本会議 第12号
東日本大震災復興特別区域法案を議題といたします。
委員長の報告を求めます。東日本大震災復興特別委員長古賀一成君。
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東日本大震災復興特別区域法案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
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〔古賀一成君登壇〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、東日本大震災復興特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本案は、東日本大震災からの復興が、国と地方公共団体との適切な役割分担及び相互の連携協力が確保され、かつ、被災地域の住民の意向が尊重され、地域における創意工夫を生かして行われるべきものであることにかんがみ、復興特別区域基本方針の策定、復興推進計画の作成及び認定後の特例措置、復興整備計画の作成及びその実施に係る特別の措置、復興交付金事業計画の作成及び復興交付金の交付等について定めようとするものであります。
本案は、去る十一月十八日、本会議で趣旨説明及び質疑が行われた後、本委員会に付託されました。
本委員会では、同日、平野東日本大震災復興対策担当大臣から提案理由の説明を聴取し、二十一日、二十二日、二十四日、二十五日と質疑を行い、本日、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会、公明党、国民新党・新党日本及びたちあがれ日本の五派共同提案により修正案が提出をされました。
その内容は、認定地方公共団体等は、新たな規制の特例措置等について、国会に対して復興特別意見書を提出することができること、国と地方の協議会において協議が調った場合、認定地方公共団体等の講ずる措置の実施のために必要があるときは、内閣総理大臣は、速やかに、法制上の措置等を講じなければならないこと、復興交付金事業計画に記載する事項について、基幹事業に関連して地域の特性に即して自主的かつ主体的に実施する事業または事務がこれに含まれることなどであります。
同修正案について、本日、提案者から趣旨の説明を聴取し、次いで、原案及び修正案に対して質疑を行い、質疑終了後、日本共産党、みんなの党から、それぞれ修正案が提出され、趣旨の説明、討論を行い、採決を行った結果、日本共産党、みんなの党の提案に係る両修正案は賛成少数をもって否決され、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会、公明党、国民新党・新党日本及びたちあがれ日本の五派共同提案による修正案及び修正部分を除く原案はいずれも全会一致をもって可決され、本案は修正議決すべきものと決した次第であります。
なお、本案に対し附帯決議が付されました。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
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出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/117905254X01220111129)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。