東日本大震災復興特別区域法案

政府は、本法の施行に当たり、左記事項の実現に万全を期すべきである。

一水産業の復興に当たっては、地域の漁業者などが一体となった取組に国が十分な支援策を講ずることが基本であることを踏まえた上で、漁業法の特例の導入に際しては、国は浜全体の資源・漁場の管理に責任を持ち、万全を期した措置を講ずること。

二復興推進計画による税制上の特例措置の導入に当たっては、被災地における投資や雇用を促進する上で、実効性があるものとなるよう、特例措置が適用できる地域の弾力的な設定などに留意すること。

三本法第七十七条第二項第四号に掲げる事業又は事務に対する復興交付金の交付については、各省の隙間で対象外となるものがないよう、内閣府、復興庁設置後は復興庁が責任をもって処理すること。また、その配分に当たっては、被災地のニーズを勘案し、弾力的な配分となるよう配慮すること。

四復興推進計画、復興整備計画及び復興交付金事業計画の作成が地方自治体の過大な負担とならないよう、これらの計画の一本化や各地方自治体が策定した復興計画の活用など、手続の簡素化を検討すること。

五復興推進計画等の作成に当たっては、被災により行政機能が未だ回復していない地方自治体があることに鑑み、国として、職員の派遣などの人的支援を含めた全面的な支援を行うこと。

六内閣総理大臣による計画認定や関係行政機関の同意などの国の対応については、復興の円滑かつ迅速な推進という本法の趣旨に則り、スピード感をもって対応すること。

七国会に対する復興特別意見書の提出等に係る規定や国と地方の協議会における協議結果の国会報告等に係る規定が新設されることに鑑み、地方自治体に対する制度の趣旨や内容の周知を図ること等により、これらの規定が活用されるよう努めること。

政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。

一水産業の復興に当たっては、地域の漁業者などが一体となった取組に国が十分な支援策を講ずることが基本であることを踏まえ、本法の施行により漁業法の特例措置を導入するに際し、国は、被災地の水産業の健全な発展のために、浜全体の資源・漁場の管理に責任を持ち、その整備につき万全を期した措置を講ずること。

二復興推進計画の認定申請に当たり、復興推進事業及びこれに関連する事業に係る条例の制定に関連する法令の規定の解釈を求められた場合は、速やかに当該法令の規定の解釈に係る資料の交付を行い、回答を行うに当たっては、復興特別区域に係る制度の趣旨及び目的並びに地方公共団体の自主性及び自立性に十分配慮すること。新たな規制の特例措置等に関する提案に復興推進事業及びこれに関連する事業に係る条例に関する事項が含まれる場合も、同様とすること。

三新たな規制の特例措置に関する提案がされた場合に、新たな措置を講ずる必要がないと認めるときに行う通知においては、その根拠をできるだけ詳細に記載した資料を添付するものとし、かつ、国と地方の協議会の経過及び内容についての国会報告の際、当該資料を国会に提出するとともに、インターネットで公表すること。また、復興推進計画の認定申請に当たり確認を求められた法令の規定の解釈が、復興推進事業及びこれに関連する事業に係る条例の制定の可否に関係するものである場合は、確認を求めた特定地方公共団体への回答に当たり、その根拠をできるだけ詳細に記載した資料を交付するとともに、当該資料を遅滞なく国会に提出し、インターネットで公表すること。

四地方公共団体事務政令等規制事業について条例で規制の特例措置を適用するための政省令を定めようとする場合には、当該政省令の案について、当該事業の創設を提案した特定地方公共団体に協議を行うこと。

五本法第一条の目的及び本法第三章に規定する規制の特例措置の趣旨に鑑み、本法に規定されていないものであっても、特例措置を講じることにより事務手続が簡素化され、特定地方公共団体にとって有益であると判断されるものについては、速やかに法的措置を講ずること。

六復興特別区域基本方針を定めるに当たっては、二から五までの項目を具体的に盛り込むこと。

七国会に対する復興特別意見書の提出等に係る規定や国と地方の協議会における協議結果の国会報告等に係る規定が新設されることに鑑み、地方自治体に対する制度の趣旨や内容の周知を図ること等をはじめとして復興庁が極力地方自治体の立場に立った対応につとめる等により、これらの規定が活用されるよう努めること。

八特定地方公共団体における復興推進計画の策定に当たっては、必要に応じ、地域の実情を考慮した適切な方法で、住民の意見を反映させるための必要な措置を講じることができることを助言すること。