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国会審議›第179回国会›閣法第11号
閣法第179回国会 第11号成立

地方税法の一部を改正する法律案

平成23年法律第120号 地方税法の一部を改正する法律
提出平成23年11月4日 内閣
付託衆議院 総務委員会
参議院 総務委員会
成立
平成23年法律第120号
審議会議 6回・発言 282(政府答弁等 112)

審議経過

右の数字は会議の発言数

衆議院総務委員会

  1. H23.11.24趣旨説明総務委員会 5203
  2. H23.12.1質疑・採決総務委員会 6110
  3. H23.12.1委員長報告・採決本会議 1328

参議院総務委員会

  1. H23.12.1趣旨説明総務委員会 65
  2. H23.12.6質疑・採決総務委員会 7146
  3. H23.12.7委員長報告・採決本会議 1158

提案理由

川端達夫 総務大臣・内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・地域主権推進) 平成23年11月24日

地方税法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。

 東日本大震災の被災者等の負担の軽減及び東日本大震災からの復興に向けた取り組みの推進を図るため、固定資産税及び都市計画税の課税免除等の措置並びに個人住民税及び不動産取得税に係る特例措置を講ずる等の必要があります。

 次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。

 その一は、固定資産税及び都市計画税の改正であります。

 東日本大震災に係る津波により区域の全部または大部分において家屋が滅失、破壊し、または土地について従前の使用ができなくなった区域として市町村長が指定した区域内に所在する土地及び家屋に対しては、固定資産税及び都市計画税を課することが適当と認める土地及び家屋として市町村長が指定して公示したものを除いて、平成二十四年度分の固定資産税及び都市計画税を課さないものとする措置を講ずることとしております。また、警戒区域設定指示等の対象となった区域のうち、住民の退去または避難の実施状況その他当該区域内の状況を総合的に勘案して市町村長が指定した区域内に所在する土地及び家屋に対しては、平成二十四年度分の固定資産税及び都市計画税を課さないものとする措置を講ずることとしております。

 その二は、個人住民税の改正であります。

 所有する居住用家屋が東日本大震災により居住の用に供することができなくなった者が、土地の再取得等をした場合において所得税における東日本大震災に係る住宅ローン控除の特例の適用を受けたときは、現行の個人住民税における住宅ローン控除の対象とすることとしております。

 その三は、不動産取得税の改正であります。

 東日本大震災により耕作または養畜の用に供することが困難となった農用地や警戒区域設定指示の対象となった区域内に所在する農用地の所有者等がこれにかわる農用地を取得した場合に、当該被災農用地または警戒区域内農用地の面積相当分について不動産取得税を課さないようにする特例措置を講ずることとしております。

 以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。

 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことを願います。よろしくお願いします。

 失礼いたしました。一部読み間違えました。

 一ページで、滅失、破壊と申し上げましたが、滅失、損壊の間違いでございます。二ページで、おしりから四行目でありますが、その二の二行目で、土地の再取得等と申し上げましたが、住宅の再取得等でございます。

 申しわけございませんでした。訂正させていただきます。

第179回国会衆議院総務委員会議録第5号21頁(平成23年11月24日)〔川端達夫総務大臣発言・発言番号201〕 会議録 国会会議録検索システム

立法資料のある条文

この法律案の審議で取り上げられた条(政府答弁の件数順)

出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=117901011)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。