農林水産委員会 第8号
法律案の審議部分（発言 202 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
委員の方から今御指摘をいただきました点、しっかり受け止めさせていただきたいと思いますが、現在、福島県が実施する二十四年産米の検査については、先ほど来御答弁もございましたけれども、福島県と農林水産省の間で県の管理の下で検査を行う方向で調整を進めていると承知をしております。
その上で、厚生労働省としては、今後、福島県から提出される原子力災害対策特別措置法に基づく管理計画や検査計画の内容に基づいて、県の管理の下での公的な検査と位置付けるかどうかということを判断してまいりたいと、このように今考えているところでございます。
最後、もう一問になりますけれども、諫早干拓の問題についてお聞きします。
午前中、福岡議員が質問されていて、私、大体同感しながら聞いていたんですけれども、この事業については、福岡高裁の判決で来年十二月までに開門することが義務付けられているわけです。しかし、これ十二月ぎりぎりに開ければいいということでは決してなくて、さっきもありましたけれども、ノリですとか漁業のサイクルを考えれば、いつまでに何をどうするかということは示す必要があるわけですね。
それで、郡司農水大臣もかつて座長ということでよく習知されているわけですけれども、やっぱり福岡判決の、この裁判に勝利をした側の原告団と前の農水大臣も会われましたけれども、是非、新たに大臣になった今、いち早く原告団と会って直接話合いをしてほしいと思うんですよ。その上で、開門の工程表については官僚任せにせずにできるだけ早く出すべきだと、いつ出されるのかと、この二つのことについてお答え願います。
工程表については、しかるべき時期に出さなければいけない。じゃ、その時期はどうだということになれば、やはりこれまでの私自身の、間を置いたこともございますけれども、関係する方とやはり胸襟を開いて話合いができる関係をまずつくらせていただきたいと思います。その上におきまして、何というんでしょう、お互いが十分に納得まではいかなくても、少なくても認め合うような中で工程表を出せるように努力をしていきたい、そのように思っているところでございます。
それから、誰に会う会わないということについて特別のことを考えているわけではございません。ただやはり、先ほど言いましたように、痛みを被る方ができるだけ多く、私は早く多く会うべきだろうというふうに思っておりまして、そのような判断だけを持ちながらいろいろな方とお話を伺いたい、そのように思っているところでございます。
痛みを被る方が……
時間超過しております。
というふうにおっしゃいましたけれども、これ、勝訴した側の権利者は……
時間超過しております。
政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
競馬法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、農林水産省生産局長今井敏君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
競馬法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、日本中央競馬会理事長土川健之君を参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
競馬法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
我が国の競馬は、近年の景気の低迷、趣味や娯楽の多様化等に伴い売上げが継続して減少しており、競馬主催者の多くは事業収支が厳しい状況にあります。特に、地域の活性化に重要な役割を果たしている地方競馬については、平成三年度のピーク時に比べ売上げが約三分の一の水準にまで減少するなど、大変厳しい状況となっております。さらに、平成二十三年度は、東日本大震災の影響もあり、売上げが大きく減少しているところもございます。
競馬をめぐるこのような状況に鑑み、競馬の振興を図るため、競馬主催者からの要望を踏まえ、地方競馬主催者に対する必要な支援の延長の措置を講ずるとともに、払戻金の算出方法を改めることとし、この法律案を提出した次第であります。
次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
第一に、地方競馬主催者に対する必要な支援の延長についてであります。地方競馬全国協会が地方競馬の活性化や競走馬の生産振興のために行う補助業務に必要な資金を確保するため、日本中央競馬会から資金を交付する措置等の期限を五年間延長することとしております。また、競馬の事業の収支が著しく不均衡な状況にある地方競馬主催者に対し、競馬場の改修等の収支改善措置に要した費用に充てるため、当該主催者が地方競馬全国協会に交付した金額の一部を還付する措置の期限を五年間延長することとしております。
第二に、払戻金の算出方法の改正であります。払戻金を、勝馬投票法の種類ごとに、売得金に百分の七十以上の一定の範囲内で競馬主催者が定める率を乗じて得た金額を的中した勝馬投票券に按分した金額とすることとしております。
以上がこの法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
民主党の徳永エリでございます。
まずは、郡司大臣、御就任おめでとうございます。
私たちＴＰＰを慎重に考える立場の議員、そして先ほど紙委員からもありましたが、オール北海道にとって郡司大臣は希望の光であります。よろしくお願い申し上げます。
さて、それでは質問に入らせていただきます。
競馬関係者の方々と、それから軽種馬生産者の方々が、いつになったら参議院でこの競馬法の改正案、審議に入るのだとずっと心待ちにしておられましたので、今日の日を迎えてほっといたしております。
実は、二月の十二日、ＪＲＡさんにお願いをいたしまして、東京競馬場に視察に行ってまいりました。私は二十代のころに、ＪＲＡでＧ１レースがあるときに競馬場で行われるイベントの司会をやっておりまして、二十数年ぶりに競馬場に行ってまいりましたが、施設が立派になっていることに驚きました。
エントランスはホテルのごとく豪華でした。イベントが行われるホールは三階まで吹き抜けです。二百インチのディスプレーがあって、レースや、他の開催競馬場のレースの様子を見ることができるホールがあるんです。レストランは和洋中全てあります。イタリアンレストランはデートができそうなぐらいおしゃれなんです。それから、子供向けの遊園地のような広場もありますし、あとは乗馬体験もできるんです。馬券を買わない家族の方々でも十分に楽しむことができる、まるでアミューズメントパークのようになっていて驚きました。
しかし、そんな中央競馬も売上げは近年減少傾向で、平成二十三年は東日本大震災の影響もありまして二兆二千九百三十六億円、対前年比九四・五％、ピーク時、平成九年、四兆七億のおよそ五七％の水準にまで減少しています。総参加人口というのは横ばいなんですけれども、競馬場へ来場する方が非常に減っているということなんですね。電話投票が過半を占めているという状況です。
この委員会でも皆さんと一緒に岐阜県の笠松競馬場に行きましたけれども、更に地方競馬は厳しい状況にあります。馬券の売上げもどんどん落ちていると聞いています。そんな中、残念なことに、昨年の十二月二十三日、多くのファンに惜しまれながら地方競馬で最も古い歴史を持つ熊本県の荒尾競馬場が廃止されてしまいました。
今、全国には十五主催者、十八場の地方競馬場がありますけれども、その地方競馬場の運営状況が今どうなっているのか、詳しく教えてください。
委員も十分御存じだと思うんですが、今、平成二十三年度で十五主催者のうち六主催者が何と赤字でございます。ですから、今委員もおっしゃいましたように、三分の一の売上げ、そしてこうした状況、非常に今、荒尾競馬の件も御紹介いただきましたが、極めて厳しい状況にある。そして、東日本大震災によって一割から二割また売上げが更に落ち込んでおるという現実が今の状況でございます。
〔委員長退席、理事中谷智司君着席〕
二〇〇〇年以降、十一の競馬場が廃止されています。平成二十三年度の売上げ、今三分の一とおっしゃいましたけれども、九千八百六十二億円の今は三四％の水準にまで激減しています。つい先日、私の地元、北海道でも二十三年度の道の地方競馬特別会計決算で二億四千三十六万円の赤字という報告がありました。
しかし、この厳しい状況の中でも、何としてでもこの地方競馬を存続させていかなければいけない理由、事情というのがあって、これをやはり国民の皆さんにも広く知っていただいて、応援をしていただかなければいけないと思います。その存続させなければならない理由をお話しください。
中央競馬は、今委員もおっしゃいましたように、私も競馬はどちらかというと賭博性とかそういうイメージを持っておりました。ただ、これは馬を愛する、こよなく愛する方では、限りなく愛したい競馬ということなんですけれども。その中で、安田記念に表彰式だけお邪魔をして、委員のように豪華なところでレストランとかいろんなところを見学というようなことができずに、再度また中央競馬はお邪魔したい、また地方競馬はもちろんでございますが、お邪魔したいというふうに思っておりますが、非常に私は感動、ある面では感動いたしました。
ですから、馬を愛する方々の応援と、スタートを切っていくその雰囲気というものは、やはりこうした日本の大事な文化は残していかなければならないな。これは賭け事と違いまして、まあ今度は私、行った場合は一生懸命賭けたいと思うんですけれども、先般は賭けることは許されなかったのでございますので楽しみもなかったんですけれども、そういうことで、レースを、表彰式だけ終わってすぐこちらの方へ、事情もありましてとんぼ返りをさせていただいたような状況でございます。
私も改めて感じるんですけれども、随分裾野が広いんですよね。例えば、そこで生活をしてみえる方、そして牛のお世話をしてみえる方、そしてまたその牛を……（発言する者あり）ああ、ごめんなさい、松阪牛でございまして、ごめんなさい、すぐに馬が牛に変わっちゃって、おわびを申し上げます、ここは松阪牛ではありませんので。
馬の場合、非常に、あるいは北海道ですと北海道の馬を育てる方々とか、非常に裾野が広いすばらしい私は産業、大事な産業だと思っておりますので、それだけに、こうした地方競馬を含めて中央競馬を更にＰＲしていくとともに、この事業、少しでも売上げを増やして多くの方々が少しでも生活の支援になっていけば、そのことを思いますときに、非常に大事な産業だというふうに認識させていただいております。
ありがとうございます。
それと、やはり今もお話に少しありましたけれども、雇用の問題が大きいんですね。一競馬場で千人ぐらいの雇用があるというふうに言われておりますけれども、やはり地域経済を支えるためには競馬場の存続が必要です。さらに、競馬場だけではなくて周辺の商店街とか飲食店、駐車場の運営、交通機関への影響、さらには、多くの人たちが競馬場がなくなることによって土地を離れ、自治体の人口減少、それから税収入の低下ということにもつながりかねないんです。地方財政への寄与という観点から、何としてでもこの地方競馬を、存在意義を高めていかなければならない。
また、私の地元北海道は、日本の馬産や、それから競馬に対する役割、北海道競馬やほかの地方競馬の下支えによって成り立っている地域であります。地方財政問題だけではないんですね。北海道競馬を廃止するようなことになれば、馬産地への影響が心配されますし、それから、他の競馬場への影響も大きく、日本の競馬全体の衰退にもつながりかねないということになります。
北海道は日本最大の馬産地で、日本で生産される軽種馬のうちの九五％を占めていまして、そのうちの八〇％が競走馬になります。さらに、そのうち三五％が中央競馬に、そして六五％が地方競馬に登録されています。
多くのスターホースも北海道から輩出されています。例えば、平成の三強と言われているオグリキャップ、イナリワン、それからスーパークリーク、かつてはトウショウボーイ、テンポイント、ハイセイコーという皆さん御存じの馬も日高生まれであります。
さらに、最近は、ドキュメンタリーや、あと映画やドラマの題材にもなっておりますばんえい競馬。これ、北海道遺産にもなっているんです。世界で唯一の引き馬競走なんです。一トンを超える大きな馬が、おもりを乗せた馬そりを引いて、直線コースで力とスピードを競うこのレース、歴史的にも文化的にも是非引き継いでいかなければいけないというふうに思っていますが。
今回の競馬法の改正では、地方競馬活性化事業、それから競走馬生産振興事業による支援を五年間延長することになりますが、これまでの支援措置によってどんな事業や取組が行われていたのか、そして、また今回の改正によってどんなことが期待されるのか、教えてください。
ばんえい競馬のこの迫力のあるすばらしい北海道の遺産というんでしょうか、北海道の馬文化という、一つであるという、特に次の時代に引き継いでいかなければならない大切なものだというふうに認識をさせていただいております。
これから、畜産振興補助事業では、農用馬の改良増殖や、畜産の経営技術指導等に係る事業に毎年六億円規模の支援を実施をさせていただいておるところであります。ばんえい競馬に用いられる馬種である農用馬の改良増殖につきましては約二億円を充当させていただいておるということでございますので、改良増殖にやはり引き続き努力していくことが大事。
今回のこの支援につきましては、五年間延長ということもありますが、ばんえい競馬だけでなしに、ほかの、もう少し主催者側が自分たちで考えて、そして利益を少しでも生んでいく、そして合理化をしていくというような、そうしたことをやりやすくなるような法律、取決めもこの中に入っておりますので、そうしたところを駆使して競馬を盛り上げていただきたい。そのために、この伝統的な遺産としてのばんえい競馬にも支援を積極的にやらせていただきたいというふうに考えております。
ありがとうございます。
今、北海道、大変いい季節でありますし、ばんえい競馬、ナイターもやっておりますので、是非一度見に来ていただければと思います。よろしくお願いいたします。
次に、軽種馬の輸出について伺います。
軽種馬輸出は、韓国を中心に年間百頭ぐらいで推移してきたんですけれども、二十一年に大きく変わりました。中国向けの輸出が大きく伸展したんですね。吉林省などに約八十頭が輸出されました。北海道の馬産地でもこの中国への輸出は大きく期待をしているところなんです。中国国内でサラブレッド需要が拡大している理由というのと、それと対中国輸出を推進する農林水産省の現在の取組について伺います。
お答えいたします。
中国では、現在、賭博が禁止をされておりますけれども、都市部の富裕層における娯楽としての乗馬や、馬券発売を伴わない馬術競技の一つとしての速度競馬が実施されております。中国国内の馬関係者においては、競馬場の建設やサラブレッドの輸入繁殖を始める動きが本格化しているところであります。
日本からも、日本産馬の海外競走での活躍を背景にいたしまして、平成二十二年度に初めて中国人実業家の購買による輸出が実現をいたしております。本年五月までに百四十頭が輸出されているところであります。
〔理事中谷智司君退席、委員長着席〕
一方、日本国内では、競走馬需要が縮小傾向にある中で生産者の海外輸出に取り組もうとする意欲が高まりまして、生産者団体等において市場開拓のためのプロモーション活動や競り市場への誘致による輸出拡大に取り組んでいるところであります。特に、中国に対しましては、競走馬の輸出だけではなく、日本の競馬システムの輸出にも力を入れているところであります。
ありがとうございます。
どうしてこの馬産地生産者が中国の輸出に一生懸命なのかといいますと、昨年、新ひだかで行われました一歳馬の競りの平均落札価格は三百九十万円で、十年前の六百四十万円から大きく値を下げているんです。一歳馬一頭を競りに出すまでに生産費は平均六百万掛かるんです。種付け料だけでも二百万掛かるんですね。赤字分は実は生産者が穴埋めしているというのが実情なんです。非常に悲しいことなんですが、この一月、北海道で、この生産者の方々が非常に厳しい状況にあるということで、家族内でトラブルがありまして殺人事件に発展したということもありました。もう、とにかく中国の富裕層に馬産地に足を運んでもらって何とか輸出を増やしたいと、馬産地でも様々な取組が検討されるところです。
そして、今、岩本副大臣からもお話がありましたけれども、日本では宅地開発から分譲住宅と公園整備がセットになりますけれども、中国では公園整備の代わりに競馬場となるそうなんです。中国の湖北省の省都、武漢に造られた競馬場は、一周千六百二十メートルのダートコースで、約三万人収容の三つから成るスタンド、それから約五百馬房ある厩舎、パドックも屋根で覆われていまして、現在は勝馬投票券の販売を伴う競走は禁じられているので販売機はありませんけれども、いつでも販売できるようにスペースは確保されています。私も写真で見ましたけれども、すばらしい競馬場なんですね。
商業競馬が認可されると、この馬産業というのは非常に大きなマーケットになるということが期待されます。しかし、これを狙っているのは日本だけではないんです。フランス、ロシア、イギリス、他の国も狙っておりまして、競争の激化も予想されますが、日本としてはこの他の国に負けないプロモーションをどのように展開していこうとお考えになっておられるのか、お聞かせください。
今御指摘がありましたように、大変国内の競馬の取り巻く環境、需給というものは小さくなってきている。その中で、大きな望みを懸ける分野としてこの中国への輸出というものを考えていらっしゃる方がいらっしゃるということは認識をしております。
これまでも、例えば生産者団体、競り市場の主催者等において競り日程等の情報の提供でありますとか、あるいはまた中国の富裕層の方々を御招待をしてというようなこともやってきたというふうに聞いております。
先ほど副大臣が言ったように、日本のやはり技術というか、システムで競馬場のノウハウ全体を売り込んでいく、こういうことともセットにしてやっていくということが重要なのかなというふうに思っております。
いずれにしても大変厳しい競争で、今のところまだ日本が優位に立って輸出をしているという状況になっているわけではありません。こういうようなことでございますから、引き続き競り市のＰＲその他招待などを継続をすると同時に、日本の馬の、何というんでしょう、競走しているところ、こういうものを相手方に見せていったり、そういうようなことも考えていきたいなというふうに思っています。そのための支援をするために、今回の競走馬生産振興等事業、あるいは馬産地再活性化緊急対策事業、こういうものをフルに活用して行っていきたい、そのように考えているところでございます。
例えば地元では、中国の方に競りに来ていただいても泊まっていただくホテルがないですとか、それから、ほかに娯楽何か求めても結構遠くて、馬を見ることしかできないとか、中国の方というのはいろんなことをしたいそうで、なかなかその地元に来ていただくというのもハードルが高いようでございますので、その辺も併せてしっかり取り組んでいただきたいと思います。
それから、検疫に時間が掛かる等の問題も、解決のために中国に要請に行かれていることも聞いておりますが、いずれにせよ、可能性は最大限に生かして日本の馬産地、そして競馬を守っていかなければなりませんので、全力での取組をお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
自民党の青木一彦でございます。
質問の前に、郡司大臣、この度の農林水産大臣御就任、誠におめでとうございます。先ほどもお話が出ておりましたが、農林水産業は、ＴＰＰを含め国内外の過渡期だと私は考えております。大臣のこれからのかじ取り、大いに期待をいたしております。どうかよろしくお願いいたします。
それでは、質問に入ります。
今回は、競馬法の改正が議題となっております。まず初めに、今回の競馬法の改正に当たり、競馬界全体にどのような効果が見込まれると考えていらっしゃるんでしょうか、お尋ねいたします。
先ほど、主要な政策、中身ということでお話をさせていただきましたけれども、繰り返しになるかもしれませんが、一つは地方競馬の支援措置が延長されるということで、地方競馬そのものの経営状態を何がしかサポートできるということがあることだというふうに思っております。
それから、二つ目でありますけれども、払戻し率を一定の範囲内でありますけれども主催者が設定をすることができるようになる、つまり、ファンにとって面白みが増えるようなことを取り組めるのではないかなというふうに思っております。
また、いずれにしましても、こうした改正をすることによりまして、一定程度主催者の活力が出てくる、さらには、楽しみがファンにとっても増える、こういうような効果を期待してのことでございます。
まず、競馬界全体のお話からさせていただきます。
先ほど、徳永先生の方からもお話がありました。中央競馬も地方競馬も、数字省きます、どんどんピーク時から下がっております。中央競馬六割、そして地方競馬が約三割近くまで減少しております。そして、ほかの公営ギャンブル全部見てみまして、これ全部が減少し続けているんですよ。
この売上げ減少に対し、どのようなお考えをお持ちなのか、お聞かせをいただきたいと思います。
バブル景気とかこの不況の関係は非常に、景気低迷というのは非常に大きいというふうに認識をさせていただいております。
今、もう数字は前段で議論されておりますので申し上げないということで言われましたですけれども、確かに今、地方をどう救っていくかということも大事な課題でございますので、この地方につきましては、法改正から少し止まっておりますが、それまでに随分地方は撤退された、その現実は非常に厳しいものがあるわけでございまして、今、ですから私どもの、このＪＲＡからの支援の仕組みというものをどうしていくかということがまず一つでございますし、二つ目は、地方競馬全国協会に交付する交付金の還付制度やこの支払猶予制度でもって今何とかしのいでおるというようなことが現実でございますので、今前段で申し上げましたこの支援措置によって、この支援措置よりも法改正でありますけれども、約六年間撤退する主催者がなく、一定のこの法改正は成果が上がったということでございますので、今回更にそこのところを充実させたいということでございます。
おっしゃるとおり、今回の法改正、地方競馬をいかに売上げを増やすかという支援措置だというふうに考えておりますが、それにしても、まあ一定の効果は、何年間かやめられる主催者出なかったということで一定の効果はあったというふうに今お答えされましたが、これは、それこそ一番古い荒尾競馬場が廃止となって、今、地方競馬場、十五になりました。
このうち、単年度の収支見ますと、二十二年度でいいますと、黒字の主催者は四つしかないんですよ。十一が赤字、そして累積負債全部含めまして、岩手県の競馬組合三百三十億、北海道二百四十二億、累積赤字抱えているところが七主催者あります。そして、この累積全部で負債が六百五十億近くに上っております。そして、累積のないところ、この年、利益が出ているところは十一しかありませんので、当然のことながら地方自治体が赤字を補填していると、これが実態なんですよ。
この現状を今どのようにお考えなのか、お尋ねいたしたいと思います。
確かに、委員のおっしゃるように、撤退はしておらなくても非常に厳しい現実があるということは事実でございます。ですから、そこのところを、今、単年度収支赤字でも主催者は六主催者ということになりますので、ここのところは非常に厳しいと言えます。
こうした状況を踏まえて、今、重なりますが、地方競馬の支援措置の延長と、この一定の範囲で主催者が払戻し率を設定できるようにするというような、そして中央と地方との交流というものをもう少し進めていくということが人気につながるのではないかということでございますので、そうした面も含めてあらゆるアイデアを出していかなければならないと考えております。
そこで、今、公営ギャンブル全体の本当にパイが少なくなっております。本来、地方競馬の存在の意義というものもやはりここで議論していかなきゃいけないんじゃないか、私はもうそういう時期にそろそろ来ているんじゃないかなと。
今回、こうやって延長して地方競馬にＪＲＡの方からお金入れる、いろんなことに使えるようにするという仕組みですけども、それで、今の現行の競馬法、この中で、公益貢献をしたり地方財政に貢献することで刑法の特例というものが特別に認められているわけなんですよ。そういった観点から、赤字になって財政貢献できない、そういうところが増えているわけですよね。
現行法上、これは本当に妥当だというふうに考えられますか、お尋ねいたします。
難しい質問でございます。
これ、刑法の特例で、こうしたいろんな省庁かかわる公営競技というものがありますけれども、このときに、競馬法も同じでありますけれども、行く行く右肩上がりがなくなって赤字に転落をするというところを予想をして作られてはおりませんでした。したがいまして、このようになったときに、例えば普通の企業でありますれば積立てをしていくとか、いろんなところの措置というものがなかったということが一方ではあります。
ですから、その辺のところについては、当事者だけではなくて、制度設計の段階でそこまで世の中の移り変わりというものを見通せなかったということがあるかと思います。しかし、今現在のところの、区切ってしまえば、おっしゃるようなところがありますけれども、これまでの戦後の長い間のところで、それぞれの自治体に対して多大な貢献をしてきたということも一つ忘れるわけにはいかないであろうというふうに思っております。
しかも、直接的なことで幾つか述べれば、今その存続をしている公益的なものだけではなくて、地域の雇用を生み出しているとか、それから経済への地域的な貢献をしているとか、それから馬を見たことのない人が実際にそれを見るような機会をするとか、それから、もういろんな意味で、馬の生産にもかかわるというような副次的なものもございます。
公益的なものということになれば、先ほど言いましたようなこれまでのことだけではなくて、今現在も交付金というものが支払われておりまして、このことについては公益性を保っているというふうにも思っております。
また、先代の青木先生、大変に大好きでございまして、私などもそうでありますけれども、多分、人によっては多大なストレスを解消するような役割も担っていたのかなというふうにも考えているところでございます。
おっしゃるとおりだと思います。
例えば、戦後の復興期に地方財政に地方競馬がかなり寄与した、これはもう間違いない事実です。そして、今もある程度地元の雇用を支えていらっしゃいます。いろんな公益性あるのを私も重々承知はいたしております。
しかし、本当に長年ずっと赤字で苦しんでいる、例えば地方自治体がその分赤字を補填している、そういうところもあるんですよ。しかし、やめるにやめれないというところも僕は実際問題あると思うんです、これは本音で言いますけれどもね。
それで、撤退するときに、いろんな意味で地域経済に与える影響もいろいろあります。その撤退を決断したときにいろんな工夫をしていかなきゃいけないと思うんです。その中で、国として撤退の何か支援策はあるのかどうなのか、お尋ねいたします。
今、青木委員も地方競馬のこうした、徳永委員もおっしゃいましたが、調教師とか騎手とか、いろんな幅の中で本当に大事な雇用の場であるということも合わせて、私どもは、今、回答に入りますが、余り特別にこちらからお金を用意して出すということはありません。
ただ、今前段で申し上げた交付金の交付を、これを猶予された場合に、その猶予された交付金を撤退に伴い必要となる経費に充てることができるというのが唯一の支援策でございまして、そこの猶予した、それなら何とかたくさん猶予しておいてもろうた方がいいやないかという議論にもなるんですけれども、そこのところはシビアにきっちりとルールを作ってやっておりますので私自身は間違いがないと思うんですが、そうした撤退する主催者への支援としてはそこが一番金額的には大きいということでございますので紹介させていただきます。
交付金のその猶予、免除ですよね。これからも、もっとほかに国として何かできるんではないかと。私はあると思いますので、またこれは引き続き議論をしてまいりたいと思います。
そして、現在、ＪＲＡの売上げのうち一割を、そして余剰金の半分を国庫に入れると。これ、日本中央競馬法第二十七条で定めております。そして、その使い道は、三十六条によって、総額の四分の三を畜産振興等に、おおむね四分の一を社会福祉事業に充てる、そのようにうたわれております。
そして、この条文を見ました。畜産振興等と書いてあるんですよね。等と書いてあるということは、四分の三の売上げのうち、畜産振興以外の予算に使ってよいと読めなくもないんですが、この辺をどう考えられるのか、農林水産省にお伺いいたします。
お答えいたします。
ＪＲＡの国庫納付金につきましては、先生御指摘のとおり、中央競馬会法によりまして、おおむね四分の三を畜産振興事業等に、おおむね四分の一を社会福祉事業の振興に充てることとされております。
この畜産振興事業等の等にどのようなものが含まれるかということにつきましては、これも法律に規定がございまして、農村地域における良好な生活環境を確保するための施設の整備ですとか、農林畜水産業に関する研究開発に係る試験研究、そういったもので畜産の振興に資すると認められるものということとされております。
そうしたことから、この規定に照らしますと、地方競馬への補填など、競馬への直接支援というのはなかなかこの規定の中では読み切れませんので、そういうことで、現在、直接国費による支援ではなくてＪＲＡの財源等で支援しているところでございまして、今回その措置の延長というのを法案に盛り込んだところでございます。
ただ、一方で、競馬の振興に関係して申し上げますと、馬産地の生産振興というのも競馬の振興と大きく関係しますけれども、これにつきましては、畜産振興事業に含まれますので、現在におきましても国費による馬産地再活性化緊急対策事業等により支援をしているという枠組みになっておりまして、国といたしましては、こういった枠組みによりまして競馬の振興に関し最大限の支援をしていきたいというふうに考えております。
これ、例えば先ほど言いました一割ですよね。これ、ピーク時、約四千億国庫に入れています。昨年度、これは、売上げ減った中で、それでも約二千三百億を国の方に入れております。これ、かなりの金額なんですよ。びっくりするぐらいの金額です。そして、ＪＲＡさんが出た利益のうち半分を入れるということになっております。これ、ピーク時、約七百億近く入れているんですよ。
だから、これだけのお金を国庫の中に納めている、何かもうちょっと競馬振興のために使ってもいいんじゃないかと思うのは私だけではないと思います。そこら辺、工夫して、今、馬産地の皆さん、それこそ大変な思いしていらっしゃいますよ。何か工夫すればほかに使えるんじゃないかなと、私、そのように考えておりますので、どうか、いろんな考え方あると思いますが、その辺ひとつ御考慮のほど、よろしくお願いいたします。
そして、最終的に競馬振興を図っていかなければなりません。競馬は、それこそ競馬を楽しむファン層、私もです、そして主催者、競馬馬をつくる馬産地の生産家、こういうふうに分かれます。この三つがうまくやはり循環しなきゃ競馬界全体が発展しないというふうに思っておりますが、最終的には、やっぱり魅力ある競馬界にするためにも強い馬をつくっていかなきゃいけません。いわゆるスターホースですよね。どんなスポーツ業界、やはりスターが育たなければ、みんな見てもらえませんよ。
そういった意味では、現在、軽種馬生産農家は二極分化しています。勝ち組、負け組、そういうふうに分かれて、零細な農家が増えています。そして廃業、倒産、そういうふうに追い込まれているというふうに伺っておりますが、今の現状とそれに対する対策をお答えいただきたいと思います。
委員御指摘のとおり、確かに八割がもう十頭以下の経営でございますので、あと軽種馬生産の約一割が大規模ということでございますので、本当に数えるほどの戸数でございます。ですから、ここのところ、やはり小さな農家でも特色のある馬づくりを工夫しなければいけないということもありますが、全体的には、やはり馬産地の再活性化緊急対策事業、こうしたところで、経営の共同化、複合化ということも含めて、機械等のリース、支援で経営基盤もしっかりと支えていくということも大事だというふうに考えております。
特に競走馬の生産については、今、種付け代だけでもすごい金額が要るんだというお話も伺いましたので、そうしたことも含めて、これから軽種馬生産農家が、多様な競走馬ということで提起しておるんですけれども、その生産に取り組めるように努めてまいりたいと考えております。
先ほど徳永委員の方からも質問の中で出ましたが、やはり生産地のためにも馬の値段高くしなきゃいけないですよ。ただし、これも需要と供給のバランスですよ。当然のことながら、欲しい人がいなければ馬の値段は上がりません。そういった意味では、やはり国際化というものも考えていかなければならない。
徳永委員がおっしゃったように、やはり中国。中国がこれから、今、一応賭博は禁止されておりますが、先ほどの話を聞いても、これいつ解禁になってもおかしくない、そういう状況です。
その中で、今、日本の検疫システムだけじゃなくて、国際的に競走馬の検疫システム、これかなりばらばらなんですよ。統一、全然ありません。中国を一つ例に置きますと、中国の場合は、まず、日本から出す場合ですよ、輸出する場合、隔離検査で三十日、輸出検査で三十日、そして中国側で四十五日、これを合計すると百五日掛かります。競走馬を中国に持っていっても、百五日しないと競走馬を走らせることができないんですよ。
こういった、極めてこういう長いところ、長い検疫のシステム、中国へ出す際は、その辺、中国に対して何か働きかけでもしていらっしゃるのかどうなのか、お伺いいたしたいと思います。
お答えをいたします。
ＷＴＯ衛生植物検疫措置に関する協定におきましては、科学的根拠に基づきまして動植物検疫措置を実施する権利が各国において認められておりまして、馬を含め動物検疫の条件につきましては国際的に統一されていないところであります。
このため、農林水産省といたしましても、二国間での個別の協議により検疫期間等の条件を定めているところであります。
特に、我が国から中国に輸出する馬に関する検疫期間等の輸出条件の見直しにつきましては、輸出者からの要望を踏まえまして、昨年の九月以降、両国間で協議を行っているところでございますけれども、中国側からは見直しは困難との感触ではあるものの、今後とも引き続き中国側に対しまして粘り強く要請してまいりたいと思っております。
そこで、例えば、当然のことながら検疫制度も国ごとにばらばらである、そして各国、主権国家ですので、検疫体制違うのはこれは当たり前のことです。
しかし、ここは競走馬なんですよ、競走馬。競走馬を持ち込むわけですから、まあそれなりに検疫受ければ、それなりにですよ、先ほどの中国の場合だと百五日掛かります。それなりに検疫受ければあとは競馬場で走るわけですよ、そして戻すわけですから、そういうものに対しては、今、日本の売上げ、世界で一番ですよ、競馬界の売上げは。減ったといっても一番。そして、インフラ。いろんな競馬場のインフラ含めまして、先ほども話が出ましたが、ホテルのようだとか、イタリア料理屋さんがあるとか、競馬場にですね、そういったインフラ整備でも日本は世界一だと私は確信をいたしております。
そういった中で、この競走馬の検疫システムというのを日本がリードしながらつくっていっても私はいいんじゃないかと。それが競馬界の発展につながるというふうに考えておりますが、その辺をどのようにお考えなのか、お伺いいたします。
先生御指摘のように、競走馬需要が縮小傾向にある中で、今後、日本から海外に競走馬や競馬システムの輸出を図ることは重要な課題であると認識をいたしております。
こうした観点から、生産者団体等において競り市場への誘致活動による競走馬の輸出拡大の取組のほか、馬のスターティングシステムや投票システム等を含めた日本の競馬システムの輸出を目指し、中国国内での展覧会や商談会等への出展が民間主導で進められているところであります。六月十二日にも北京でシンポジウムが行われております。
今後、競走馬を生産する他国との競争の中で日本産馬の輸出等を拡大していくために、農林水産省といたしましても、今回の競走馬生産振興事業への支援措置の延長や、馬産地再活性化緊急対策事業を通じまして、これらの取組を全力的に支援していく考えであります。
今、中国の話出ておりますが、中国だけでなく、これからいろんな意味で途上国で競馬が広まると、私はそのように考えておりますが。
そこで、先ほど言いましたが、日本の競馬インフラは世界一です。これは間違いなく世界一だと思います。そして、国内のやはりパイが減っている中で、これインフラ含めて、競走馬も含めて、これから海外戦略というものもしっかり農水省の方で、私、練っていただきたいというふうに考えておりますが、この辺のことを最後に大臣にお伺いいたしまして、質問を終えたいと思います。
いろいろ言われている日本の農林水産業ですけれども、実は世界に打って出ればシステムとして相当競争力があるというものはたくさんあるんだろうと思っています。例えば水利の問題、土地利用の関係も、私はあのシステムを世界中、アフリカや何かでいったらば生産力大変に上がるぞというようなものだというふうに思っています。
今の競馬のシステムも、まさにそのような形だろうというふうに思っておりまして、私ども単体の売り込みではなくて、国がやっぱり表に立って、しかし、先ほど来からの御議論がありましたから、きちんと手順を踏んで、これからしっかりできるように取り組んでまいりたい、そのように思っております。
ありがとうございました。
実は、余り直接賭けてということは今までないんであります。
ただ、正直言って、馬はやっぱり芸術品だなというように、大変美しいという感じをしておりますし、例えばあの「シービスケット」なんという映画が何年か前にありましたけれども、画面の中で見ていても、本当に馬というのは人間がつくった芸術品だなというようなことで、馬そのものを美しいというか尊敬しております。
是非、競馬場にも足を運んでいただきたいというふうに思います。
もう重複する質問もありますので少し数字は飛ばしますが、今回の改正では、馬券の払戻し率の下限を七〇％とし、上限については農林水産大臣が定めるとされておりますが、馬券を買った人たちは、魅力ある競馬の観点からすると、払戻し率の上限が高い方がよいに決まっている。払戻し率の幅が広いほど工夫ができ、面白い競馬が可能と考えられますが、払戻し率の上限設定について大臣のお考えを伺いたいと思います。
一応、決まりの中で農林水産大臣が定めることができると、こういうようなことになっているわけであります。
しかし、そうはいいましても、いろいろ関係をする同じような公的競技もあります。そういうものを見ながら決めるということになりますが、何よりも楽しめるような要素が増える、それから、ファンが楽しむと同時に主催者の側にも寄与するような、そういうところの判断をこれからしていきたい、そのように思っているところでございます。
今日はＪＲＡの土川理事長にもお越しをいただいておりますが、伺いたいと思います。
競馬主催者として、払戻し率に幅ができることによってより魅力ある競馬を開催することが可能となりますが、これから具体的にどのように魅力ある競馬にしていこうと考えているのかを伺いたいと思います。
現在、中央競馬の払戻し率については、競馬法の計算式によりまして単勝式、複勝式は約八〇％、そのほかの投票法では約七五％となっております。
これに加えまして、最近では、単勝式、複勝式では払戻金が売上げの総額を超えない場合には百円元返しに十円プラスするというプラス10という新しい施策を実施しているわけで、単勝式、複勝式のシェアの拡大が最近非常に多くなってまいりました。昨年ですと、全体の一一・七％まで伸びたわけでございます。
今後、勝馬投票法ごとに払戻し率を設定することが可能となれば、お客様にとって馬券の購入時に当たりやすさと払戻し率を比較考量してといいますか、ハイリスク・ハイリターンを取るのか、それとも当たりやすい馬券で払戻しがいい方を取るのかというような式別で選択できるということを考えております。そうなりますと、馬券という商品の魅力は高まるものと考えておりまして、ひいては地方競馬の売上げにも良い結果を及ぼすことと期待をしているところでございます。
競馬会といたしましては、今後、お客様の購買動向、あるいはこれまで実施してまいりました払戻金への上乗せ施策の検証、あるいは海外でも払戻し率の事例がございますので、研究等を行いつつ、勝馬投票法ごとの効果的な払戻し率の設定について検討していく考えでございます。
さらに、競馬の魅力向上という点では、払戻し率の工夫のほかに、やはり競馬本来のエキサイティングなレース、充実した競馬番組の提供を引き続き取り組んでまいりたいと、そのように考えております。
私、先ほど競馬歴約四十年の方とお昼を一緒にしておりまして、近年のファン離れの要因を率直に伺いました。
そうしたら、人気競走馬をやっぱり早く引退させてしまうと。で、種付けの馬にしてしまうことがやっぱり挙げられました。これはやっぱり、どこまでこの馬が強くなるんだろうかとみんな期待をしていると。ところが、ディープインパクト、これは引退になりました。それから、十五歳まで地方交流レースに出たミスタートウジンという馬がいたそうですが、あるいは地方競走馬でいう十三歳まで走ったハシクランツという馬もいたそうです。こういった名馬は、存在だけで、勝ち負けにかかわらず馬券を買う、投票をするという馬がいて、言わばおっちゃんの星とその方は言っていましたが、Ｊリーグ、サッカー界でいうと、やはり名馬、あるいはサッカー界の存在でいうとカズのような存在がやっぱりいるべきじゃないかということを言っておりましたが。
これは質問通告ないんですが、理事長、どう思われますか。
競馬会としては、やはりファンが望んでいる馬が残っていただくのは非常に有り難いことなんです。ただ、やはり競走馬ですので、アスリートになりますと故障が出たりなんかする場合と、やはりいい馬は種馬になったり肌馬になったりするわけで、経済的な要件と、いわゆるファンとのジレンマがあるわけですけれども、最近ではやはり調教法がいろいろ変わってまいりましたので、先ほどおっしゃったトウジンとか、そこら辺の馬のことは私も知っていますけれども、アラフォーじゃないですけれども、そういう馬も今活躍しておりますので、是非、馬主さんの方もそういう馬も残していただきたいなと、そのように思います。
是非、経済性を超えるような、やっぱり存在ある馬を支援していただくようにお願いをしたいというふうに思います。
それで、次に、インターネットでの馬券購入が近年急速に増加しておりますが、これは、今後インターネット販売がより効率、効果的に行われることが競馬の発展に不可欠であるというふうに考えています。中央競馬会においては独自のシステムを構築してインターネットの販売を実施しておりますが、しかし、地方競馬は、私も笠松競馬場、多くの皆さんとお邪魔をさせていただきましたが、地方競馬では独自のシステムを構築して販売している主催者は南関東のみでありまして、他の地方競馬主催者は民間に委託している現状があります。
これ、どういうことかというと、民間に委託した場合は手数料、売上げの一二・五％ですかね、これを高い手数料を掛ける、払うという実態がありまして、インターネットで売るというのは、本来ならば収支を上げていく、利益を上げていくということがインターネット販売の目的なんですが、一向にこの収支改善につながっていないんじゃないか。
やはり今後の地方競馬のインターネットの馬券販売をより効率よく考えていかなければなりませんけれども、どのようにお考えかを伺いたいと思います。
お答えをいたします。
電話・インターネット投票による馬券の販売は、中央競馬で五九％、地方競馬で三二％まで拡大をいたしております。競馬主催者がインターネットによる馬券発売を実施するためには、システムを自ら構築するか他社のシステムを利用する必要があり、手数料は、自ら構築していれば低いですけれども、先生御指摘のように、そうでなければ高い状況であります。
手数料は当事者間の価格交渉で決定されますけれども、今後、主催者同士の連携によりまして効率的なインターネット投票の方法を実施していくよう、農林水産省といたしましても助言をしてまいります。
土川理事長、もう一つ質問させていただきますが、近くに馬券売場もない、それからインターネットで馬券を購入できない方々にとって、利便性についてはどのように対策を講じているのかということを少し伺いたいと思います。
今競馬会が持っている施設というのは、御存じのように、競馬場が十か所、それとウインズといいますか、場外発売所が四十七か所あるわけでございます。
そういう中で、いわゆる競馬を実際に見た方からインターネットに入る場合が多いわけですね。そうすると、インターネットが今のように普及してきますと、やはりそういうきっかけがないと、なかなかインターネットだけではという世界になります。
そうしますと、やはり、今現在、地方の競馬場あるいは地方の八十何か所のウインズがあるわけですけれども、そういうものをまず活用させていただきながら、地元の今まで競馬ファンになじみの薄かった方が買える形でインターネットの普及は出てくるものと、そのように思っております。
もう一つ伺いますけれども、採算性が思わしくない場外の馬券売場への対策をどのように行っているか、これも伺いたいと思います。
先ほど来、皆さんからいろんな御意見がありますように、売上げやはり漸減といいますか、残念ながら歯止めが掛かっていない状況でございます。今年は別でございますので、今年のことはさておきまして、そうしますと、今の発売をどうするかという話になってきますと、どうしても今おっしゃった内容の、ちょっと待ってくださいね。（発言する者あり）分かりました、はい、分かりました。
どういうことかといいますと、やはり間尺に合った競馬、馬券売場を造っていかにゃいかぬと、そのように思うわけです。今までは大規模といいますか、大勢のファンが来て、高いビルディングの中に入っていただくというようなことでやっておりましたけれども、そうなりますと、当然賃料で、私ところは場外を借りているわけですね、その分の利益が上がらないと、そうするとやはり賃料の交渉をしなきゃいかぬですし、今まで造っている施設を全部使うんじゃなくて、効率的に使っていかにゃいかぬと、そういうふうに思っております。
競馬の運営には直接、間接に多くの人がかかわっている。先ほどの各先生もおっしゃられましたけれども、特に地方競馬の活性化は地域経済にとって非常に重要でありますが、今回の改正案が成立した場合、地方競馬に対してどのような支援を行っていくのかを伺いたいと思います。
お答えをいたします。
競馬は、景気の低迷や娯楽多様化、人口の減少などにより売上げが継続して減少し、今後も基本的な動向は継続するものと想定をいたしております。今後、地方競馬の売上げを大幅に伸ばすことは困難な面もございますけれども、中央競馬と地方競馬の馬券の相互発売など、中央、地方の連携の強化、また女性や家族連れが、また観光客も参加しやすい環境の整備。私も先日府中の東京競馬場に行ってまいりましたけれども、小さい子馬、ポニーという、それに子供たちが乗れるような、そういう整備もしているんですけれども、やっぱり地方競馬もそういった、何といいますか、小動物園といいますか、羊やウサギとかアヒルと触れ合えるとか、小さい子ヤギが遊んでいるとか、中途半端なやつじゃなくてある程度の規模で、動物園まで大きくなくていいんですけれども、そういう、何というんですか、環境をつくっていくというのは、今後、私は重要であろうと思います。
先生、ちょっとお時間気にされているかも分かりませんけれども、ちょっとお時間をいただきまして、今から、そうですね、十七、八年前ですか、アメリカのクリントン大統領がラスベガスの、何というんですか、税収と、それと治安維持に掛ける税金、どちらが掛かるかというのを計算しました。私、当時、こういう資料をもらったんですけれども、こんなに分厚い、まあ訳するのにも大変だったんですけれどもね。その当時は、治安維持に掛ける税金の方が高かったんです。
しかし、あのラスベガスという町は、家族連れ、そういうばくちだけじゃなくて子供たちやみんなが家族で行けるような町づくりをしようということで、今はもう大分変わって、レジャーセンターのようになっておりますので、私は、それの小型版じゃないですけれども、地方競馬もそういう環境をつくる。
あるいは、これはまだ、これは私がデータ今日取っただけなんですけれども、パチンコ店というのが大体、平成二十三年で警視庁の調べで全国に一万二千三百二十三店舗あります。それで、ちょっと商店街調べてくれというと、全国に、平成十九年ですけれども、商店街も同じように一万二千五百六十八か所あるんですね。今、地方の方はシャッター通りとかで本当に困っている商店街もあるんで、あるいはもうそういう商店街の中にも出店するとか、あるいは、そこで買った人は例えば商店街の、公明さんがもう以前、大分前やりましたけれども、商店街の金券というか、一万円の分を買ったら一万五千円分の商店街の商品券がもらえるとか、そういうことも工夫しながら、やっぱりそういった本気でこういうことをやっていかないと、この赤字を埋めるのはよっぽどなことだろうと思っておりますので、しっかり私も頑張りますので、また先生も御指導よろしくお願いします。
地域振興とパッケージだということの理解ということで、理解はいたしましたので、是非ともそういうことも前向きに考えていただきたいというふうに思います。
今回の法改正でも競走馬の生産振興が盛り込まれておりますけれども、競走馬の生産振興のための競走馬生産振興事業、これが二十四年度に事業終了をいたします。二十五年度以降のメニューについては、生産者、地域の実情に応じた柔軟かつ大胆な内容として強い馬づくり、生産者の経営安定化対策、農地の流動化、負債整理対策等といった様々な角度から生産農家や地域農業再編に支援が必要と考えておりますが、まず強い馬づくりについて伺いたいと思います。
交流競馬において、中央競馬と地方競馬とではどのような結果になっているのかを伺いたいというふうに思います。
それと、地方競馬所属の競走馬がレベルアップしないとやっぱり面白い競馬にならないんですが、これ、なぜ勝てないのか、今後、強い馬づくりについてどのような対策を行うか、伺いたいと思います。
お答えいたします。
中央競馬と地方競馬が出走する交流競走は、中央所属馬が七八％と地方所属馬は苦戦をいたしております。地方競馬所属馬のレベルアップは重要な課題と認識をいたしております。このため、現在、生産馬の品質を上げるために、優良種牡馬、繁殖牝馬の導入支援、調教の効果を上げるための坂路の整備への支援、強い馬を選抜していくための競走体系の整備、中央競馬と交流競走の拡充を実施をいたしております。
今後、これらの取組が継続されるように、農林水産省といたしましても、地方競馬主催者、地方競馬全国協会やＪＲＡに指導、助言してまいる所存であります。
今日は資料を皆様にお配りをさせていただいておりますが、先ほど徳永委員も指摘をされましたけれども、①の資料、競馬不況で家族を裂くと書いて、新冠の牧場で妻子殺害事件というものが起きまして、こういう新冠での軽種馬生産者が多額の負債に悩んで、一家無理心中事件が起きております。
軽種馬の生産者も強い競走馬づくりを行っておりますけれども、結果につながらない場合もあるんです。各々の経営努力はもちろんのことであります。これ大前提でありますが、努力を超えたこういった負債が発生した場合の生産者の負債整理対策をどのようにしていくのか。やはりこういうもう殺人事件まで起きた中で、殺害事件も起きた中でどのように考えているのかを大臣に伺いたいというふうに思います。
委員御指摘のように、想像以上の厳しい状況でございます。
例えば、北海道の日高の地域の専業の農家では九割が負債を抱えるという、しかもそのうちの四割は一軒当たりで四千万円というような負債を抱えておるというような、これが現実でございます。ですから、ここのところいろんな支援をさせていただいておるんですけれども、なかなか厳しい状況は抜け切れておらないというのが現実でございます。
例えば、負債の長期低利資金への借換えに対する支援措置を行うとか、国費による馬産地再活性化緊急対策事業の中で引き続き支援をさせていただいておるところでございますが、起死回生の借金を埋めるというようなことにはつながっておらないのが現実でございます。
ですから、やはり優良繁殖牝馬の導入、こうしたところに尽きるんじゃないかと思うんですけれども、これもある面ではばくち性がありますから、全てがそういう対応ができないという中で、これからも機械等の経営の合理化、そうしたところに対してのリース、例えば中古の機械にしても、そうしたところへも支援の道を広げていくとか、いろんな方法を考えながらこれからも更に支援をしていかなければならないと考えております。
競走馬の生産振興事業の二十五年以降の対策について伺いますが、具体的にどのような対策を行っていくのか、また、この事業に必要な財源確保についても考え方を伺いたいと思います。
ここのところにおいてはポイントが二つございまして、優良種牡馬と繁殖牝馬の導入の強い馬づくりということでございます。そして、競走馬の、今盛んに出ておる輸出振興というところでございますので、この二つを重点的に努力をさせていただきたいと思います。
さらに、法改正によってこれらが継続をされていくということが大事だというふうに考えておりますので、ＪＲＡの剰余金から、また特別振興基金にこうした財源は充てることになっております。ただ、経営状況が少し、五十四年ぶりに震災等で悪化したわけでありますけれども、ここのところはしっかり五年間、この特別振興資金等も含めながらしっかり予算は確保させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
中央競馬会において、今日もお越しいただいておりますが、馬券の売上げの七五％差し引いた一〇％を国庫納付しておりますが、こういった売上げが著しく減少している中で大変御苦労されているということを聞いております。将来的な公益貢献という観点から、国庫納付の軽減ということについては、大臣、どのようにお考えですか。
御指摘がございましたように、一〇％を第一に国庫に入れる、そしてもし剰余が出れば、その半分をまた第二として入れると。これまでかなりの額を納付をいただきました。それを使って、先ほど青木委員からの御質問にもございましたけれども、四分の三が畜産振興事業、それから四分の一が社会福祉の関係というようなことをやってまいりまして、ＪＲＡはその剰余金を活用してまた振興事業を別個に行うと、こういうようなことをやってきたけれども、これからは本当にそういうことが可能なのかということでございます。これはほかの公営競技との兼ね合いもございます。
若干申し上げれば、この馬に関係をする競馬の関係は大変にコストが掛かります、馬、それから人の問題も含めて、場所の問題も含めてですね。したがって、今現在でもほかの公的競技よりも抑えられた、全体としては抑えられたような今納付になっております。
そういうわけでございますので、これだけではなくて、公営競技全体としてこれからそのことについては考えていかなければいけない問題だというふうに思っております。
私どもも北海道を回りまして、馬産地の再活性化緊急対策事業というのがあります。補助付きリース事業について、ここはやっぱり補助率を三分の一から是非とも二分の一に上げられないかという要望が非常に強く出ておるんですが、この件について是非前向きな返答をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
今もそのリースの件でお話をさせていただきましたが、ここのところ、中古も含めて、リース期間を含めて、農協自身が借受け者になっていただくというようなことも含めてこれは対応を打っていきたいというふうに思っております。
この補助率三分の一ということと、新規就農者に限定したものについては補助率二分の一になっておりますが、この前段を二分の一にということの御要望でございます。これは大臣等を含めて、私が軽々にここでお約束をするということはできませんので、また検討させていただくということでお許しいただきたいと思います。
これは是非、こういった補助率のかさ上げというか、そういうことについても考えていただきたい、そのように思います。
最後になりますけれども、資料②、日中の軽種馬団体交流へと書いてありますが、六月十三日の北海道新聞において、日中の軽種馬団体が調教研修、合同レースを七月から中国で実施することで合意したという記事がありますが、これ大変良いことなので、農林水産省としてもこれから中国への輸出振興を筋の良いルートでしっかり取り組んでいただきたい、そのように思いますが、いかがですか。
軽種馬生産者団体等におきましては、生産馬や競馬システムの輸出に取り組む機運が高まっているところであります。
競走馬の輸出につきましては、生産者団体や関連企業が海外の市場開拓のためのプロモーション活動や検疫施設整備、また競馬システムの輸出も目指しまして、中国の競馬場へのコンサルティング、中国における馬産業の展覧会等への出展等を、先ほども答弁申し上げましたが、出展等を実施しているところであります。
農林水産省も今回の競走馬生産振興事業の支援措置の延長や馬産地対策により、これらの取組を支援してまいる決意であります。
終わります。ありがとうございました。
公明党の横山信一でございます。
重複している部分は省きながら質問させていただきたいと思いますが、地方競馬の売上げは、もう先ほど来随分話が出ておりますけれども、ピーク時の約三割にまで水準が減少しております。今回の競馬法の改正では、地方競馬全国協会が行う地方競馬活性化事業、あるいは競走馬生産振興事業に対してＪＲＡがその資金を交付する措置を延長するという内容が含まれております。
そこで、これまで行ってきた地方競馬活性化事業が地方競馬の事業収支改善にどういった効果があったのか、まず伺います。また、勝馬投票券の発売、払戻しを管理するトータリゼータシステム、これが地方競馬の経営にどのような効果を及ぼしているか、これも伺います。
今日もお話がありましたが、例えばナイターの施設の整備等もございます。例えば高知競馬では、平成二十一年度の整備で売上げが整備前の平成二十年度から二十三年度に大体一・八倍拡大したということが一つ。そして、地方競馬相互間やＪＲＡとの交流競走、シリーズ競走の実施によって十九年から平成二十二年、これが二割拡大をしたということでございます。三つ目は、今もお話にありました電話・ネット投票システムの拡充、こうしたことから、十七年から二十三年度、ここは二・七倍に飛躍的に拡大してきたと。こうした成果は見られるというふうに思っております。
ですから、また、二十一年から二十四年、これは地方競馬主催者共同馬券払戻し、馬券発払いシステムが、ここの年間ランニングコスト全体で約四十九億円から三十五億円、十四億円の削減を図ったとか、こうしたことも出ておりますが、ただ撤退も以前はありましたが、今議論で大変な状況ではありますけれども、この約六年間は撤退もなく、ある一定の効果が上がったというふうに私どもでは考えさせていただいております。
それと、もう一つが……
トータリゼータシステム。
そうですね、ごめんなさい、これ、発払いシステムのところがちょっとお答えというふうに理解させていただいておるんですけれども、それでよろしゅうございますか。
はい、ありがとうございます。
これはＪＲＡにお聞きをいたしますけれども、現在ＪＲＡには十の競馬場と四十七の場外馬券発売所があるというふうに聞いております。場外馬券の発売所などは地域の集会所として貸し出されているというふうにも聞いておりますし、競馬場もＡＫＢのイベントに貸し出したという、そういう例もあるというふうに伺っております。こういった様々なイベントに貸し出せば競馬場が身近になるということで、そこに、競馬に触れたことのない人でもそうしたイベントに来ることで新たなファン層の獲得にもつながってくるというふうにも思いますし、また、当然のことながら、施設の貸出収入ということも期待できるわけでありますが、今後、施設の活用、競馬を開催していない日の施設の活用についてどのようなお考えをお持ちか、伺います。
ただいま委員がおっしゃったように、十か所の競馬場と四十七のウインズで展開しておりますけれども、これらの施設につきましては、外部の方々に利用していただくことで地域社会との融和を図るということで、今までそういう、先生が今おっしゃったようなウインズの活用をやっているわけでございますけれども、例えば、今、そのほかに競馬場の近隣の幼稚園園児とかあるいは小学校の児童の方々に施設を開放するというようなことも行っていますし、競馬場では、札幌競馬場の場合は競馬場を利用して馬の競り市場の開設とか、あるいは新潟競馬場ではターフビジョンでの、サッカーリーグの試合をパブリックビューイングということでコラボでやるとか、そういうことをやっております。そういう意味で、やはり地域に競馬に対する認知度を上げていくということは大事と思っています。
そういう中で、やはり私ども競馬会といたしましても、地域住民との融和を第一と考えますけれども、こういう厳しい財政でございますので、平日の施設有効利用については前向きに今も考えているところでございます。
先日ですけど、函館競馬場を視察させていただきまして、函館は大きな会議場がないということもありまして、ちょうど函館競馬場は改修されたばかりというか、まだ新しいですよね。そういうこともあって、これは非常にいいところだなというふうに実感をいたしまして、もっともっと地域に貸し出してもらいたいなと。特に地方都市なんかは特にそういう要望が多いかと思いますので、積極的な対応をお願いしたいというふうに思います。
次に、先ほど来出ている中国に対しての考え方なんですけれども、中国各地、競馬場が建設をされる、それから、先ほど来出ておりますけれども、馬券発売を伴わない速度競馬というんですかね、そういったものも開催をされているということで、中国国内でサラブレッド需要というのがどんどん出てきているということであります。それに伴いまして、鹿児島県の九州種馬場それから北海道の静内種馬場と、ここに輸出検疫システムを設置しましたけれども、これらの効果はどうであったのか、伺います。
お答えいたします。
競走馬生産振興事業等によりまして、生産者団体等が取り組む海外の市場開拓のためのプロモーション活動や検疫施設整備等を支援をいたしております。本事業により整備されました輸出検疫施設では、韓国またシンガポール向けの馬の検疫に加えまして、中国向けは平成二十二年に二十七頭の検疫を実施をいたしております。中国への輸出拡大のためには、引き続き生産現場におきまして、日本馬や日本の市場のＰＲ、馬の品質の向上等を図ることが必要でありまして、競走馬生産振興事業や馬産地再活性化事業により生産者団体等の取組を支援していく所存であります。
この今の質問に関連するわけでありますが、ＪＲＡにお聞きをいたしますけれども、ＪＲＡでは中国人観光客向けの競馬観戦ツアーというのを実施されたということで、約四百名が参加されたというふうに聞いております。また、中国発のツアーに競馬場を組み込んだりとか、あるいはインターネットを活用した競馬情報、先ほども話が出ておりましたけれども、そうした情報提供をしたりしておりますが、これらの取組の効果をまず伺います。そしてまた、今後、特に中国ということなんですが、中国に向けたどのような取組をしていくのか伺います。
私どもＪＲＡでは、中長期的視点に立ちまして、今の中国における、近い将来、政府公認の競馬が再開されるものという認識の下で、今までいろいろ調査研究も実施しておりますし、中国の競馬の技術研修生を受け入れたり、そういう人的交流というのもやっております。
先ほど来言っておられますように、中国での競馬が馬券の発売を伴わない速度競馬という事情はございますけれども、中国の人の観光客誘引策ということにつきましては、中国の旅行社といいますか、直接働きかけまして、既存の訪日ツアーの中に、その一部を競馬場観戦ということで御案内をしながら増やしたところでございます。
そういう意味で、先ほどおっしゃった、昨年度は人数としてはまだ少ない四百八十二名でございました。こういうことは、やはり、競馬場に来ていただいて、そういう人たちが、来た方たちがまた普及をしていただくということになろうかと思います。今年も同じようなツアーも考えております。また、外国から来られるだけじゃなくて、在留といいますか、日本におられる中国の方々も競馬場に来ていただくイベントなり、そういう観戦ツアーを組んでいまして、お見えいただいている状況でございます。
いろんな意味で、競馬だけじゃなくて、向こうの人が来られたときに、その観光の中に一つ入ってもらって、旅行者の人にも競馬に来てもらってまず競馬を知ってもらうということから地道に今始めて、やっとここまで来たという状況でございます。
やはり、観光にとっても中国人というのは非常に大事なものでありますけれども、同時に、今の競馬の経営をしていく上でも、やっぱり中国人観光客というのは非常に重要なターゲットだというふうに思いますし、また、アメリカの、競馬ではないですけれども、グアム島なんかではドッグレースを観光地の観光の一つの目玉に据えているということもありますので、やっぱり、こういった競馬を一つの観光の中の目玉に据えていけるように、大きく観光客を呼び込んで、そこでまた収入を得られるような、そういう対策を是非取り組んでいただきたいと思うわけです。
競馬を観戦する、そしてまた投票をするということもそうですけれども、競馬を維持するためには、やはり馬主さんの存在は非常に大事だというふうに思います。ＪＲＡでは、平成二十一年から、本邦外に居住する外国人に対しても馬主資格を認めました。一方で、我が国の今の馬主数というのは非常に厳しい経済情勢を受けて、恐らく減ることはあっても増えることはないだろうという状況にあると思います。そこで、競馬統括機関のない、これもまた中国になるわけですが、この競馬統括機関のない中国に対して、どのように馬主を増やしていくか、そのことについて伺います。
それから、併せて地方競馬の方も伺っておきたいんですが、地方競馬では、これは本邦外に居住する外国人の馬主登録というのは認めておりません。これを今後どうするのか、伺います。
ＪＲＡの今の、中国には限りませんけれども、本邦外居住者、すなわち、通常は日本人以外の馬主登録につきましては、平成二十一年に制度を改めて、受付を開始しております。
登録審査上の要件としては、基本的には国内に住んでいる方と同等のレベルを求めております。日本人以外の方に対しては、加えて、海外で三年間以上の馬主活動の実績と国内の連絡責任者の設置を求めているところでございます。
なぜそういうことを要件にしているかといいますと、国内居住者同様の調査が困難な日本人以外の方につきましては、競馬の公正確保上、あるいは、人物あるいは交友関係の面で登録の拒否要件がございます。そういう基準を外国ではなかなか取りにくいということがございます。したがいまして、今の海外の馬主さんは統括機関で三年以上の馬主の資格を持ってくださいと。中国では今統括機関ございません。どうするかといえば、香港とかシンガポールは競馬は盛んでございます。そういうところで積んで、馬主になってこちらに申請されれば、今の言った要件が満たされれば、なると思います。
それで、現在、外国のいわゆる本邦外居住者の馬主登録は六名おられまして、代表的にはアラブ首長国連邦のモハメド殿下、ほか五名ということでございます。
馬主の登録はＪＲＡと地方競馬全国協会が実施しておりまして、経済的要件に加えまして人物審査も実施をいたしております。
ＪＲＡでは、平成二十一年度から、外国人等の国外居住者も国内居住者と同様に、本人の適格性が確認できる場合に限り馬主登録を可能としているところであります。
また、地方競馬全国協会では、ＪＲＡの馬主に限定する形で、平成二十五年度から本邦外居住者の馬主登録制度を導入する予定であります。
本邦外居住馬主の登録要件につきましては、一義的にはＪＲＡ及び地方競馬全国協会が定めるもの、農水省といたしましては、公正確保の観点から必要に応じて指導をしてまいります。
最後の質問になりますが、馬主登録をする際には、申請者の収入状況あるいは資産状況を詳しく調査をされます。しかし、その後、経済状況の変化で登録時の基準を満たさなくなる方も当然出てくるかと思うんですけれども、その馬主の資産状況等を定期的に調査されているのかどうか、これはＪＲＡにお聞きをいたします。
また、最後に大臣に、日本競馬を発展、そしてまた振興させていくためには新規の参入者を広く受け入れていく、より開かれた競馬にしなければいけないというふうに思いますけれども、大臣のお考えを伺います。
現在、馬主登録後のその今の経済要件は、経済要件としては調査を行っておりません。ただ、預託料が滞る場合はすぐに管理調教師から申出がございますので、すぐに調査に入る、個人を呼んで個別に対応させていただいています。
馬主登録後の調査としては、欠格要件該当の有無、これはどういうことかといいますと、いわゆる犯歴照会は毎年行っているということでございます。
基本的には、やはり馬主を厚くする、多くするということは必要なんだろうというふうに思っております。
適格要件、今お話がありましたように、簡単に言えば、立派な人でお金持ちということになるわけでございます。なかなか少なくなってきているようなところもありますけれども、例えば、いろいろな方法でみんなで協力して馬を持っていこうとかというような形も取られておりますので、できるだけそのような形で、特に競馬サークルという一つの関係性の中で、一番上の馬主が増えるということが安定の基だろうというふうに思っておりますので、そのことには留意していきたいと思います。
終わります。
みんなの党の小野次郎です。
私からは、手短に二点、お伺いします。
前の質問者のときにも出ておりますけれども、この最近二十年間に、地方競馬の方ですけれども、入場者数が四分の一強、売上げは三分の一未満ということで、大変寂しい状況が続いております。加えて、笠松の競馬場も先日視察しましたけれども、施設の老朽化あるいは来場する競馬ファンの減少、これは続くんじゃないかと。そうだとすれば、私は、赤字が恒常的で採算の取れない地方競馬事業については財政的な負担が一層拡大する前に撤退を検討すべきではないかと考えますけれども、御見解をお伺いしたいと思います。
経済的な観点からいえば、成り立たない事業を税金を投入をしてやっていくのかというような御意見は確かにあるだろうというふうに思っております。制度設計として、先ほど言いましたように、赤字の時代が来る、そのときにどう対応するかというような設計がなかったことも事実であります。それからまた、私も幾つかの廃場のところで、廃場になった方々のお話を伺う機会がございましたけれども、概して親子二代、三代、馬との生活以外なかなかほかの生活を知らないような方もございました。地域に根差しているということもございまして、これまでの貢献も考えながら、簡単になかなか結論が出ないところを、できれば存続ができる道があればそのように考えていくというような形でやらさせていただいております。
ただし、それは一定のところでございまして、一つのどこかの基準で残念ながらという結論を迎えたところも多いわけでありまして、そのことについてはこれからの観点の一つとしてとらえなければいけないと思っております。
この競馬事業からの撤退に関しては、累積赤字の処理が逆に判断できない理由になっているんじゃないかと。あるいは、解雇する従業者への一時金の支払、これも膨大な額になると思います。そして、その方たちを再雇用、いろんな新しい仕事にあっせんしていくというのも重い責任がある。競馬場施設の再利用方法、これも、競馬事業を撤退されたところも余り有効に使っていないまま、そのままになっているところがあると聞きますけれども、そういったことが逆に決断のネックとなっていて、端的に言えばやめるにやめられないというのが実情になっているんじゃないかと、私はそう思います。
既存施設を活用した、今、この七月一日から固定価格買取り制度がスタートしますけれども、再生可能エネルギー導入に向けて、例えば、エネルギー事業にこれらの施設や人員を転換させるなど、障害となる問題についてきちんと配慮した撤退のためのプランも示して、自治体が続けようかな、それとも別の事業に転換しようかなと判断できるような環境を整備することの方が大所高所からの政府の責任ではないかと思いますけれども、御意見をお聞かせいただきたいと思います。
私事で恐縮でございますけれども、もう随分前でございますが、今同じような、撤退が相次いだときに、何とかして、その撤退をもしするならば、退職金やら何やら、施設の活用やらをやっぱり考えることが必要ではないかということで、いろいろ巡らせたことがございました。
結論からいうと、産業の規模としては若干小さいということで、例えば昔の産炭地の振興法というような法律を作ってということにはなじまないということにもなりました。ならばして、ということになりましたところが、先ほど言いました馬主を頂点とするサークルというものがございますけれども、雇用の関係一つを見ても、ほかのところとまるっきり違う形になっていて、馬主は騎手の方だけを雇用しております、騎手は調教師の方だけを雇用しております、調教師の方は厩務員を雇用しているという、まるっきりばらばらのような関係の中で、先ほど言われましたような退職金とか社会保険そのものも不十分のところがございました。
そういう意味で、これまでの前々回のところの競馬法の改正の中で、一定程度赤字が見込まれる場合には何年間に限ってその積立てをしながらそういうことに備えるようにしようというような形を取らさせていただいて、なおかつ、今回は延長になりましたけれども、中央競馬の方も地方競馬の方にそういうような努力をしなさいと、こんなことで今まで来ているということが実情でございます。
意見をきちんと受け止めながら、これまでなかなか一足飛びにそのような関係の中でできなかったということについても若干の御説明をさせていただければと思います。
私の質問を終わります。
日本共産党の紙智子でございます。
競馬法の改正案について質問いたします。
現在、中央競馬も地方競馬も経営危機に直面しているわけです。不況による売上げ減少の影響が大きいということは言えますけれども、一方、射幸心に頼った増収策が問題だったんじゃないかという指摘もされています。
私どもも、三連単を導入する競馬法の改正については、ギャンブル性を高めて競馬の健全性を損なうということで反対をしましたけれども、六月二日に発売されました週刊ダイヤモンド、ここでも、ＪＲＡ危機の構造ということで特集で、次のように指摘をしています。売上高が減少に転じたＪＲＡは、射幸心を更にあおる安易な手段に出た。高配当型馬券はエスカレートして、一着から三着を正確に当てる三連単が売上げの主流となった。百円が一千万円を超えるような馬券は一獲千金を夢見たファンをとりこにしたが、これが裏目に出た。ハイリスク・ハイリターンの馬券は少数の勝者と多数の敗者を生み出した。多くのファンが、金がなくなった、当たらなくてつまらないと競馬から去っていったのだ。副作用も大きかった。九種類まで増え過ぎた馬券、複雑化した投票システムは初心者には理解し難く、新規ファン参入の障壁となった。また、宝くじ感覚の馬券は偶然頼みとなり、競馬のだいご味であった血統の研究や予想の楽しみを薄めてしまった。
大臣、こういうギャンブル性の強化による増収策に依拠する競馬の在り方を見直して、スポーツとしてもっと広く国民が楽しめる健全な競馬振興を進めるべきだというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
私も、例えばスポーツとして馬場に通う方の人口が若干増えているというようなこともお聞きをしております。それから、先ほどもちょっとやり取りの中でございましたけれども、心を病んでいる方に対して馬のセラピーなどが有効だということも伺っておりますし、いろいろな意味でこの馬というものがある。例えば、昔はやった映画で「マイ・フェア・レディ」なんかは、貴族の方が本当に社交の場として行くような、そういうイギリスのような伝統もございます。いろんな形があろうというようなことに思っておりまして、ただ単に手をこまねいていてはなかなか難しい。
だからして、射幸心を一定程度高めるというようなことで、ある意味での人を呼び寄せるようなことをしようとした。そのこと自体は努力の一つとして私は評価をしながら、しかし、そこにだけに偏るということが、子供さんを含めて、これから女性も含めて新しい層を開拓するのに万全なものではなく、いろんなお取組をするということが必要だろうというふうに思っております。
中央競馬会は、自らの経営責任をこの中央競馬会で働く従事員の賃金の値下げに、今回初めて実は日給の三％引下げを行うということでしわ寄せをしているんです。
そこで、再度確認をしたいと思うんですけれども、二〇〇七年の四月二十四日に私、農水委員会で質問をしています。そのときに、この質問に対して農水省として、従事員の位置付けについて次のように述べています。従事員の方あるいは厩舎関係者の方々、これも大変競馬会あるいは競馬関係の競馬サークルの中で非常に重要な役割を果たしていると考えておりまして、こういう人たちがやはり自信を持って生活していけるということは重要なことだというふうに思っています。
さらに、農林水産大臣、当時松岡農水大臣だったんですけれども、いろんな関係者の一致した協力、それによって成り立っているわけでありますから、どこか一つのところだけにしわ寄せが行くような、それはやっぱりあってはならないことだと思っております。今先生御指摘のような方々の立場というものもこれまた大変重要でございますので、それが全体の中でしっかり守られていくような、そういったことについては農林水産省としてもできるだけの後押しをしていきたいと思っていますと。
この中央競馬会における従事員の位置付けについては、現時点でもこの考え方というのは違いないですよね、確認をしたいと思います。
簡単に申し上げれば、先ほど言いましたように、それぞれの雇用はそれぞれの段階で分かれております。したがって、原理原則からいえば、馬主の方々が、例えば厩務員の方を指しているとすれば、その方と直接本当は交渉をする窓口にはなり得ないということも現実的にはありました。しかし、そこのところを、今のようなやり取りを含めて、農水省が間に入るという単純なことではございませんけれども、お互いが歩み寄って話合いの中でいろいろなことが解決できるようにというようなことをやってきたということは事実でございます。
本当に歴史的にずっと、だから話し合いながらですね、お互いによく話し合いながら進めてきた、それでもって全体を支えてきたという歴史があるんだと思うんですよ。
そうなりますと、やっぱり今年のようにこの従事員の日給の引下げがされると、一方でね、一方的にされるというようなことがやっぱり起こらないように、これはこの後含めて中央競馬会を是非指導していただきたいということを要請をしたいと思うんですが、いかがでしょうか。
大変複雑な仕組みになっております。賃金というだけではなくて、いわゆる勝ったときの報奨金の払込みとか、それから厩務員の方の場合には直接餌を与えるその代金とか、大変複雑多岐にわたっておりまして、幾つかのところが詰まっているという話は伺っております。
したがいまして、今のところの話の部分だけではなくて、トータルで話合いができるように私どもも努力をしてまいりたいというふうに思っております。
やっぱり歴史の中でしっかり支えてやってきて、そこに対して一方的に日給だけ下げるというようなやり方はやっぱり正しくないと思いますので、そこはよろしくお願いしたいと思います。
それから、中央競馬と地方競馬の不振の状態というのは馬産地にも深刻な影響を与えていまして、現在、馬産地の再活性化緊急対策事業が実施されているわけですけれども、現地では、この使途に制約があるために有効利用されていないという声も出ていると。
それで、要望として、一括交付金化という要望もあります。その本意というか、中身としては、やっぱり活性化のために地域の課題や実情に即した幅広い事業メニューなんかが実施できるような、そういうものとして考えてほしいということで出されているんですけれども、これについてはいかがでしょうか。
馬産地再活性化緊急対策事業は、世界的な不況を背景に軽種馬の取引価格が下落し、軽種馬生産農家の経営及び馬産地の地域経済が悪化したことを受けまして、平成二十一年度の補正予算により創設されたものであります。この基金は五十億円でございます。
同事業は、軽種馬生産農家などの関係者が一体となって行う馬産地の再活性化に向けた取組に対しまして緊急的に支援する事業でありまして、馬生産者の高度化や経営の複合化、転換に資する事業に対し補助するものであります。したがいまして、目的や使途を限定しない地方公共団体への一括交付金とすることは創設の趣旨からして困難と考えております。
一方、本事業の内容につきましては、地域の要望を踏まえまして運用改善を行うとともに、依然として軽種馬生産農家が厳しい状況にあることを考慮しまして、これは二十一年度から二十三年度で終わりの予定でございましたけれども、今般、同事業の実施期間を三年間、平成二十四年度から二十六年度、延長したところでありまして、引き続き運用に関しての産地の意見を聞きつつ、馬産地の活性化に努めてまいる所存であります。
もう一つ、対策でもってお聞きしたいんですけれども、農家や農協のリスクを軽減するということで、協会保証基金の言ってみれば再造成ということですね。それから、競走馬の生産振興事業の助成対象範囲を優良牝馬導入に、これは活用、今入っているということなんですけれども、継続していただきたいという要望もあります。それから、他作物への複合、転換の際には家畜導入や農家の運転資金にも活用できるようにしてほしい、それからまた、草地の整備改良にも使えるようにしてほしいというふうなことで要望が出ているんですけれども、これについてはいかがでしょうか。
ここのところですね、ＪＲＡ等の資金を財源とする競走馬生産振興事業及び国費による馬産地再活性化緊急対策事業における負債の借換え資金においては、農業信用基金協会に対しての代位弁済に要する経費を積み立てたところでございます。これが一つ。そして、今言われたように、牝馬導入については、ここは支援をやります。そして、三つ目なんですけれども、この機械等のリース、こちらも今日の議論になっておるように含まれておるのと、そして草地整備についても、ここのところは競走馬生産振興事業において支援をさせていただくと。
もう一つ、何かちょっと私も言われたのが抜けたと思うんですけれども……
複合、転換の際の……
また詳しいことを事務的に、お申し付けください。
議事録作れなくなっちゃうよ、それじゃ。
あともう一点あるから、済みません。
最後に、ちょっとこれも質問したくてあれなんですけれども、ＴＰＰと軽種馬についての大臣の認識をお聞きしたいというふうに思っています。
実は、私も先週、日高の静内町と浦河町まで行ってきたんですけれども、やっぱり軽種馬産業ということで町の収入の七割方占めているものですから、だから、生産者もそうだし、農協もそうだし、町も挙げて努力をしているわけです。
そういう中で、先日、静内農業高校の高校生たちが生産したサラブレットが中央競馬で一等賞取ったというんで、これはもう町にとっては最高に明るいニュースで非常に沸いていたんですよね。高校生にとっても、自分たちが愛情を傾けて育てた馬がいい成績取るということは、これはもう本当にうれしいし、誇りになることなんですね。
それだけに、やっぱりこういうときにＴＰＰに参加するとなると、今、三百四十万ですか、一律に関税掛けているということなんですけれども、関税ゼロということになった場合に、やっぱり外国からの馬が入ってきて、それで、やっぱりただでさえ厳しい農家経営を大変圧迫するんじゃないのかということでの非常に心配の声も出されていまして、議会も、これは二つの町、両方とも議会で反対決議も上げているんですけれども、このことに対してのちょっと大臣の認識と、それから、やっぱり馬産地、生産者に対する特段の配慮ということで最後に伺って質問にしたいと思います。
静内の高校が一等賞というのは、これはいいことですね。うれしいニュースだというふうに思います。
このＴＰＰの全体のことに対してはもう繰り返しません。今、情報収集しながら国民的な議論をこれからも始めますよと、やっていきますよということの中で、じゃ、この馬のことはどうなんだということになれば、これもやはり二つの側面があるんだろうと思います。
例えば、これまでと違った血統の馬が入ってきて、そのことによってまた日本の馬の血統が良くなったり、そういうようなメリットというものも一部ではあろうかというふうに思っております。それだけではなくて、逆に、もう少し競走力が強い馬が入ってきた場合に国内はどうなるんだということの心配ももちろんされるわけでありますけれども、ここのところは、余り前提を置かずに、いろいろなケースを想定をしながらやっていかなければいけない。
つまり、今のところ、ＴＰＰに参加をする、しないを決めていないわけでありますから何とも言えませんけれども、ＴＰＰだけではなくて、いろいろな経済連携に伴うその産地に対する対策が行われなければいけないときにはそれなりの対策をきちんと打つという構えでこれからも取り組んでいくということでございます。
今までも、例えば外国からの馬を入れて、やっぱり楽しむ方はいろんな馬が走った方がいいというのはあるんですけれども、だけれども、やっぱり産地を一定程度守らなきゃいけないということでは、出走枠を決めて、そこから出ない範囲でやっていたわけですよ。それなんかも含めて、外されちゃったら本当にもたないということなので、いろんな対策を打ったってこれはもたないわけですから、そこについて、最後、ちょっと一言だけ、もう一回。
ＴＰＰをする、しないという結論を出しておりません。したがって、もしというような形でその対策を今述べることは私は余り適切ではないということでの先ほど答弁を申し上げたところでございます。
一般論として、何かしらそういうような生産地に影響が与えるようなことが起こった場合には、もちろんそれなりの対応をきちんと農林水産省としては取る、これはＴＰＰとは別のこととして当然やっていくというような決意でございます。
他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
競馬法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
私は、ただいま可決されました競馬法の一部を改正する法律案に対し、民主党・新緑風会、自由民主党・たちあがれ日本・無所属の会、公明党及び日本共産党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
案文を朗読いたします。
競馬法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
近年、中央競馬及び地方競馬の勝馬投票券の売上げが減少する中で、特に地方競馬においては厳しい経営状況が続いている。地方競馬がこれまで畜産振興や地域経済等に重要な役割を果たしてきたことに鑑み、その事業収支を改善し、競馬の健全な発展を図る必要がある。
よって政府は、本法の施行に当たり、次の事項の実現に万全を期すべきである。
一 競馬の活性化を図るため、競馬主催者において、広報活動の更なる充実、ファンサービスの向上、生産・育成から競走にわたる強い馬づくりの推進等について、より効果的な手法が検討されるよう指導すること。また、地方競馬において老朽化した施設の適切な整備等が講じられるよう指導すること。
二 競馬主催者に対して、払戻金の算出方法の変更は主催者自身が経営判断として払戻率を工夫して設定できるようにするものであることを周知徹底するとともに、勝馬投票券の魅力を高めて売上げの向上と収益の確保を図るよう指導すること。
三 地方競馬主催者の事業収支の改善を図るため、地方競馬主催者相互の連携及び日本中央競馬会との連携がより一層推進されるよう指導するとともに、インターネットを活用した勝馬投票券の発売及び払戻については、システムの効率的な運営等について検討するよう指導すること。
四 競走馬の持続的な生産基盤を確保するため、経営改善に取り組む軽種馬生産農家に対する支援策を充実させるとともに、競走馬の生産・育成において、高度な専門技術を持つ人材の育成を支援すること。
五 中国における競走馬需要の増加等に鑑み、日本産競走馬の輸出増加に向けた環境整備に努めること。
右決議する。
以上でございます。
何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
多数と認めます。よって、長谷川君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
ただいまの決議に対し、郡司農林水産大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。郡司農林水産大臣。
ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
養ほう振興法は、蜂群の配置を適正にする等の措置を講じて、蜂蜜及び蜜ろうの増産を図り、あわせて農作物等の花粉受精の効率化に資することを目的として、昭和三十年に議員立法により制定されたものであります。
同法の制定から六十年近くが経過しようとしておりますが、養蜂を取り巻く環境は大きく変化し、飼育の届出が不要な趣味養蜂の増加や蜜源の減少により、養蜂業者と趣味養蜂を行う者との間で蜂場をめぐるトラブルが増加する等の問題が発生しております。また、地域における蜜蜂の飼育状況が正確に把握されていない現状は、腐蛆病等の伝染病に対する防疫の面でも大きな問題となっております。
本案は、こうした状況を踏まえ、養蜂の一層の振興を図ろうとするものであり、その主な内容は次のとおりであります。
まず、第一に、法の目的において、養蜂を取り巻く環境の変化、農作物等の花粉受精において養蜂が果たす役割の重要性等について言及するとともに、増産を図る対象にローヤルゼリー等の蜜蜂による生産物を加えることとしております。
第二に、養蜂業者に課されている養蜂の届出義務を、養蜂業者のほか蜜蜂の飼育を行う者にも課することとしております。ただし、養蜂業者以外の者が蜜蜂の飼育を行う場合であって、農作物等の花粉受精の用に供するために蜜蜂の飼育を行う場合その他の蜂群配置の適正の確保及び防疫の迅速かつ的確な実施に支障を及ぼすおそれがないと認められる場合として農林水産省令で定める場合は、届出を要しないこととしております。
また、届出を受けた都道府県知事は、届出の内容に他の都道府県の区域を飼育の場所とするものがあるときは、届出の内容を当該都道府県知事に通知しなければならないこととしております。
第三に、蜜蜂の飼育を行う者は、衛生的な飼養管理を行う等蜜蜂の適切な管理に努めることとするとともに、都道府県は、蜜蜂の適切な管理が確保されるよう、蜜蜂の管理に関する指針の策定及び周知その他の必要な措置を講ずることとしております。
第四に、国及び地方公共団体は、蜜源植物の病害虫の防除及び蜜源植物の増殖に係る活動への支援その他の蜜源植物の保護及び増殖に関し必要な施策を講ずることとしております。
第五に、都道府県は、当該都道府県の区域における蜂群配置の適正及び防疫の迅速かつ的確な実施を図るため、蜜蜂の飼育状況等の把握、蜂群配置に係る調整、転飼の管理その他の必要な措置を講ずることとするとともに、この目的を達成するため特に必要があると認めるときは、養蜂業者その他の関係者に対し、蜜蜂の飼育状況等の把握に関し、情報の提供その他の必要な協力を求めることができることとしております。
第六に、都道府県知事は、この法律の施行に必要な限度において、養蜂業者に対し、蜜蜂の飼育状況に関し報告を求め、又はその職員に、その者の事務所、事業所その他必要な場所に立ち入り、蜜蜂の飼育状況若しくは巣箱、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができることとしております。
なお、この法律は、平成二十五年一月一日から施行することとしております。
以上が本案の趣旨及び主な内容であります。
何とぞ、御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
以上で本案の趣旨説明の聴取は終わりました。
これより質疑に入ります。──別に御発言もないようですから、これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
養ほう振興法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/118015007X00820120619）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。