本会議 第17号
法律案の審議部分（発言 8 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百三十四
賛成 二百三十
反対 四
よって、同意することに決しました。
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百三十三
賛成 二百十六
反対 十七
よって、同意することに決しました。
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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次に、日本銀行政策委員会審議委員に佐藤健裕君を、運輸審議会委員に鷹箸有宇壽君及び松田英三君を任命することについて採決をいたします。
内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
〔投票開始〕
投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百三十三
賛成 二百二十七
反対 六
よって、同意することに決しました。
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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日程第一 特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
並びに本日委員長から報告書が提出されました
原子力規制委員会設置法案（衆議院提出）及び
地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、産業保安監督部及び那覇産業保安監督事務所並びに産業保安監督部の支部並びに産業保安監督署の設置に関し承認を求めるの件（衆議院送付）
を日程に追加し、三件を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。
まず、委員長の報告を求めます。環境委員長松村祥史君。
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〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
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〔松村祥史君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました二法律案及び承認案件につきまして、環境委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
まず、特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法の一部を改正する法律案について申し上げます。
本法律案は、平成十年六月十六日以前に不法投棄等が行われた特定産業廃棄物に起因する支障の除去等を引き続き計画的かつ着実に推進していくため、法律の有効期限を平成三十五年三月三十一日まで延長する等の措置を講じようとするものであります。
委員会におきましては、現行法の有効期限を十年間延長する理由、原因者への責任追及の必要性、不法投棄等を抑止する対策の強化等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
なお、本法律案の審査に資するため、三重県におきまして現地調査を行いました。
質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
次に、原子力規制委員会設置法案及び地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、産業保安監督部及び那覇産業保安監督事務所並びに産業保安監督部の支部並びに産業保安監督署の設置に関し承認を求めるの件について申し上げます。
本法律案は衆議院環境委員長提出によるものでありまして、その内容は、東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故を契機に明らかとなった原子力利用に関する政策に係る縦割り行政の弊害を除去し、並びに一つの行政組織が原子力利用の推進及び規制の両方の機能を担うことにより生ずる問題を解消するため、原子力利用における安全の確保を図るため必要な施策を策定し、又は実施する事務を一元的につかさどるとともに、その委員長及び委員が専門的知見に基づき中立公正な立場で独立して職権を行使する原子力規制委員会を環境省の外局として設置しようとするものであります。
また、本承認案件は、原子力規制委員会設置法に基づき原子力安全・保安院が廃止されることに伴い、現在、産業保安に関する業務を行う組織として原子力安全・保安院に設置されている産業保安監督部及び那覇産業保安監督事務所並びに産業保安監督部の支部並びに産業保安監督署を経済産業省の地方機関として設置することについて、地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、国会の承認を求めるものであります。
委員会におきましては、両案件を一括して議題とし、まず本法律案につきまして提出者の生方幸夫衆議院環境委員長より、また本承認案件につきまして細野国務大臣よりそれぞれ趣旨説明を聴取した後、原子力規制組織をいわゆる三条委員会とした理由、原子力規制委員会の委員長及び委員の人選の在り方、原子力規制庁職員へのノーリターンルールの適用、発電用原子炉の運転期間の制限、原発の再起動と原子力規制委員会との関係、原子力規制委員会と原子力防災会議との連携、国会事故調査委員会報告への早期対応等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終局し、討論に入りましたところ、本法律案に対し、みんなの党の水野委員より反対、日本共産党の市田委員より反対、新党大地・真民主の平山委員より反対、各派に属しない議員の亀井委員より反対する旨の意見がそれぞれ述べられました。
討論を終局し、両案件を順次採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定し、本承認案件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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みんなの党の水野賢一です。
ただいま委員長から報告がありました原子力規制委員会設置法案について、反対の討論をいたします。
まず申し上げなければいけないのは、国会原発事故調査委員会の報告書が間もなく衆参両院議長に提出されるということです。
昨年十二月に発足した国会事故調査委員会は、東京電力福島第一原発事故の原因究明を最大の任務としています。それに加えて、事故調査委員会設置法は、委員会の役割として、行政組織の在り方を含めて提言することも定めています。
それならば、この事故調査委員会の報告を待ってからより良い組織づくりを考えるべきではないですか。長期間待てと言っているわけではないんです。報告書は月末か七月初頭には提出されるんです。国会が自ら設置した調査会の提言を生かさずに拙速に採決するのは、一体どういうことですか。黒川委員長以下、委員の方々に対しても失礼ではないですか。このことにまず強く抗議いたします。
それにしても、法案審議の手続はルール無視のめちゃくちゃなものでした。本法案が起草され、国会に提出されたのが先週の金曜日でした。その日のうちに衆議院環境委員会で可決、同日の衆議院本会議に緊急上程されて可決、さらに、同日中に参議院本会議で趣旨説明、質疑となりました。我が党質疑者が法案の条文を手にしたのは、この日の朝十時です。それで、その日のうちに本会議で登壇して質疑しろというのだから、むちゃくちゃです。
問題があったのは審議入りの日だけではありません。委員会審査においても、衆議院では実施された連合審査も参考人質疑も全くありませんでした。
民自公の三党が合意をすれば、あとは何でもありで、ルールなど平然と無視するという国会運営はこのところ目に付きますが、今回はその最悪の実例と言わざるを得ません。
法案審議を急いだのも、会期末を理由にしていますが、本音のところは、せっかく民自公の三党でまとめたのに、事故調査委員会の報告が出てきてそれと違うことを提言されたら混乱する、だからその前に成立させてしまおうというものだったのではないかと疑いたくなります。
法案の内容面にも問題点が多々あります。
例えば、今回設置される原子力規制委員会は独立した組織だということが随分強調されています。しかし、なぜ環境省の外局でなければならないのかが、まず不明確です。
また、今回の法改正でエネルギー特別会計の中に原子力安全規制対策が新設されますが、この特別会計の所管は原子力推進官庁だと提案者自身が言っている経済産業省と文部科学省です。口で独立と言いながら全く実態が伴っていません。
さらに、電力会社から多額の金を受け取っていた人物であっても、役員などではなく純粋な顧問だということであれば原子力規制委員に就任できる規定があるなど、原子力村との決別も全く不十分です。
原子力委員会の方に目を転じてみると、現在、五名の委員の中には、今年の三月まで東京電力からの顧問料を平然と受け取っていた人間が存在しています。原発事故から一年間、平然と東電から金を受け取りながらも原子力委員を務めていたわけです。尾本彰という人物です。
こういう原子力村の恥知らずの人間であっても、法律上は新設される原子力規制委員会の委員に就任することが可能になっているわけです。論外と言わざるを得ません。
更に言えば、提案者は、情報公開、透明性と再三再四強調する割には、法案制定過程の民自公の三党協議の詳細な内容については公開を拒むという矛盾も犯しています。
内容でもこれだけ問題があり、審議の手続面でも大きな瑕疵がある本法案については、より慎重で徹底した審議をすべきだったということを申し上げて、反対討論といたします。（拍手）
これより採決をいたします。
まず、特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
〔投票開始〕
投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百三十四
賛成 二百三十四
反対 〇
よって、本案は全会一致をもって可決されました。
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百三十四
賛成 二百六
反対 二十八
よって、本案は可決されました。（拍手）
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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次に、地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、産業保安監督部及び那覇産業保安監督事務所並びに産業保安監督部の支部並びに産業保安監督署の設置に関し承認を求めるの件の採決をいたします。
本件の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
〔投票開始〕
投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百三十四
賛成 二百十五
反対 十九
よって、本件は承認することに決しました。（拍手）
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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日程第二 特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法案（内閣提出、衆議院送付）
日程第三 離島振興法の一部を改正する法律案（衆議院提出）
以上両案を一括して議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長岡田直樹君。
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〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
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〔岡田直樹君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました両法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
まず、特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法案は、イラン産原油を輸送するタンカーについて、欧州連合による再保険の引受け禁止措置により、船舶油濁損害賠償保障法に規定する保障契約の締結等が困難となることに対応して、特定タンカー所有者との間で特定賠償義務履行担保契約を締結する者に対し、当該担保契約の義務の履行として支払われる金銭の額に相当する金額の交付金を政府が交付するなどの特別の措置を講じようとするものであります。
委員会におきましては、欧州連合の動向と本法律案提出の時期との関係、特定保険者交付金交付契約に関する大臣協議の意義、イランに対する経済制裁措置が我が国の原油確保に与える影響等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、離島振興法の一部を改正する法律案は、離島が我が国及び国民の利益の保護及び増進に重要な役割を担っていることに鑑み、離島の厳しい自然的社会的条件を改善し、地域間の交流の促進、無人島の増加及び離島における人口の著しい減少の防止並びに定住の促進を図るため、離島振興法の有効期限を十年延長するとともに、目的規定を整備し、離島振興の基本理念及び国の責務に係る規定並びに離島活性化交付金等の交付に係る規定を定め、医療、介護サービス、交通、産業、教育その他の分野におけるソフト施策の充実を図る等、所要の措置を講じようとするものであります。
委員会におきましては、提出者衆議院国土交通委員長より趣旨説明を聴取した後、離島振興の現状と課題、今回の改正の主要事項、離島活性化交付金制度創設の意義等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
─────────────
投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百三十三
賛成 二百三十三
反対 〇
よって、両案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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日程第四 東日本大震災による被害を受けた合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部を改正する法律案（第百七十九回国会内閣提出、第百八十回国会衆議院送付）
日程第五 過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律案（衆議院提出）
以上両案を一括して議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。総務委員長藤末健三君。
─────────────
〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
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〔藤末健三君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました両法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
まず、東日本大震災による被害を受けた合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部を改正する法律案は、東日本大震災の発生後における合併市町村の実情に鑑み、合併市町村が市町村建設計画に基づいて行う公共的施設の整備事業等に要する経費に充てるための地方債を起こすことができる期間を延長しようとするものであります。
次に、過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律案は、東日本大震災の発生後における過疎関係市町村の実情に鑑み、過疎地域自立促進特別措置法の有効期限を五年間延長しようとするものであります。
委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、合併算定替えの期間経過後における交付税算定の在り方、合併市町村と非合併市町村の財政措置上の均衡、過疎対策事業債及び合併特例債の運用弾力化、過疎地域等の振興施策の有効性に係る政府の認識等について質疑が行われました。
質疑を終局し、順次採決の結果、両法律案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百三十三
賛成 二百三十三
反対 〇
よって、両案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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日程第六 地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
日程第七 国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律案
日程第八 ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法の一部を改正する法律案
（いずれも衆議院提出）
以上三案を一括して議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長小林正夫君。
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〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
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〔小林正夫君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました三法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
まず、地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律案について申し上げます。
本法律案は、障害者自立支援法の題名を障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に改めるとともに、全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現するための支援に係る基本理念を定めるほか、障害者及び障害児の定義の見直し、地域生活支援事業の拡充等の措置を講じようとするものであります。
なお、衆議院において、地域生活支援事業に意思疎通支援を行う者の派遣、養成等を追加すること、障害程度区分を障害支援区分に改めること等の修正が行われております。
委員会におきましては、総合福祉部会の骨格提言等の位置付け、本法における障害者の範囲の考え方、今後の障害者施策の検討の進め方、障害者の就労機会の確保等について質疑を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終局し、討論に入りましたところ、みんなの党を代表して川田龍平委員より反対、日本共産党を代表して田村智子委員より反対、社会民主党・護憲連合を代表して福島みずほ委員より反対する旨の意見がそれぞれ述べられました。
討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
次に、国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律案について申し上げます。
本法律案は、障害者就労施設等が、民間企業に比べて競争力が弱く、国や地方公共団体との契約を締結することが厳しい状況となっていることに鑑み、国等の責務として、優先的に障害者就労施設等から物品等を調達するよう努めることなどを明らかにするとともに、基本方針の策定など、国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する所要の措置を講じようとするものであります。
委員会におきましては、提出者である衆議院厚生労働委員長池田元久君より趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法の一部を改正する法律案について申し上げます。
本法律案は、ホームレスの自立の支援等に関する施策を引き続き計画的かつ着実に推進するため、ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法の有効期限を五年間延長しようとするものであります。
委員会におきましては、提出者である衆議院厚生労働委員長池田元久君より趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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これより採決をいたします。
まず、地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律案の採決をいたします。
本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
〔投票開始〕
投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百三十四
賛成 二百十
反対 二十四
よって、本案は可決されました。（拍手）
─────────────
〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
─────────────
次に、国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律案及びホームレスの自立の支援等に関する特別措置法の一部を改正する法律案を一括して採決いたします。
両案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
〔投票開始〕
投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百三十四
賛成 二百三十四
反対 〇
よって、両案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
─────────────
〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
─────・─────
日程第九 競馬法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
日程第一〇 養ほう振興法の一部を改正する法律案（衆議院提出）
以上両案を一括して議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長小川勝也君。
─────────────
〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
─────────────
〔小川勝也君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました両法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
まず、競馬法の一部を改正する法律案は、競馬の売上げが継続して減少し、特に地域の活性化に重要な役割を果たしている地方競馬の事業収支が大変厳しい状況にあることに鑑み、競馬の振興を図るため、地方競馬主催者に対する必要な支援の延長の措置を講じるとともに、払戻金の算出方法を改めようとするものであります。
委員会におきましては、地方競馬の現状と厳しい事業収支への対処、インターネットを活用した勝馬投票券発売の改善策、日本産競走馬の輸出促進に向けた取組、軽種馬生産農家への支援策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知を願います。
質疑を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
なお、本法律案に対して附帯決議を行いました。
次に、養ほう振興法の一部を改正する法律案は、近年の養蜂を取り巻く環境の変化、農作物等の花粉受精において養蜂が果たす役割の重要性等に鑑み、養蜂業者に課されている養蜂の届出義務を養蜂業者のほか蜜蜂の飼育を行う者にも課するとともに、蜂群配置の適正等を図るための都道府県の措置、蜜源植物の保護及び増殖に関する施策等を講じようとするものであります。
委員会におきましては、提出者の衆議院農林水産委員長吉田公一君より趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
─────────────
投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百三十三
賛成 二百二十二
反対 十一
よって、本案は可決されました。（拍手）
─────────────
〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
─────────────
投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百三十二
賛成 二百三十二
反対 〇
よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
─────────────
〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
─────・─────
御異議ないと認めます。
まず、委員長の報告を求めます。文教科学委員長野上浩太郎君。
─────────────
〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
─────────────
〔野上浩太郎君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、文教科学委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本法律案は、著作物等の公正な利用を図るとともに著作権等の適切な保護に資するため、写真の撮影等の対象として写り込んだ著作物等の利用等について、権利者の許諾なく行えるようにするための措置を講ずるとともに、ＤＶＤ等に用いられている暗号型技術を技術的保護手段の対象に加える等の措置を講じようとするものであります。
なお、衆議院におきまして、違法に配信されているものであることを知りながら、有償の音楽又は映像を私的使用目的で複製する行為について罰則を設けるとともに、国民に対する啓発、関係事業者の措置について定めること等を内容とする修正が行われました。
委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとともに、本法律案の内容を周知徹底する必要性、私的違法ダウンロード罰則化の課題、著作権教育の重要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
─────────────
投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百三十三
賛成 二百二十一
反対 十二
よって、本案は可決されました。（拍手）
─────────────
〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
─────・─────
御異議ないと認めます。
まず、委員長の報告を求めます。災害対策特別委員長松下新平君。
─────────────
〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
─────────────
〔松下新平君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、災害対策特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本法律案は、東日本大震災から得られた教訓を今後に生かし、災害対策の強化を図るため、防災に関する組織を充実し、地方公共団体間の応援に関する措置を拡充するとともに、広域にわたる被災住民の受入れ並びに災害対策に必要な物資等の供給及び運送に関する措置等を定めようとするものであります。
なお、衆議院において、災害の定義に、異常な自然現象の例示として竜巻を追加し、防災に関する制度の在り方についての全般的な検討の対象に、防災上の配慮を要する者に係る個人情報の取扱いの在り方及び災害からの復興の枠組みを含める等の修正が行われております。
委員会におきましては、災害対策法制の抜本改革に向けた政府の決意、発災時に有効な相互応援の在り方、中央防災会議の有する防災対策機能の在り方、指定公共機関の拡充の必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
─────────────
投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百三十四
賛成 二百三十四
反対 〇
よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
─────────────
〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
─────・─────
この際、日程に追加して、
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
内閣府設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
以上両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。
まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長芝博一君。
─────────────
〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
─────────────
〔芝博一君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました二法案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
まず、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部を改正する法律案は、最近における暴力団をめぐる情勢に鑑み、対立抗争及び暴力的要求行為等に伴う市民生活に対する危険を防止するための措置について規定するとともに、国家公安委員会の認定を受けた都道府県暴力追放運動推進センターが指定暴力団等の事務所の付近住民等から委託を受けて当該事務所の使用等の差止めを請求するための制度を導入するほか、暴力的要求行為及び準暴力的要求行為の規制等を強化しようとするものであります。
委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとともに、暴力団の現状、特定抗争指定暴力団等について指定暴力団の指定と同様の手続としなかった理由、都道府県暴力追放運動推進センターの財政状況等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終了し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
なお、本法律案に対し五項目から成る附帯決議を行いました。
次に、内閣府設置法等の一部を改正する法律案は、宇宙の開発及び利用に関する施策を一体的に推進するため、宇宙の開発及び利用の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な政策に関する総合調整等の事務を内閣府の所掌事務とするほか、宇宙政策委員会の設置、宇宙開発委員会の廃止等の所要の措置を講ずるとともに、内閣府の所掌事務をより円滑に遂行する体制を整備するため、他省の副大臣及び大臣政務官を内閣府の副大臣及び大臣政務官に兼職することができるようにするものであります。
なお、衆議院におきまして、原子力の安全の確保に関する組織及び制度を改革するための環境省設置法等の一部を改正する法律案の法律としての施行期日が経過したことに伴い、所要の規定の整理を行うことを内容とする修正が行われております。
委員会におきましては、宇宙政策の一元化によって期待される効果、国家戦略としての宇宙政策の位置付け、副大臣及び大臣政務官の兼職の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知おき願います。
質疑を終了し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
なお、本法律案に対し三項目から成る附帯決議を行いました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
─────────────
これより採決をいたします。
まず、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部を改正する法律案の採決をいたします。
本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
〔投票開始〕
投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百三十三
賛成 二百二十八
反対 五
よって、本案は可決されました。（拍手）
─────────────
〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
─────────────
投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百三十三
賛成 二百二十二
反対 十一
よって、本案は可決されました。（拍手）
─────────────
〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
─────・─────
この際、日程に追加して、
特定商取引に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
消費者教育の推進に関する法律案
消費者基本法の一部を改正する法律案
（いずれも島尻安伊子君外五名発議）
以上三案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。
まず、委員長の報告を求めます。消費者問題に関する特別委員長山本博司君。
─────────────
〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
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〔山本博司君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました三法律案につきまして、消費者問題に関する特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
まず、特定商取引に関する法律の一部を改正する法律案は、相手方を訪問して物品を購入する取引に伴う被害が増加している状況に鑑み、その取引を公正なものとし、取引の相手方の利益の保護を図るため、物品の訪問購入を行う購入業者について、不当な勧誘行為の禁止等の規制を設けるとともに、取引の相手方による契約の申込みの撤回を認める等の措置を講じようとするものであります。
委員会におきましては、訪問購入の規制対象物品の範囲、本法律案による消費者被害の未然防止の効果、訪問購入の規制内容の周知徹底等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終了した後、民主党・新緑風会、自由民主党・たちあがれ日本・無所属の会及び公明党を代表して二之湯理事より、訪問購入の規制対象物品の非限定化、勧誘の要請をしていない者に対する勧誘の禁止、購入業者から第三者への物品の引渡しについての売買契約の相手方に対する通知等を内容とする修正案が提出されました。
採決の結果、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも全会一致をもって可決され、本法律案は修正議決すべきものと決定いたしました。
なお、本法律案に対し六項目から成る附帯決議を行いました。
次に、消費者教育の推進に関する法律案は、消費者教育が、消費者と事業者との間の情報の質及び量並びに交渉力の格差等に起因する消費者被害を防止するとともに、消費者が自らの利益の擁護及び増進のため自主的かつ合理的に行動することができるようその自立を支援する上で重要であることに鑑み、消費者教育の機会が提供されることが消費者の権利であることを踏まえ、消費者教育を総合的かつ一体的に推進し、もって国民の消費生活の安定及び向上に寄与するため、消費者教育の推進に関し必要な事項を定めようとするものであります。
次に、消費者基本法の一部を改正する法律案は、政府から国会に対し、毎年、政府が講じた消費者政策の実施の状況を報告しなければならないことを定めようとするものであります。
委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、発議者島尻安伊子君より趣旨説明を聴取した後、討論に入りましたところ、みんなの党を代表して松田委員より消費者教育の推進に関する法律案に反対の旨の意見が述べられました。
次いで、順次採決の結果、消費者教育の推進に関する法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定し、消費者基本法の一部を改正する法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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これより採決をいたします。
まず、特定商取引に関する法律の一部を改正する法律案の採決をいたします。
本案の委員長報告は修正議決報告でございます。
本案を委員長報告のとおり修正議決することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
〔投票開始〕
投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百三十一
賛成 二百三十一
反対 〇
よって、本案は全会一致をもって委員長報告のとおり修正議決されました。（拍手）
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百三十
賛成 二百十九
反対 十一
よって、本案は可決されました。（拍手）
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百二十九
賛成 二百二十九
反対 〇
よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/118015254X01720120620）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。