使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律案

政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。

一国民からの使用済小型電子機器等の収集に当たっては、現状において市町村の回収がその大半を占めることから、市町村が主体となった回収体制の構築のため、国は必要な支援を行うこと。

二使用済小型電子機器等の収集運搬に当たって違法、脱法行為が行われることがないよう、本法及び廃棄物処理法に基づき、国及び地方公共団体が連携して認定事業者及び認定事業者から委託を受けた者に対して適切な指導監督を行う必要があることから、そのための対策を強化すること。

三地域に根付いた回収業者の有効活用を図るなど、安定的かつ効率的なリサイクルシステムの構築に資する諸施策を充実すること。

四海外で環境上不適正な処理が行われることのないよう、現行の規制を徹底するとともにその改善方策について検討すること。

五「アジア３Ｒ推進フォーラム」における「東京３Ｒ宣言」をはじめとした成果等を踏まえ、我が国の優れたリサイクル技術の活用がアジア全体の環境負荷の低減につながることに鑑み、我が国のリサイクル技術の国際展開を積極的に行うとともに、海外では適正にリサイクルできないが我が国ではリサイクル可能なものは輸入を促進するなど、循環資源の適切な国際移動の円滑化を図ること。

政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。

一国民からの使用済小型電子機器等の収集に当たっては、現状において市町村の回収がその大半を占めることから、市町村が主体となった回収体制の構築のため、国は制度の立ち上げ時等に必要な支援を行うこと。

二認定事業者等の情報の公開など制度全体の透明性の確保に努めるとともに、使用済小型電子機器等の収集運搬に当たって違法、脱法行為が行われることがないよう、本法及び廃棄物処理法に基づき、国及び地方公共団体が連携して認定事業者及び認定事業者から委託を受けた者に対して適切な指導監督を行う必要があることから、そのための対策を強化すること。

三地域に根付いた回収業者の有効活用を図るなど、安定的かつ効率的なリサイクルシステムの構築に資する諸施策を充実すること。

四使用済小型電子機器等のリサイクルの実効性確保のためには、多数の市町村の参加が不可欠であることから、制度の趣旨や望ましい再資源化の在り方を明確に示した上で十分に周知を図り、地域の偏りのないように市町村の参加を得るよう努めること。

五金属市況の影響等によりリサイクル事業が中断することがないよう、都市鉱山ビジネスとしての採算性確保の観点からも、再資源化事業計画の認定に当たっては十分に検討を行うこと。

六回収量を確保するためには、使用済小型電子機器等の適正な排出が必要であることから、制度の内容や必要性について国民に十分な普及啓発を行うこと。また、適正な排出を促すため、市町村が回収した使用済小型電子機器等の引渡先である認定事業者や処理状況の見える化を図るとともに、国民が安心して排出できるよう、個人情報の保護対策を徹底すること。

七リサイクルの実施に当たっては、有害な物質の環境経由の暴露や労働者への暴露を防止するため、認定事業者による適切な環境対策等を講ずること。

八小型電子機器等の製造業者に対しては、環境配慮設計や再資源化された資源の積極的利用の推進を図るとともに、より環境負荷の少ない代替材料開発を推進すること。また、小型電子機器等に含まれる鉱種等に係る情報の関係者による共有に積極的に取り組むこと。

九効果的なリサイクルを実現するため、本法と資源有効利用促進法におけるリサイクルや携帯電話等の既存のリサイクルの取組との連携に努めること。また、レアメタルのリサイクル技術は開発途上のものが多いことから、技術開発を促進するとともに、幅広い再資源化を実現するため、その技術の普及を図ること。

十廃棄物等のリサイクル・処理を担う静脈産業は、循環型社会を支える重要な役割を果たしており、環境配慮を通じた成長にもつながるよう、金融支援も含め、静脈産業育成のための施策を推進すること。

十一アジアを始めとする海外における不適正な処理を防止するため、バーゼル法や廃棄物処理法の適正な運用を強化するとともに、不用品回収業者対策についても万全を期すこと。また、海外における環境保全や資源循環確保のため、アジア３Ｒ推進フォーラムや日中韓三カ国環境大臣会合などを通じて、我が国のリサイクル制度や技術の国際的展開を図るとともに、海外では適正にリサイクルできないが我が国ではリサイクル可能なものは輸入を促進するなど、制度の充実や技術の向上に積極的に貢献すること。