を終えさせていただきます。

ありがとうございました。

小沢鋭仁委員長発言 79

以上で発言は終了いたしました。

この際、本起草案につきまして、衆議院規則第四十八条の二の規定により、内閣の意見を聴取いたします。江田環境大臣。

江田五月法務大臣・環境大臣発言 80

本法案の提出に当たられた議員各位の御努力と御熱意に対して、深く敬意を表します。

政府といたしましては、石綿による健康被害の救済に関する法律の一部を改正する法律案について、異議はございません。

小沢鋭仁委員長発言 81

お諮りいたします。

本起草案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

小沢鋭仁委員長発言 82

起立総員。よって、そのように決しました。

なお、本法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

小沢鋭仁委員長発言 83

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。

次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。

午前十一時一分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/117704006X01420110823)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。