特定商取引に関する法律の一部を改正する法律案
衆議院 消費者問題に関する特別委員会
平成24年法律第59号
審議経過
右の数字は会議の発言数参議院消費者問題に関する特別委員会
- H24.4.11趣旨説明消費者問題に関する特別委員会 58
- H24.6.20質疑・修正案趣旨説明・採決（修正）・附帯決議・修正案消費者問題に関する特別委員会 6118
- H24.6.20委員長報告・採決本会議 1791
衆議院消費者問題に関する特別委員会
- H24.8.1趣旨説明・参議院修正部分趣旨説明・議案（参議院修正部分）消費者問題に関する特別委員会 6183
- H24.8.7質疑・採決・附帯決議消費者問題に関する特別委員会 7160
- H24.8.10委員長報告・採決本会議 3424
提案理由
松原仁 国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全） 平成24年4月11日ただいま議題となりました特定商取引に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
近年、相手方を訪問して物品を購入する取引に伴う被害が増加しており、このような取引を行う事業者が不当な勧誘を行っていることや、一旦こうした契約を結んでしまうと売主がその申込みの撤回等をすることができないこと等が問題となっております。
これらの問題を克服し、高齢者の方々を始めとした国民が安心して暮らせる社会をつくるためには、新たな対策を講ずることが必要不可欠であります。
こうした認識の下、訪問購入に係る取引を公正なものとし、その取引による被害を未然に防止するため、この法律案を提出した次第であります。
次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
第一に、物品の購入を業として営む者が営業所等以外の場所において行う、政令で指定する物品の購入を規制の対象といたします。
第二に、訪問購入に関して、契約を締結しない旨の意思を表示した者に対する勧誘や、契約の締結、契約の解除の妨害、又は物品の引渡しのために、不実のことを告げる行為及び威迫して困惑させる行為等の不当な行為を購入業者が行うことを禁止します。また、訪問購入に係る契約の内容を明らかにする書面の交付を購入業者に義務付ける等の措置を講じます。
第三に、訪問購入に係る売買契約について、売主は、一定の期間その申込みの撤回等ができることといたします。また、売主はその期間中は、購入業者に対し物品の引渡しを拒むことができるほか、購入業者に物品を引き渡し、その物品が購入業者から第三者に引き渡された場合においても、一定の条件の下で当該物品を取り戻せるようにする等の措置を講じます。
以上が本法律案の提案理由及びその趣旨であります。
何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。
以上です。
第180回国会参議院消費者問題に関する特別委員会会議録第5号1頁（平成24年4月11日）〔松原仁国家公安委員会委員長発言・発言番号6〕 会議録 国会会議録検索システム
附帯決議
政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
一本改正の趣旨及び内容について、消費者及び事業者等に対し十分な周知徹底を図ること。特に、訪問購入に係るトラブルの相談件数の多い高齢者に対し、分かりやすいガイドラインの作成、説明会の実施等周知、啓発活動を行い、消費者被害の未然防止に万全を期すこと。
二本改正の実効性を確保するため、必要な体制の整備を行うとともに、不招請勧誘の禁止及び物品の引渡しの拒絶等の規定の内容を通達等により明確化すること。また、関係省庁、地方自治体、警察及び消費者団体等の一層の連携強化を図り、購入業者に対する業務の是正又は改善の指示等の措置を厳正かつ機動的に講ずること。
三消費者被害の未然防止のためには住民に身近な地方消費者行政の充実が必要であることに鑑み、都道府県における本法の執行体制の強化を始めとした地方消費者行政に対する国の支援を早急に講ずること。また、本法に基づく差止請求訴訟を担う適格消費者団体への支援についても適切な措置を講ずること。
四訪問購入に係る規制の対象とならない物品及び不招請勧誘の禁止の規定の適用除外となる取引の態様を政令で定めるに当たっては、規制の隙間が生じないようにするとともに、消費者委員会の意見を十分に尊重すること。また、本法の施行状況を十分に踏まえ、適宜適切な見直しを行うこと。
五訪問購入に係るトラブルの相談件数のうち、電話勧誘によるものが一定割合を占める状況に鑑み、本法の施行状況の検討と併せて、訪問購入に係る不招請の電話勧誘を禁止することの要否について検討を行い、必要な措置を講ずること。
六商品、役務及び取引形態等の多様化及び複雑化に伴い、今後も規制の隙間を狙う新しい商法による消費者被害が発生するおそれがあることを踏まえ、消費者被害の未然防止のための制度全般にわたり、点検及び必要な見直しを行うこと。
政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。
一本改正の趣旨及び内容について、消費者及び事業者等に対し十分な周知徹底を図ること。特に、訪問購入に係るトラブルの相談件数の多い高齢者に対し、分かりやすいガイドラインの作成、説明会の実施等周知、啓発活動を行い、消費者被害の未然防止に万全を期すこと。
二本改正の実効性を確保するため、必要な体制の整備を行うとともに、不招請勧誘の禁止及び物品の引渡しの拒絶等の規定の内容を通達等により明確化すること。また、関係省庁、地方自治体、警察及び消費者団体等の一層の連携強化を図り、購入業者に対する業務の是正又は改善の指示等の措置を厳正かつ機動的に講ずること。
三消費者被害の未然防止のためには住民に身近な地方消費者行政の充実が必要であることに鑑み、都道府県における本法の執行体制の強化を始めとした地方消費者行政に対する国の支援を早急に講ずること。また、本法に基づく差止請求訴訟を担う適格消費者団体への支援についても適切な措置を講ずること。
四訪問購入に係る規制の対象とならない物品及び不招請勧誘の禁止の規定の適用除外となる取引の態様を政令で定めるに当たっては、規制の隙間が生じないようにするとともに、消費者委員会の意見を十分に尊重すること。また、本法の施行状況を十分に踏まえ、適宜適切な見直しを行うこと。
五訪問購入に係るトラブルの相談件数のうち、電話勧誘によるものが一定割合を占める状況に鑑み、本法の施行状況の検討と併せて、訪問購入に係る不招請の電話勧誘を禁止することの要否について検討を行い、必要な措置を講ずること。
六商品、役務及び取引形態等の多様化及び複雑化に伴い、今後も規制の隙間を狙う新しい商法による消費者被害が発生するおそれがあることを踏まえ、消費者被害の未然防止のための制度全般にわたり、点検及び必要な見直しを行うこと。
出典：国立国会図書館「日本法令索引」（https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=118001048）を加工して作成（加工：TaiLexi AI） 発言の出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）を加工して作成。引用部分は会議録の原文です（見出しは質問の一文、強調は一致した語）。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。