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国会審議›第180回国会›閣法第42号
閣法第180回国会 第42号成立

競馬法の一部を改正する法律案

平成24年法律第37号 競馬法の一部を改正する法律
提出平成24年2月24日 内閣
付託衆議院 農林水産委員会
参議院 農林水産委員会
成立
平成24年法律第37号
審議会議 5回・発言 291(政府答弁等 95)

審議経過

右の数字は会議の発言数

衆議院農林水産委員会

  1. H24.3.21趣旨説明農林水産委員会 3325
  2. H24.3.27質疑・採決農林水産委員会 4141
  3. H24.3.27委員長報告・採決本会議 1115

参議院農林水産委員会

  1. H24.6.19趣旨説明・質疑・採決・附帯決議農林水産委員会 8333
  2. H24.6.20採決・委員長報告本会議 1791

提案理由

鹿野道彦 農林水産大臣 平成24年3月21日

競馬法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。

 我が国の競馬は、近年の景気の低迷、趣味や娯楽の多様化等に伴い売り上げが継続して減少しており、競馬主催者の多くは事業収支が厳しい状況にあります。特に、地域の活性化に重要な役割を果たしている地方競馬については、平成三年度のピーク時に比べ売り上げが約三分の一の水準にまで減少するなど、大変厳しい状況となっております。さらに、平成二十三年度は、東日本大震災の影響もあり、売り上げが大きく減少しているところもございます。

 競馬をめぐるこのような状況に鑑み、競馬の振興を図るため、競馬主催者からの要望を踏まえ、地方競馬主催者に対する必要な支援の延長の措置を講ずるとともに、払戻金の算出方法を改めることとし、この法律案を提出した次第であります。

 次に、この法律案の主要な内容につきまして、御説明申し上げます。

 第一に、地方競馬主催者に対する必要な支援の延長についてであります。地方競馬全国協会が地方競馬の活性化や競走馬の生産振興のために行う補助業務に必要な資金を確保するため、日本中央競馬会から資金を交付する措置等の期限を五年間延長することとしております。また、競馬の事業の収支が著しく不均衡な状況にある地方競馬主催者に対し、競馬場の改修等の収支改善措置に要した費用に充てるため、当該主催者が地方競馬全国協会に交付した金額の一部を還付する措置の期限を五年間延長することとしております。

 第二に、払戻金の算出方法の改正であります。払戻金を、勝馬投票法の種類ごとに、売得金に百分の七十以上の一定の範囲内で競馬主催者が定める率を乗じて得た金額を的中した勝馬投票券に按分した金額とすることとしております。

 以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容であります。

 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。

第180回国会衆議院農林水産委員会議録第3号41頁(平成24年3月21日)〔鹿野道彦農林水産大臣発言・発言番号323〕 会議録 国会会議録検索システム

附帯決議

参議院 農林水産委員会平成24年6月19日

近年、中央競馬及び地方競馬の勝馬投票券の売上げが減少する中で、特に地方競馬においては厳しい経営状況が続いている。地方競馬がこれまで畜産振興や地域経済等に重要な役割を果たしてきたことに鑑み、その事業収支を改善し、競馬の健全な発展を図る必要がある。よって政府は、本法の施行に当たり、次の事項の実現に万全を期すべきである。

一競馬の活性化を図るため、競馬主催者において、広報活動の更なる充実、ファンサービスの向上、生産・育成から競走にわたる強い馬づくりの推進等について、より効果的な手法が検討されるよう指導すること。また、地方競馬において老朽化した施設の適切な整備等が講じられるよう指導すること。

二競馬主催者に対して、払戻金の算出方法の変更は主催者自身が経営判断として払戻率を工夫して設定できるようにするものであることを周知徹底するとともに、勝馬投票券の魅力を高めて売上げの向上と収益の確保を図るよう指導すること。

三地方競馬主催者の事業収支の改善を図るため、地方競馬主催者相互の連携及び日本中央競馬会との連携がより一層推進されるよう指導するとともに、インターネットを活用した勝馬投票券の発売及び払戻については、システムの効率的な運営等について検討するよう指導すること。

四競走馬の持続的な生産基盤を確保するため、経営改善に取り組む軽種馬生産農家に対する支援策を充実させるとともに、競走馬の生産・育成において、高度な専門技術を持つ人材の育成を支援すること。

五中国における競走馬需要の増加等に鑑み、日本産競走馬の輸出増加に向けた環境整備に努めること。

出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=118001042)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。