船員法の一部を改正する法律案

政府は、これらの法律の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを期すべきである。

一東日本大震災及び原発事故の教訓を踏まえ、災害など非常時における安定的海上輸送の確保を図ることは喫緊の課題である。このため、準日本船舶の認定を促進する観点から、準日本船舶の認定要件及び海上運送法の改正等を前提に拡充が予定されているトン数標準税制については、日本船舶の増加のインセンティブにも配意しつつ、関係事業者の実情や他の海運国との均衡を十分に踏まえたものとすること。

二二千十三年以降に建造契約を結ぶ船舶に係る二酸化炭素放出規制の導入を踏まえ、先駆的な省エネ・環境技術の研究開発の促進及びその成果の普及を図るとともに、造船業の受注力強化・販路拡大を始めとする海事産業強化に向けた取組を、官民一体となって戦略的に推進すること。

三改正船員法により制度化される事項が確実に実施され、船員の労働条件や労働環境の改善につながるよう、船舶所有者、船員その他の関係者に対し、その内容の周知徹底を図るとともに、労使の取組状況を把握し助言等必要な支援を行うこと。また、法定検査及び寄港国検査が適切に実施されるよう、登録検査機関を含めた検査実施体制の充実に努めること。

四海上輸送に多くを依存している我が国にとって、資質の高い船員の確保が重要な課題である。このため、海事産業の魅力についての海事広報活動に努めるとともに、特に、優秀な若者が海事関係の進路を選択するよう船員養成機関や海事産業界が学校教育の現場と連携して行う取組を支援すること。