内閣府設置法等の一部を改正する法律案

このたび、政府から提出いたしました内閣府設置法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。

　宇宙空間の開発及び利用の戦略的な推進体制を構築することは、我が国の宇宙政策にとって積年の課題であり、宇宙基本法の理念に基づいて早急に取り組むことが求められています。また、内閣府の所掌事務をより円滑に遂行する体制を整備する必要があります。

　このような観点から、内閣府に我が国宇宙政策の司令塔機能と準天頂衛星システムの開発、整備、運用等の施策実施機能を担当する体制の整備、独立行政法人宇宙航空研究開発機構のあり方等についての見直し等の所要の措置を講ずるとともに、各省の副大臣及び大臣政務官を内閣府の副大臣及び大臣政務官に兼職できるようにする本法律案を提出する次第であります。

　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。

　第一に、内閣府の所掌事務として、宇宙の開発及び利用に関する基本的な政策の企画及び立案並びに総合調整、準天頂衛星システムの整備及び管理に関する事務等を追加します。

　第二に、内閣府に、他省の副大臣の職を占める者をもって充てられる副大臣を置くことができるものとするとともに、他省の大臣政務官の職を占める者をもって充てられる大臣政務官を置くことができるものとします。

　第三に、内閣府に審議会等として宇宙政策委員会を設置します。宇宙政策委員会は、内閣総理大臣等の諮問に応じて宇宙開発利用に関する政策に関する重要事項等について調査審議を行うとともに、当該事項に関し内閣総理大臣等に意見を述べ、さらに必要な勧告をすることができることとします。また、文部科学省の宇宙開発委員会を廃止します。

　第四に、独立行政法人宇宙航空研究開発機構は、人工衛星等の開発等の業務を、宇宙基本法第二条の宇宙の平和的利用に関する基本理念にのっとり行うものとし、同機構の中期目標の策定等に当たっては、宇宙基本計画に基づかなければならないこととするとともに、宇宙科学技術に関する基盤的研究開発等に関する業務等について、内閣総理大臣に協議するものとします。

　第五に、主務大臣は、関係行政機関の要請を受けて、我が国の国際協力の推進もしくは国際的な平和及び安全の維持のため特に必要があると認めるときまたは緊急の必要があると認めるときは、同機構に対し、必要な措置をとることを求めることができるものとします。

　第六に、同機構の業務として、人工衛星等の開発等の業務に関し、民間事業者の求めに応じて援助及び助言を行うことを追加し、同機構の主務大臣として、内閣総理大臣、経済産業大臣及び政令で定める大臣を追加します。

　以上のほか、所要の規定の整備を行うこととしております。

　なお、この法律は、公布の日から起算して一月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。

　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。

　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。