本会議 第13号
法律案の審議部分（発言 4 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ただいま議題となりました両法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
まず、津波防災地域づくりに関する法律案について申し上げます。
本案は、津波による災害から国民の生命、身体及び財産の保護を図るための措置を講じようとするもので、その主な内容は、
第一に、国土交通大臣は、津波防災地域づくりに関する基本指針を策定し、都道府県知事は、基本指針に基づき、津波浸水想定を設定すること、
第二に、市町村は、津波防災地域づくりを総合的に推進するための推進計画を作成することができること、
第三に、都市計画に一団地の津波防災拠点市街地形成施設を定めることができること、
第四に、都道府県知事または市町村長は、津波防護施設の管理を行うこと、
第五に、都道府県知事は、警戒避難体制を特に整備すべき土地の区域を、津波災害警戒区域として、また、そのうちの一定の開発行為等を制限すべき土地の区域を、津波災害特別警戒区域として指定することができること
などであります。
次に、津波防災地域づくりに関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案について申し上げます。
本案は、津波防災地域づくりに関する法律の施行に伴い、水防法の目的等の規定に、「津波」を明記するなど、関係法律の規定の整備等を行おうとするものでございます。
両案は、去る十一月二十四日本委員会に付託され、翌二十五日前田国土交通大臣から提案理由の説明を聴取し、二十九日、質疑を行い、質疑終了後、採決の結果、いずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
なお、両案に対し附帯決議が付されました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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御異議なしと認めます。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
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日程第三 国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案（第百七十七回国会、内閣提出）
日程第三、国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
委員長の報告を求めます。厚生労働委員長池田元久君。
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国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
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〔池田元久君登壇〕
ただいま議題となりました国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本案は、基礎年金の国庫負担割合について、平成二十三年度において復興債の発行による収入金を活用した財源の確保により二分の一とするために、所要の措置を講じようとするものです。
本案は、第百七十七回国会に提出され、去る四月二十八日平成二十三年度における国庫負担の財源等について内閣修正が行われ、継続審査となっていたものです。
今国会においては、十月二十八日、当該財源について、再度内閣より修正の申し出があり、本院においてこれを承諾しております。
本委員会においては、去る十一月二十五日小宮山厚生労働大臣から提案理由の説明を聴取し、三十日質疑を行いました。
同日、質疑を終局した後、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会及び公明党の三会派より、平成二十四年度から税制の抜本的な改革により安定財源の確保が図られる年度の前年度までの間、基礎年金の国庫負担割合二分の一と三六・五％との差額を、税制上の措置を講じた上で国庫が負担するよう、必要な法制上及び財政上の措置を講ずるものとする修正案が提出され、趣旨説明を聴取いたしました。
次いで、討論、採決を行った結果、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも賛成多数をもって可決され、本案は修正議決すべきものと議決した次第です。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり修正議決いたしました。
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日程第四 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
日程第四、東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
委員長の報告を求めます。財務金融委員長海江田万里君。
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東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
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〔海江田万里君登壇〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本案は、東日本大震災による被害が未曾有のものであることにかんがみ、先般、緊急対応の措置として講じた各般の措置に追加して、今般、東日本大震災の被災者等の負担の軽減及び東日本大震災からの復興に向けた取り組みの一層の推進を図るため、所得税法その他の国税関係法律の特例を講ずるものであります。
本案は、去る十一月二十八日当委員会に付託され、二十九日安住財務大臣から提案理由の説明を聴取し、昨日、質疑を行い、質疑を終局いたしました。次いで、採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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日程第五 平成二十一年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）（第百七十四回国会、内閣提出）
日程第六 平成二十一年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）（第百七十四回国会、内閣提出）
日程第七 平成二十一年度特別会計予算総則第七条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その１）（承諾を求めるの件）（第百七十四回国会、内閣提出）
日程第八 平成二十一年度特別会計予算総則第七条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その２）（承諾を求めるの件）（第百七十四回国会、内閣提出）
日程第五、平成二十一年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）、日程第六、平成二十一年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）、日程第七、平成二十一年度特別会計予算総則第七条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その１）（承諾を求めるの件）、日程第八、平成二十一年度特別会計予算総則第七条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その２）（承諾を求めるの件）、右四件を一括して議題といたします。
委員長の報告を求めます。決算行政監視委員長新藤義孝君。
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〔報告書は本号末尾に掲載〕
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〔新藤義孝君登壇〕
ただいま議題となりました平成二十一年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）外三件につきまして、決算行政監視委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
これらの各件は、財政法の規定等に基づき、国会の事後承諾を求めるため提出されたものであります。
まず、平成二十一年度一般会計予備費（その１）は、新型インフルエンザワクチンの確保に必要な経費、新型インフルエンザワクチン接種に係る助成費補助に必要な経費、母子加算の給付に伴う生活扶助等に必要な経費等八件で、その使用総額は六百二十六億円余であります。
次に、平成二十一年度特別会計予備費（その１）は、農業共済再保険特別会計農業勘定における再保険金の不足を補うために必要な経費等二件で、その使用総額は五十億円余であります。
最後に、平成二十一年度特別会計予算総則第七条第一項の規定による経費増額（その１）は、交付税及び譲与税配付金特別会計交付税及び譲与税配付金勘定における地方譲与税譲与金に必要な経費の増額等三特別会計の八件で、その経費増額の総額は三百九十億円余であります。（その２）は、交付税及び譲与税配付金特別会計交付税及び譲与税配付金勘定における地方譲与税譲与金に必要な経費の増額等二特別会計の二件で、その経費増額の総額は百二十五億円余であります。
委員会におきましては、これら各件につき去る十一月二十四日安住財務大臣から説明を聴取した後、昨十一月三十日に質疑を行い、採決の結果、各件はいずれも全会一致をもって承諾を与えるべきものと議決いたしました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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起立多数。よって、両件とも委員長報告のとおり承諾を与えることに決まりました。
次に、日程第六及び第八の両件を一括して採決いたします。
両件は委員長報告のとおり承諾を与えるに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
地方税法の一部を改正する法律案を議題といたします。
委員長の報告を求めます。総務委員長原口一博君。
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地方税法の一部を改正する法律案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
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〔原口一博君登壇〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本案は、東日本大震災の被災者等の負担の軽減及び東日本大震災からの復興に向けた取り組みの推進を図るため、平成二十四年度における固定資産税及び都市計画税の課税免除等の措置並びに個人住民税及び不動産取得税に係る特例措置を講じようとするものであります。
本案は、去る十一月二十四日本委員会に付託され、同日川端総務大臣から提案理由の説明を聴取し、本日、質疑を行い、採決いたしましたところ、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/117905254X01320111201）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。