構造改革特別区域法の一部を改正する法律案

　次に、構造改革特別区域法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。

　構造改革特別区域は、地方や民間が自発的に構想を立案し、それぞれの地域の特性に応じた規制の特例を導入することにより、構造改革をさらに加速させるための突破口となるものであり、同時に、地域の活性化の手段となるものです。これまで千百七十一件の構造改革特別区域計画が認定を受け、それぞれの地域の特性に応じた事業が実施されてきました。

　構造改革特別区域推進本部においては、全国からの提案募集を行い、規制の特例措置を決定してまいりました。さらに、平成十九年に構造改革特別区域法の一部を改正する法律が施行されてから五年目を迎えることから、同法附則第二項を踏まえ、所要の検討を行ってまいりました。

　今般、この検討結果に基づき、新たな規制の特例措置の整備等に係る提案を募集する期限及び構造改革特別区域計画の認定を申請する期限を延長するとともに、これまでの提案募集を踏まえ、構造改革特別区域に係る法律の特例に関する措置を追加すること等を通じ、経済社会の構造改革を推進するとともに地域の活性化を図るため、この法律案を提出する次第であります。

　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。

　第一に、平成二十四年三月三十一日となっている新たな規制の特例措置の整備等に係る提案を募集する期限及び構造改革特別区域計画の認定を申請する期限を、平成二十九年三月三十一日まで延長することとしております。

　第二に、特産酒類の製造事業に係る酒税法の特例に関し、果実酒またはリキュールに使用することができる原料の追加を行うこととしております。

　第三に、河川法及び電気事業法の特例として、内閣総理大臣の認定を受けた構造改革特別区域において、河川法の規定による許可を受けて取水した流水のみを利用する水力発電事業の実施について、河川法及び電気事業法に定められている手続の一部を不要とするなどの措置を講ずることとしております。

　第四に、内閣総理大臣の認定を受けた構造改革特別区域においては、政令または主務省令により規定された地方公共団体の事務にかかわる規制の条例委任の特例を適用することとしております。

　第五に、政府は、この法律の施行後五年以内に、この法律による改正後の構造改革特別区域法の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずることとしております。

　以上が、地域再生法の一部を改正する法律案及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案の提案理由及びその内容の概要であります。

　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。