本会議 第31号
法律案の審議部分(発言 13 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
起立多数。よって、本件は委員長報告のとおり承諾を与えることに決まりました。
次に、日程第二につき採決いたします。
本件は委員長報告のとおり承諾を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立多数。よって、本件は委員長報告のとおり承諾を与えることに決まりました。
次に、日程第三につき採決いたします。
本件は委員長報告のとおり承諾を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立多数。よって、本件は委員長報告のとおり承諾を与えることに決まりました。
次に、日程第四ないし第六の三件を一括して採決いたします。
三件は委員長報告のとおり承諾を与えるに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、三件とも委員長報告のとおり承諾を与えることに決まりました。
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日程第七 地域再生法の一部を改正する法律案(内閣提出)
日程第八 構造改革特別区域法の一部を改正する法律案(内閣提出)
日程第七、地域再生法の一部を改正する法律案、日程第八、構造改革特別区域法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
委員長の報告を求めます。内閣委員長荒井聰君。
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地域再生法の一部を改正する法律案及び同報告書
構造改革特別区域法の一部を改正する法律案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
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〔荒井聰君登壇〕
ただいま議題となりました両法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
まず、両法律案の概要について申し上げます。
地域再生法の一部を改正する法律案は、地域の活力の再生を総合的かつ効果的に推進するため、地方公共団体が地域の再生を図るため特に重点的に取り組むことが必要な政策課題を特定政策課題と定め、その解決に資する特定地域再生事業を創設するとともに、特定地域再生事業に対する特別の措置を定めるほか、地域再生推進法人の指定等について定めることとしております。
また、構造改革特別区域法の一部を改正する法律案は、経済社会の構造改革を推進するとともに地域の活性化を図るため、構造改革の推進等に係る提案の募集の期限及び構造改革特別区域計画の認定申請の期限を延長するとともに、特定水力発電事業に係る措置その他の構造改革特別区域に係る法律の特例に関する措置の追加等について定めることとしております。
両案は、去る六月一日本委員会に付託され、十四日川端国務大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。次いで、七月二十七日、質疑を行い、同日質疑を終局し、討論、採決の結果、地域再生法の一部を改正する法律案は全会一致、構造改革特別区域法の一部を改正する法律案は賛成多数をもって、いずれも原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
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御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
次に、日程第八につき採決いたします。
本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
日程第九、都市の低炭素化の促進に関する法律案を議題といたします。
委員長の報告を求めます。国土交通委員長伴野豊君。
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都市の低炭素化の促進に関する法律案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
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〔伴野豊君登壇〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本案は、社会経済活動等に伴い発生する二酸化炭素の相当部分が都市において発生していることに鑑み、都市の低炭素化を図るための措置を講じようとするもので、その主な内容は、
第一に、国土交通大臣、環境大臣及び経済産業大臣は、都市の低炭素化の促進に関する基本的な方針を策定することとし、市町村は、基本方針に基づき、低炭素まちづくり計画を作成することができること、
第二に、集約都市開発事業計画の認定制度等を創設すること、
第三に、低炭素建築物新築等計画の認定制度を創設し、所要の支援措置を講ずること
などであります。
本案は、去る七月二十四日本委員会に付託され、翌二十五日羽田国土交通大臣から提案理由の説明を聴取し、二十七日、質疑を行い、質疑終了後、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
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御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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日程第十 災害時における石油の供給不足への対処等のための石油の備蓄の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案(内閣提出)
日程第十、災害時における石油の供給不足への対処等のための石油の備蓄の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
委員長の報告を求めます。経済産業委員長中山義活君。
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災害時における石油の供給不足への対処等のための石油の備蓄の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
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〔中山義活君登壇〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本案は、東日本大震災により被災地への石油の供給が不足した事態等を踏まえ、災害時の石油供給体制強化等の措置を講ずるものであります。
その主な内容は、石油備蓄の放出要件の見直し、石油製品の国家備蓄の拡充及び独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構の業務の拡充等であります。
本案は、去る六月一日本委員会に付託され、七月二十五日に枝野経済産業大臣から提案理由の説明を聴取し、二十七日に質疑を行った後、討論、採決を行った結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
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裁判所職員定員法の一部を改正する法律案を議題といたします。
委員長の報告を求めます。法務委員長鉢呂吉雄君。
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裁判所職員定員法の一部を改正する法律案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
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〔鉢呂吉雄君登壇〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本案は、下級裁判所における事件の適正かつ迅速な処理を図るため、判事の員数を三十人増加するとともに、裁判所の事務を合理化し、効率化することに伴い、裁判官以外の裁判所職員の員数を三十人減少しようとするものであります。
本案は、去る七月二十六日本委員会に付託され、翌二十七日、滝法務大臣から提案理由の説明を聴取し、質疑に入りました。本日、質疑を終局し、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
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使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律案を議題といたします。
委員長の報告を求めます。環境委員長生方幸夫君。
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使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
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〔生方幸夫君登壇〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、環境委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本案は、使用済み小型電子機器等の再資源化の促進による生活環境の保全及び国民経済の健全な発展を図るため、主務大臣による基本方針の策定及び再資源化事業計画の認定並びに当該認定を受けた再資源化事業計画に従って行う収集、運搬及び処分の事業について、同計画の認定を受けた者等は廃棄物処理法の許可を受けないで再資源化に必要な行為を業として行うことができる等の措置を講じようとするものであります。
本案は、去る二十六日本委員会に付託され、翌二十七日、細野環境大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、同日質疑を終局いたしました。本日採決いたしました結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
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本日は、これにて散会いたします。
午後一時二十四分散会
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出席国務大臣
法務大臣 滝 実君
財務大臣 安住 淳君
経済産業大臣 枝野 幸男君
国土交通大臣 羽田雄一郎君
環境大臣 細野 豪志君
国務大臣 川端 達夫君
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/118005254X03120120731)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。