本会議 第25号
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日程第一 古典の日に関する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。文教科学委員長野上浩太郎君。
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〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
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〔野上浩太郎君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、文教科学委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本法律案は、衆議院文部科学委員長提出によるものであり、古典が、我が国の文化において重要な位置を占め、優れた価値を有していることに鑑み、古典の日を設けること等により、様々な場において、国民が古典に親しむことを促し、その心のよりどころとして古典を広く根付かせ、もって心豊かな国民生活及び文化的で活力ある社会の実現に寄与しようとするものであります。
委員会におきましては、池坊保子衆議院文部科学委員長代理から趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百三十六
賛成 二百三十六
反対 〇
よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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日程第二 都市の低炭素化の促進に関する法律案
日程第三 海上保安庁法及び領海等における外国船舶の航行に関する法律の一部を改正する法律案
（いずれも内閣提出、衆議院送付）
以上両案を一括して議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長岡田直樹君。
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〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
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〔岡田直樹君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました二法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
まず、都市の低炭素化の促進に関する法律案は、都市の社会経済活動等による二酸化炭素排出の抑制を図るため、国による基本方針の策定、市町村による低炭素まちづくり計画の作成及びこれに基づく特別措置並びに低炭素建築物の普及促進のための措置を講じようとするものであります。
委員会におきましては、本法制定の意義と既存の施策との関連性、公共交通機関の利用促進の在り方、認定低炭素住宅の普及促進及び中小工務店支援の必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、海上保安庁法及び領海等における外国船舶の航行に関する法律の一部を改正する法律案は、我が国周辺海域における情勢の緊迫化に対応して、警察官に限らず海上保安官が遠方離島の陸上においても、警察権を行使して犯罪に対処できることとするとともに、やむを得ない理由なく停留、徘回を行っていることが明らかな外国船舶に対し、立入検査を行わずに勧告及び退去命令を行うことができることとするものであります。
委員会におきましては、香港活動家による尖閣諸島上陸事案についての政府の対応、海上保安庁の体制強化の必要性、海上保安官による犯罪対処が可能となる遠方離島の範囲等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百三十六
賛成 二百三十六
反対 〇
よって、両案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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日程第四 災害時における石油の供給不足への対処等のための石油の備蓄の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
日程第五 中小企業等協同組合法の一部を改正する法律案（経済産業委員長提出）
以上両案を一括して議題といたします。
まず、委員長の報告及び趣旨説明を求めます。経済産業委員長前川清成君。
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〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
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〔前川清成君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました両法律案のうち、まず、災害時における石油の供給不足への対処等のための石油の備蓄の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本法律案は、東日本大震災の発生により、製油所等が被災し、石油の供給に支障が生じた事態を踏まえ、災害による特定地域への石油の供給不足時にも備蓄石油を放出できるようにするとともに、石油会社に災害時の石油の供給に関する計画をあらかじめ作成させること、また、資源獲得に向けた体制を整備するため、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構の業務に石炭資源開発業務、地熱資源開発業務等を加えるとともに、財政投融資特別会計の投資勘定の資金を天然ガス等の資源開発への出資等に活用できるようにすること等を内容とするものであります。
委員会におきましては、いわゆる産投資金の活用等による天然ガス、金属鉱物、石炭等の資源開発促進の見通し、中核サービスステーションの整備及び石油製品備蓄の在り方、災害時石油供給連携計画等と各地域との連携の重要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
次に、中小企業等協同組合法の一部を改正する法律案につきまして、経済産業委員会を代表して、その提案の趣旨及び主な内容を御説明申し上げます。
現行の中小企業等協同組合法に基づき設立される事業協同組合は、農業協同組合法等の他の協同組合法に基づき設立される組合とは異なり、共済金額の総額が契約者一人につき三十万円を超える火災共済事業を行うことができず、これを行うためには事業協同組合とは別に、火災共済協同組合を設立することが必要とされております。
本法律案は、こうした点に鑑み、事業基盤を共通とすることにより効率的な業務の実施を図るため、中小企業等協同組合法に基づき設立される組合につきましても、火災共済事業を含めた全ての共済事業を一つの組合で実施することを可能とする改正を行おうとするものであります。
以下、本法律案の主な内容を御説明申し上げます。
第一に、現行の火災共済協同組合の類型を廃止し、一定の要件を満たす事業協同組合は、行政庁の認可を受けて、共済金額の総額が契約者一人につき三十万円を超える火災共済事業を行うことができることとしております。これにより、事業協同組合は、火災共済事業を含めた総合的な共済事業を行うことが可能となります。
なお、火災共済事業に係る行政庁の認可を受けた事業協同組合のうち、都道府県の区域を地区とする事業協同組合については、同じ区域で他の事業協同組合と重複して火災共済事業を行うことは、現行と同様、禁止することとしております。このほかにも、現行の火災共済協同組合に対する規制と同様の規制を課すこととしております。
第二に、火災共済事業の再共済を行う協同組合連合会については、火災共済事業を行う事業協同組合又は協同組合連合会でもって組織し、全国を通じて一個とするとともに、事業の範囲について、現行の事業に加え、火災共済事業以外の共済事業等を行うことができることとしております。
第三に、所管行政庁については、現行では、火災共済協同組合及び火災共済事業の再共済を行う協同組合連合会の所管行政庁は、経済産業大臣及び金融庁長官となっているところ、火災共済事業を行う事業協同組合で都道府県の区域を超えないものについては、都道府県知事を、その他の火災共済事業を行う事業協同組合等については、それぞれの組合の組合員の資格として定められる事業の所管大臣を、それぞれ所管行政庁としております。
以上がこの法律案の提案の趣旨及び主な内容であります。
なお、本法律案は経済産業委員会において全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決定したものであります。
何とぞ速やかに御賛同いただきますようお願いを申し上げます。（拍手）
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これより採決をいたします。
まず、災害時における石油の供給不足への対処等のための石油の備蓄の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案の採決をいたします。
本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
〔投票開始〕
投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百三十八
賛成 二百三十二
反対 六
よって、本案は可決されました。（拍手）
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百三十八
賛成 二百三十八
反対 〇
よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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日程第六 裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。法務委員長西田実仁君。
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〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
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〔西田実仁君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本法律案は、下級裁判所における事件の適正かつ迅速な処理を図るため、判事の員数を三十人増加するとともに、裁判所の事務を合理化し、効率化することに伴い、裁判官以外の裁判所の職員の員数を三十人減少しようとするものであります。
委員会におきましては、裁判官の計画的増員の必要性、専門事件等における裁判の審理充実の在り方、東日本大震災に伴う裁判所の人的体制の整備等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百三十八
賛成 二百三十八
反対 〇
よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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日程第七 地方自治法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
日程第八 大都市地域における特別区の設置に関する法律案（衆議院提出）
以上両案を一括して議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。総務委員長草川昭三君。
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〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
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〔草川昭三君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました両法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
まず、地方自治法の一部を改正する法律案は、地方公共団体の議会及び長による適切な権限の行使を確保するとともに、住民自治の更なる充実を図るため、議会の招集手続及び会期制度並びに再議及び専決処分の制度の見直し等の措置を講ずるとともに、直接請求に必要な署名数要件の緩和を行い、あわせて、国等による違法確認訴訟制度の創設、一部事務組合の制度の見直し等の措置を講ずるほか、所要の規定の整備を行おうとするものであります。
なお、衆議院において、百条調査に係る関係人の出頭及び証言並びに記録の提出の請求の要件の明確化、政務調査費の名称の変更等、普通地方公共団体の長及び委員長等の議場出席についての配慮規定の追加等の修正が行われております。
次に、大都市地域における特別区の設置に関する法律案は、地域の実情に応じた大都市制度の特例を設けるため、道府県の区域内において関係市町村を廃止し、特別区を設けるための手続並びに特別区と道府県の事務の分担並びに税源の配分及び財政の調整に関する意見の申出に係る措置について定めようとするものであります。
委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、通年議会を選択した地方公共団体における円滑な行政運営の確保、百条調査権の運用状況、政務調査費制度の改正の趣旨、国等による違法確認訴訟制度と地方分権の整合性、特別区設置法案と地方制度調査会における議論の関係、大都市制度に関する諸提案への対応等について質疑が行われました。
質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して山下芳生委員、社会民主党・護憲連合を代表して又市征治委員より、それぞれ両法律案に反対する旨の意見が述べられました。
討論を終局し、順次採決の結果、両法律案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、地方自治法一部改正案に対し附帯決議が付されております。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百三十六
賛成 二百二十五
反対 十一
よって、両案は可決されました。（拍手）
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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日程第九 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
日程第一〇 カネミ油症患者に関する施策の総合的な推進に関する法律案（衆議院提出）
日程第一一 移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律案（厚生労働委員長提出）
以上三案を一括して議題といたします。
まず、委員長の報告及び趣旨説明を求めます。厚生労働委員長小林正夫君。
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〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
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〔小林正夫君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました三法律案のうち、まず、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本法律案は、急速な高齢化の進展等に対応した高年齢者の安定した雇用を確保するとともに、公的年金の報酬比例部分の支給開始年齢の引上げに応じ、雇用と年金の接続を図るため、定年後も継続して雇用する制度について、その対象者を限定できる仕組みを廃止し、併せて継続雇用の確保先の対象を子会社などに拡大する等の措置を講じようとするものであります。
なお、衆議院において、厚生労働大臣は、事業主が講ずべき高年齢者雇用確保措置の実施及び運用に関して、心身の故障のため業務の遂行に堪えない者等の継続雇用制度における取扱いを含めた指針を定めるものとする等の修正が行われております。
委員会におきましては、法改正による継続雇用拡大への効果及び企業の対応、衆議院における修正の趣旨、若年者雇用への影響及び対応策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して田村智子委員より反対、社会民主党・護憲連合を代表して福島みずほ委員より反対する旨の意見がそれぞれ述べられました。
採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、カネミ油症患者に関する施策の総合的な推進に関する法律案について申し上げます。
本法律案は、食品を介してポリ塩化ビフェニル等を摂取したこと等を原因とする特殊な健康被害その他のカネミ油症患者が置かれている事情に鑑み、カネミ油症患者に関する施策に関し、適切な医療の確保、カネミ油症の診断等に係る技術の向上などの基本理念を定め、国等の責務を明らかにするとともに、基本指針の策定及び基本的施策を定めることにより、カネミ油症患者に関する施策を総合的に推進しようとするものであります。
委員会におきましては、提出者である衆議院厚生労働委員長池田元久君より趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
次に、移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律案につきまして、厚生労働委員会を代表して、その提案の趣旨及び内容の概要を御説明申し上げます。
骨髄移植、臍帯血移植などの造血幹細胞移植については、高齢化に伴いニーズの増加が予想されることから、造血幹細胞の提供の促進を図ることが必要です。また、骨髄バンク及び臍帯血バンクの業務は患者やドナーの健康にかかわるものであることから、適切な業務を担保するための規制が必要であり、さらには、法整備によってこれらバンクの財政運営の安定を図ることで造血幹細胞の安定的提供を図っていくことが求められております。
かかる現状に鑑み、本法律案は、造血幹細胞の適切な提供の推進に関し、基本理念、施策の基本となる事項、必要な規制及び助成等について定めるものであります。これにより、移植を希望する患者の方々にとって病気の種類や病状に合った最適な移植が行われるとともに、生活の質の改善が図られることが期待されております。
以下、本法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
第一に、基本理念として、移植に用いる造血幹細胞の提供の促進が図られなければならないこと等を定めております。
第二に、国、地方公共団体等の責務として、造血幹細胞の適切な提供の推進に関する施策の実施等を定めております。
第三に、厚生労働大臣による基本方針の策定及び国等が講ずべき施策について定めております。
第四に、造血幹細胞提供関係事業を許可制とし、必要な義務を課すとともに、国による補助の規定を設けることとしております。
第五に、造血幹細胞提供支援機関を全国に一つ指定することとしております。
なお、この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。また、施行後三年を経過し必要があるときは、検討が加えられ、必要な措置が講ぜられるものとしております。
以上が、この法律案の提案の趣旨及び内容の概要であります。
なお、本法律案は厚生労働委員会において全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決定したものであります。
何とぞ速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百三十八
賛成 二百二十八
反対 十
よって、本案は可決されました。（拍手）
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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次に、カネミ油症患者に関する施策の総合的な推進に関する法律案及び移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律案を一括して採決いたします。
両案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
〔投票開始〕
投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百三十七
賛成 二百三十七
反対 〇
よって、両案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
─────────────
〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
─────・─────
日程第一二 動物の愛護及び管理に関する法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。環境委員長松村祥史君。
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〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
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〔松村祥史君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、環境委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本法律案は、最近の動物の愛護及び管理に関する状況に鑑み、出生後五十六日未満の犬又は猫の引渡し等を制限すること等により動物取扱業の適正化を図るとともに、動物の所有者について終生飼養の責務を追加すること等により、動物の適正な飼養及び保管を図るための措置を講じようとするものであります。
委員会におきましては、提出者の生方幸夫衆議院環境委員長から趣旨説明を聴取した後、実験動物使用数の情報開示の必要性、マイクロチップの装着の在り方、出生後五十六日未満の犬猫の引渡し禁止規定の早期実施の必要性、飼い主の飼育放棄への厳しい対処等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
─────────────
投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百三十八
賛成 二百三十八
反対 〇
よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
─────────────
〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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日程第一三 地域再生法の一部を改正する法律案
日程第一四 構造改革特別区域法の一部を改正する法律案
（いずれも内閣提出、衆議院送付）
以上両案を一括して議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長芝博一君。
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〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
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〔芝博一君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました両法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
まず、地域再生法の一部を改正する法律案は、地域の活力の再生を総合的かつ効果的に推進するため、内閣総理大臣の認定を申請することができる地域再生計画の記載事項として特定地域再生事業に関する事項を追加するとともに、当該特定地域再生事業に対する特別の措置を定めるほか、地域再生推進法人の指定等について定めようとするものであります。
次に、構造改革特別区域法の一部を改正する法律案は、経済社会の構造改革を推進するとともに、地域の活性化を図るため、内閣総理大臣が行う構造改革の推進等に関する提案の募集の期限及び内閣総理大臣に対する構造改革特別区域計画の認定申請の期限を延長するとともに、協議会を活用した特定水力発電事業に係る措置その他の構造改革特別区域に係る法律の特例に関する措置を追加しようとするものであります。
委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、地域再生制度及び構造改革特区制度の現状、特定地域再生制度の位置付け、規制の特例措置を見直す必要性等について質疑が行われましたが、その詳細については会議録によって御承知願います。
質疑を終了し、順次採決を行った結果、地域再生法の一部を改正する法律案は全会一致をもって、構造改革特別区域法の一部を改正する法律案は多数をもって、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
─────────────
投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百三十八
賛成 二百三十八
反対 〇
よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
─────────────
〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
─────────────
投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百三十八
賛成 二百二十七
反対 十一
よって、本案は可決されました。（拍手）
─────────────
〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
─────・─────
日程第一五 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長福山哲郎君。
─────────────
〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
─────────────
〔福山哲郎君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本法律案は、新たに外交関係を開設したクック諸島及び南スーダン共和国に大使館を新設すること、米国の在ポートランド総領事館及びドイツの在ハンブルク総領事館を廃止すること、既設の在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を改定すること、住居手当の支給に関する制度を改正すること等について規定するものであります。
委員会におきましては、本法案の成立の遅れに伴う影響、大使館百五十館体制の具体化、在南スーダン大使館の早急な実館化、在勤手当の適正化と生計費調査の在り方等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終え、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本法律案に対し九項目から成る附帯決議を行いました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
─────────────
投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百三十七
賛成 二百三十七
反対 〇
よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
─────────────
〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
─────・─────
日程第一六 株式会社農林漁業成長産業化支援機構法案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長小川勝也君。
─────────────
〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
─────────────
〔小川勝也君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
本法律案は、我が国農林漁業が成長産業となるようにするため、農林漁業者が新たな事業分野を開拓する事業活動等に対し資金供給その他の支援を行うことを目的とする法人として、株式会社農林漁業成長産業化支援機構を設立しようとするものであります。
なお、衆議院において、目的規定に農林漁業者の経営の安定向上等の事項を追加すること、農林漁業者等の意向を反映させるための規定を追加すること、対象事業者と対象事業活動支援団体との区別を明確化するとともに、機構及び委員会による対象事業活動支援団体に対する指導等の規定を追加すること、農林水産大臣が定める支援基準の明確化を図ること、機構の支援決定等における農林水産大臣の関与の強化を図ること等を主な内容とする修正が行われました。
委員会におきましては、国と民間の共同出資により機構を設立する意義、国による財政上の措置等の在り方、経営支援のための人材確保策、修正により農林水産大臣の関与を強化した理由等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知を願います。
質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
なお、本法律案に対して附帯決議を行いました。
以上、御報告いたします。（拍手）
─────────────
投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百三十七
賛成 二百三十七
反対 〇
よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
─────────────
〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
─────・─────
日程第一七 消費者安全法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。消費者問題に関する特別委員長山本博司君。
─────────────
〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
─────────────
〔山本博司君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、消費者問題に関する特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本法律案は、生命又は身体の被害に係る消費者事故等の原因を究明し、その再発又は拡大の防止を図るため、消費者庁に消費者安全調査委員会を設置し、生命又は身体の被害に係る消費者事故等の原因についての調査等を行うために必要な権限等について定めるとともに、消費者の財産に対する重大な被害の発生又は拡大の防止を図るため、内閣総理大臣による事業者に対する勧告等の措置について定めようとするものであります。
なお、衆議院におきまして、重大事故の被害者等から事故等原因調査等が必要である旨の申出があった場合において、当該調査等を行わないこととしたときはその理由を通知すること、事故等原因調査等の申出をしたことを理由とする不利益取扱いを禁止すること、附則において、この法律の施行前に発生した生命身体事故等も事故等原因調査等の対象となる旨を明記することを内容とする修正が行われております。
委員会におきましては、消費者安全調査委員会の体制の充実及び独立性の確保、事故等原因調査等に係る不利益取扱いを禁止する規定の実効性、財産分野のいわゆるすき間事案に対する行政措置を導入する意義等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本法律案に対し九項目から成る附帯決議を行いました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
─────────────
投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百三十六
賛成 二百三十六
反対 〇
よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
─────────────
〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
─────・─────
この際、お諮りいたします。
広野ただし君外六名発議に係る内閣総理大臣野田佳彦君問責決議案は、発議者要求のとおり委員会審査を省略し、日程に追加してこれを議題とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。
よって、本決議案を議題といたします。
まず、発議者の趣旨説明を求めます。小野次郎君。
─────────────
〔議案は本号（その二）に掲載〕
─────────────
〔小野次郎君登壇、拍手〕
みんなの党の小野次郎です。
私は、国民の生活が第一、みんなの党、日本共産党、社会民主党・護憲連合、みどりの風、新党改革及び新党大地・真民主を代表して、本日、七会派が提出した内閣総理大臣野田佳彦君問責決議案について、提案趣旨の説明を行います。
内閣総理大臣野田佳彦君問責決議、主文、本院は、内閣総理大臣野田佳彦君を問責する。右決議する。
提案趣旨の主な内容は、決議案に添付した理由の朗読によって、趣旨説明に代えます。
野田内閣が強行して押し通した消費税増税法は、二〇〇九年の総選挙での民主党政権公約に違反するものである。
国民の多くは今も消費税増税法に反対しており、今国会で消費税増税法案を成立させるべきではないとの声は圧倒的多数となっていた。
最近の国会運営では、民自公三党のみで協議をし、合意をすれば一気呵成に法案を成立させるということが多数見受けられ、議会制民主主義が守られていない。
参議院で審議を行う中、社会保障部分や消費税の使い道等で三党合意は曖昧なものであることが明らかとなった。
国民への約束、国民の声に背く政治姿勢を取り続ける野田佳彦内閣総理大臣の責任は極めて重大である。
以上、野田総理には、国家運営能力と責任感が欠如していると断じざるを得ず、現在のような難局において、あれこれと言を弄しながら、総理の座に一日また一日、恋々とすることは、我が国の国益を大きく損ねていることを、大多数の国民に代わり指摘して、私の問責決議案提案趣旨説明を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
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民主党・新緑風会の武内則男です。
会派を代表して、ただいま議題となりました内閣総理大臣野田佳彦君問責決議案について、断固反対の立場で討論をいたします。
初めに自民党の議員に申し上げます。
あなたたちは、提案理由をしっかりお読みなのでしょうか。問責の提案理由には、民主、自民、公明の三党合意が痛烈に批判をされています。つまり、あなたたちの政治決断が問責理由になっています。
民主党は、現役世代や子や孫の世代のために、そして公党としての約束を守るために、大量の血を流して一体改革法案の成立にこぎ着けました。にもかかわらず、自民党は党利党略を重視して、本決議案に賛同しました。これは節操のない厚顔無恥の暴挙であり、三党合意をほごにするものであります。合意に伴い近いうちに解散するという約束も無効にせざるを得ないことを申し伝えさせていただきます。同時に、党利党略の理不尽極まりない問責決議案を提出した野党諸君に対し、深い反省を求め、強く抗議をいたします。
以下、反対の理由を申し述べます。
一つ目に、野田総理は、国民の生活を最優先に考え、格差の是正に懸命に取り組んでまいりました。
野田総理が政治生命を懸けて取り組んでいる社会保障と税の一体改革によって数多くの格差是正策が実現をします。
低所得者の負担解消のために四百万人の国民健康保険料が軽減をされ、同時に、加入対象の拡大でパート、アルバイト二十五万人が厚生年金及び企業健保に加入することになりました。あわせて、保険料納付期間を二十五年から十年に短縮して、無年金者十七万人が年金受給対象になりました。また、五百万人超の低年金受給者や百九十万人の障害年金、遺族年金受給者に給付金が支払われることが三党合意により確認をされています。
社会保障の給付費は、二十年前の三倍に当たる百二十兆円に達しました。今の社会保障制度は、主に現役世代の負担と将来世代が返済をする借金に支えられています。
現役世代に過剰負担させず、将来世代に借金を押し付ける状況から脱却し、社会保障制度を維持、充実させるには、あらゆる世代が負担をする消費税を増税し、その増税分を社会保障のみに使うのが最も公平で最良な手段です。
以上のように、ねじれ国会の状況下にもかかわらず、野田総理は、国民の生活を最優先した政策を着実に実現をしています。
二つ目の反対理由は、一体改革と同時並行で進めている増税の前にやるべき改革に逆行する点です。
野田政権を始めとする民主党政権は、無駄の削除を徹底して行ってきました。マニフェスト政策の財源は、事業仕分などの無駄の削減で三年間の累積合計が約二十兆円を確保すると同時に、行政事業レビュー、いわゆる省内事業仕分を実施し、新たな無駄発生の抑止にも努めています。
いわゆるシロアリ退治である天下り対策も着実に前進をしています。役所による天下りのあっせんを全面的に禁止をし、天下りの数、いわゆる管理職以上の再就職件数は、政権交代後、約六割も減少をいたしました。また、独立行政法人の役員を公募制にしたことに伴い、独立行政法人の役員に占める公務員ＯＢの数は、政権交代後、約八割も激減しました。
さらに、野田総理は、無駄の削減と行政改革を終わりなき事業ととらえ、不断の努力をしています。国有資産や独法が保有する資産については、平成二十八年度末までに国家公務員宿舎などを売却をして、五千億円以上の収入を確保する方針を決定しました。無駄遣いの温床とも言われている特別会計にメスを入れ、特別会計数を十七から十一に統廃合する法案を国会に提出をしています。独立行政法人改革については、無駄を排除しつつ法人の政策実施機能を最大限発揮させるため、百二の独立行政法人を統合し、六十五の行政法人に改める法案も提出をしています。身を切る改革である議員定数を段階的に八十削減する法案は、昨日、衆議院を通過をいたしました。
仮に問責決議が可決した場合、これらの身を削る改革案の成立はたなざらしになります。改革に抵抗する無責任極まりない行為であります。
最後の反対理由は、領土をめぐり毅然と対峙をしている野田総理への問責が、相手国に付け入るすきを与え、国益を損ねる点です。
自公政権は、我が国の領土をめぐる問題について適切な対処を怠ってきました。代表的な例が竹島の領有権問題です。韓国は、ヘリポート、有人灯台などを設置して不法占拠を強化してきました。しかし、自公政権は有効な対応策を全く講じませんでした。こうした自公政権のサボタージュが、今日の相手国の増長を招く結果になりました。
野田内閣は、尖閣諸島などにある離島四十九か所に名前を付け、日本最南端の沖ノ鳥島や最東端の南鳥島などの保全や利用促進を図る法律を施行し、排他的経済水域を画する上で重要となる離島の支配を強化をいたしました。また、尖閣諸島への大型巡視船の重点配備や海上保安官に対する遠方離島での警察権付与などの周辺海域の警備体制の強化を実行しました。
竹島問題においては、実に四十九年ぶりに外交演説で言及し、五十年ぶりの国際司法裁判所提訴へ準備を進めています。
野田総理におきましては、国内外に我が国の領土問題に対する正当性を正面から訴え、法と正義に基づく解決を求めつつ、冷静な対応に努め、外交上の礼節を重んじ、毅然とした対応をしています。
今、我々国会議員に求められていることは、我が国の領土を脅かす横暴な態度に、与野党の垣根を越えたオールジャパンで対応する姿勢であります。党利党略に走った場合には、利するのは相手国であることを認識すべきです。
以上、反対の理由を述べました。
皆様におかれましては、本院の由緒ある伝統と威厳を守る立場からも、不毛な議論による問責決議を否決されるよう心から訴えまして、反対討論を終わります。（拍手）
私は、自由民主党・たちあがれ日本・無所属の会を代表して、ただいま議題となりました内閣総理大臣野田佳彦君問責決議案について、賛成の立場から討論を行います。
本問責決議案は、全野党のうち、我が会派と公明党を除く他の七会派によって提案されたものであり、内閣総理大臣野田佳彦君が問責に値することについては、我が会派も完全に一致しております。
ただし、問責の理由については、我が会派は、社会保障と消費税及び国会運営の立場からのみ提案理由としている七会派とは異なり、より広範かつ重大な問責理由があると考えています。
以下にその理由を申し述べます。
この問責は、野田総理に対する問責であると同時に、民主党政権の三年間への問責であります。
民主党政権はこの三年間に何をしたのか。端的に言えば、それは我が国の歴史の、我が国の政治の、経済の、そして外交の、修復し難いレベルまでへの毀損です。先人たちが戦後営々として積み重ねてきたものを毀損したのです。後世の歴史家たちは、この三年間を、日本を衰退への道にいざなったと語り継ぐことでしょう。
デフレ、高齢化、震災復興、竹島や尖閣をめぐる摩擦、国際社会における我が国の存在感の回復など、現在、解決を迫られている課題が山積しています。野田政権及び民主党には、それらを解決に導くための国家運営能力、すなわち与党力が絶対的に欠如しています。また、責任感もありません。
二十八日、野田政権は、全野党が欠席する中、衆議院選挙制度改革法案を衆議院本会議で強行採決しました。選挙制度は民主主義の土台ですから、政権党が単独で自らに都合の良い制度をつくることをやってはいけません。野党との間で合意をつくる努力を放棄し、自民党提出の法案を無視し、参考人からも意見を聞かず、数の力で押し切りました。これは、民主主義の土台づくりを非民主主義的手法で行うという、憲政上許されない暴挙です。
過日、我が参議院自民党は、三年間の民主党政権の問題点を総括した冊子を公表しました。国家運営能力の欠如に加え、統治能力の欠如、危機管理能力の欠如など、民主党政権の問題点を客観的に列挙しただけで四十ページ以上になりました。
とりわけ、外交の失態は目を覆うばかりです。民主党政権が成立してから日米同盟関係は劣化し、尖閣諸島の領土問題化を許し、韓国大統領の竹島訪問やロシア大統領の北方領土訪問を阻止できませんでした。民主党政権にこれら懸案を解決する力はないと断ぜざるを得ません。
先日、竹島、尖閣などの問題がある重大なときになぜ今問責決議かと民主党国対委員長がテレビで述べました。とんでもない認識です。そのような重大なときだからこそ、外交を立て直すために、日本を立て直すために、一日も早く民主党政権に去ってもらわなければならないのです。これ以上この政権を存続させることは我が国にとって有害であります。
民主党政権の問題を指摘するのは我が会派だけではありません。米国のアーミテージ元国務副長官、ナイ・ハーバード大学教授ら超党派の知日派が書いた報告は、日米同盟は現在危機に直面しており、日本は一流国家であり続けるか二流国家に成り下がることを選択するのかについて意思決定をしなければならないと厳しく述べています。そして、日米同盟の評価は日本が十全なパートナーであるかどうかに懸かっていると強調しています。
もう一つ、我が党が大きな問題だと思うことは、民主党が約束を守らない政党だということです。
そもそも、民主党の作ったマニフェストは最初から実現不可能でした。それを実現すると国民を欺いて政権を取りました。そして、当然の結果としてマニフェストでの国民との約束をことごとくほごにしました。その上で、マニフェストにない消費税増税に政治生命を懸けるという野田総理を誕生させたのです。
本来は、この時点でマニフェストを撤回し、国民の信を問うべきでした。しかし、野田総理は、そうしないばかりか、消費税の増税はマニフェストに違反しないと強弁しています。
野田総理は、就任時の所信表明演説で「正心誠意」という言葉を使われました。意を誠にして心を正す、その心を忘れた野田総理と民主党に政権を担う資格はありません。
民主党がここまでひどいと思わなかったけれど、野田総理はよくやっている、それなのになぜ問責決議案かという意見があります。考えてみてください。野田総理は、社会保障と税の一体改革を、与党内の造反のため、野党の支援がなければ通せなかったのです。こんな総理がよくやっている総理でしょうか。
野田政権は、民主党との間で政策を一元化する力がありません。与党の議員をそのまま決定に従わせることもできません。最近の離党騒ぎがまさにそれを表しています。
決められない政治の正体は、まず民主党が与党として機能していないことです。その党首が野田総理なのです。自分の党を統治できない総理には政策を実行する力はありません。多数を持っている民主党がその党首を支えられず、野党が支えて初めて政策が前に進むのは、正しい、国民にとって分かりやすい議院内閣制でしょうか。私は、衆議院を解散し、国民の信を問い、第一党の党首が総理に就くのが国民にとって最も分かりやすい政治であると考えます。
さて、問責決議案について、拘束力のない単なる決議だと思われる方もいらっしゃるようですが、本当にその程度の意味合いのものでしょうか。立法府である参議院の決定で法律ができるのですから、問責決議は非常に重いものなのです。これは、野田総理に問責を出した以上、二度と野田総理を参議院にお迎えすることはないという意思表示であります。
民主党が九月の党首選で再度野田総理を総裁に選んで、次の国会でまたお願いしますと言われても、参議院はそれを認めるわけにはいかないという断固たる決意の表明であることをここに申し上げます。
野党としての三年間、我々自民党は、反省すべきところは反省し、改善すべきところは改善して、虚心坦懐、研さんを積んでまいりました。与党力を持っています。再び政権に復帰する準備はできています。
一刻も早く政権担当能力のある政権を樹立しなければなりません。今なら間に合います。繁栄への道を歩むことができます。政治への信頼を取り戻し、経済の力を取り戻すことができます。そして、国際社会における日本のリーダーシップと存在感、盤石な日米同盟を取り戻すことができるのです。
以上を申し上げて、私の賛成討論といたします。（拍手）
みんなの党の水野賢一です。
ただいま議題となっております野田内閣総理大臣問責決議案について、賛成の立場から討論をいたします。
そもそも、野田内閣に限らず、鳩山内閣、菅内閣を含めて、民主党政権自体の正当性が問われているのです。
三年前の夏の総選挙の結果、平成二十一年九月に民主党政権が発足をしました。しかし、その総選挙で民主党が掲げたマニフェストは一体何だったのでしょうか。実際に実行するだけの戦略も気概も実現性もなかったのは、今となっては明らかです。こうしたマニフェストを基にして得た議席によって立つ内閣には正当性がないのです。ですから、問責に値するのはもちろん、即刻解散をして国民に信を問うのが当然のことです。
さて、問責決議案の提案理由の大きな柱は、消費税増税けしからぬということと、三党合意路線けしからぬという点です。
そもそも、消費税増税はマニフェスト違反という問題を抱えているわけですが、それだけではありません。政策論としても間違っています。デフレ状況下で増税をすれば経済はどうなりますか。経済をますます悪化させることは火を見るよりも明らかであり、税収が増えるなど、夢のまた夢です。しかも、増税の前にやるべきことを十分やっていないのは論をまちません。
私たちみんなの党は、増税には断固反対です。もちろん、増税を容認するか否かはいろいろな意見があるでしょう。しかし、いずれの立場であれ、税金で給料をもらっている人たち、その典型は国会議員ですが、そういう人たちがまず身を削るのは当然だという声は強くあります。そういう声に押される形で、議員歳費は一二・八％削減されました。しかし、たったの二年限定です。これでは、増税が始まる二年後には身を削るのは終了することになります。そんなばかな話があるでしょうか。
そもそも、ばらまき政策を行えば財政は悪化するんです。ばらまいて財政を悪化させておいて、赤字が拡大したら増税して回収するなどというやり方が許されないのは当然です。私たちは、こうしたばらまき政策を進めてきた民主党政権に対して、まず強く批判せざるを得ません。
そして、問責決議の提案理由の二つ目の大きな柱は、三党合意けしからぬという点です。
民主、自民、公明の三党が合意さえすれば、内容に問題があろうが、手続に問題があろうが、あとは問答無用という国会運営は、議会制民主主義を危機に陥らせるものと言わざるを得ません。本日、この本会議場で自民党議員もこの決議案への賛成討論を行っていただきましたが、それに感謝を申し上げるとともに、賛成すること自体が三党合意体制が間違っていたことの証明でもあります。
もちろんほかにも、今日の尖閣、竹島問題に象徴される民主党政権の外交の失敗も大きな問題点です。
こうした中、一刻も早い野田首相の退陣と解散・総選挙を改めて要求して本決議案への賛成討論といたしますが、一言付言したいのは、問責可決後のことです。
私たちは、本日の採決で問責決議案が可決されることを期待しておりますが、可決された暁には、野田内閣からの提案は閣法であれ同意人事であれ応じないというのは当然のことと考えています。問責可決後に、例えば同意人事だけは例外ということがないように各会派に強く要望申し上げて、賛成の討論といたします。（拍手）
私は、日本共産党を代表して、野田内閣総理大臣に対する問責決議案に賛成の討論を行います。
日本共産党が野田総理問責決議案に賛成する最大の理由は、自民党政治を変えてほしいという政権交代に託された国民の願いを、三代にわたる民主党政権がことごとく裏切ったからであります。
とりわけ、野田政権は、四年間は消費税を上げないという公約を投げ捨てて、事もあろうに、自民党、公明党と大連合を組んで消費税増税法案を強行するまでに成り下がりました。政権交代に期待した数千万の有権者に一体どう説明するのか。今や野田政権は、身も心も自民党とうり二つの政権になったと言わなければなりません。
一方、自民、公明は、当初、民主党を盛んに公約違反と批判してきましたが、その民主党と談合して増税法案を強行したことは、自らも公約違反の共犯者になったということにほかなりません。国民への公約を平気で裏切った民主党、公約違反と言いながら公約を破らせた自民党、公明党に民主政治を語る資格はありません。
長期にわたって国民の所得が減少し、デフレが続き、不景気で中小企業の経営が成り立たない下で大増税を強行すれば、国民の暮らしも日本の経済も財政も大破綻することは火を見るよりも明らかであります。この道に未来はありません。この問責は、消費税増税に反対する国民多数の声に背を向け、増税法案を強行した民自公三党に突き付けられたものであります。
日本共産党は、まず富裕層と大企業に応分の負担を求める税制改革、国民の所得を増やす民主的経済改革を進め、消費税に頼らずに社会保障を充実させ、財政危機を打開する別の道があることを示しながら、消費税増税の実施を許さない国民的闘いの先頭に立って奮闘するものです。
野田総理の問責に賛成する理由は消費税増税だけではありません。東京電力福島第一原発事故の被害が続き、いまだ十六万人もの人々がふるさとに帰ることすらできないにもかかわらず、科学的知見もないまま原発の再稼働を強行したことも看過できません。
三・一一を経験し、日本は変わらなければならないと真剣に考え行動する数万、十数万の人々によって、毎週金曜日、首相官邸は包囲されております。今政治がなすべきは再稼働ではありません。原発ゼロへの政治決断であり、原発事故に苦しむ福島を始め、全ての被害者への賠償と支援ではありませんか。
加えて、アメリカの顔色ばかりうかがい、国の主権も国民の命と安全も守れない対米追従外交も重大であります。世界一危険と言われる普天間基地に墜落事故を繰り返しているオスプレイを配備する計画に、沖縄が島ぐるみで怒りの声を上げているのは当然であります。日本共産党は、オスプレイ配備と全国での低空飛行訓練の中止、普天間基地の無条件撤去を強く求めます。
さらに、ＴＰＰ参加への暴走です。ＴＰＰに参加すれば、米も含めて関税の全面撤廃は避けられません。非関税障壁の撤廃によって、食品安全の規制緩和、国民皆保険制度を破壊する混合診療の拡大など、日本の経済と社会の在り方がアメリカの都合のいいように大改造されてしまうことになります。こんな亡国の政治を進むことは断じて許されません。
最後に、民主党政権が国民を裏切ろうとも、新しい政治を求める国民の探求は決して終わることはないでしょう。深刻な政治の閉塞を打開するためには、アメリカ言いなり、財界中心という古い政治の枠組みを根っこから断ち切る大改革こそ必要であることを述べ、速やかな解散・総選挙で国民の信を問うことを強く求めて、賛成討論を終わります。（拍手）
私は、社民党・護憲連合の山内徳信でございます。
怒りたぎる基地沖縄から、この場でしっかり訴えていきたいと思います。
さて、内閣総理大臣野田佳彦問責決議案に対しまして、賛成する立場から討論を行います。
私たち野党七党会派は、八月七日、国民の多くが反対する消費税増税法案の採決を阻止するため、問責決議案を提出しました。紆余曲折を経て、自民党も含めて大同団結の下、野田総理は問責に値するとの一点において賛成することといたしました。
以下、問責に対する理由を申し上げます。
二〇〇九年の暑い夏、長期支配の自民党政治を根底から転換し、政策を根本から改めることを国民に約束をし、民主党政権が誕生いたしました。
生活再建内閣として発足した鳩山政権は、二〇一〇年度の予算を命を守る予算として、社会保障予算の拡充と公共事業の大幅削減、雇用対策の強化、子ども手当、高校授業料無償化、戸別所得補償制度、地方財政の強化など、国民大衆の期待にこたえるものでした。
しかし、二〇一〇年の五月、普天間飛行場を最低でも県外、国外へ移すとの公約をかなぐり捨てて辺野古へ舞い戻るなど、閣僚たちは足の引っ張り合いでございました。日米安保を強調しながら米軍専用基地の七四％を国土面積の〇・六％の沖縄県に押し付ける政治は、もはや政治の名に値しません。基地問題は国民全体で負担をし、対応すべきものであると思います。
理念なき政治は罪悪であります。弱者をいじめ、人権と民主主義を軽視する政治は必ず滅びます。
野田内閣も、マニフェストで約束をした、子ども手当、最低保障年金制度、後期高齢者医療制度の廃止など、コンクリートから人への政策を放棄しました。お金持ちや大企業を優遇し、一般大衆へのむき出しの消費税増税、ＴＰＰ問題、原発再稼働、武器輸出三原則緩和問題、原発規制委員会同意人事の問題など、人間の尊厳を傷つける政策遂行が余りにも多過ぎます。政権交代への国民的期待を裏切り、言を左右にして悪政にひた走る野田総理の責任は極めて大きく、問責に値するものであります。
野田総理、あなたは、沖縄基地の負担軽減に全力を尽くすと言われました。そう言いながら、やっていることはその逆であります。
全国でのオスプレイの低空飛行訓練計画を始め、普天間へのオスプレイの強行配備と、沖縄を半永久的にアメリカの軍事的植民地下に置く意図で進められている辺野古新基地建設、オスプレイ訓練用として現在、沖縄本島北部東村高江へのヘリパッド建設強行など、何が基地負担の軽減ですか。沖縄県民は、オスプレイ配備撤回を求めているのです。県民の意思を無視している政府に対し、怒りたぎる基地の島沖縄は、自らの運命を切り開くため、国際人権規約の自己決定権や植民地解放の宣言に基づいて、九月九日、県民大会が開催されます。沖縄県民は、普天間飛行場と在沖米軍司令部へひたひたと抗議の嵐が吹き荒れることでございましょう。
山内君、時間が超過をしております。簡単に願います。
はい。
それこそ、抑圧と差別からの解放、新しい歴史創造の闘いです。人権は日米安保に勝ることを知るべきであります。
沖縄には、九月、十月と危機が迫っているのであります。一寸の虫にも五分の魂のあることを野田総理は認識すべきであります。沖縄差別を続け、県民、国民の声をないがしろに対米交渉を全くしない野田内閣を許すことはできません。
国会に身を置く者として、増税反対、脱原発……
山内君、簡単に願います。
オスプレイ配備反対、普天間基地即時閉鎖・返還、辺野古新基地反対などを申し上げて、賛成討論といたします。（拍手）
私は、会派みどりの風を代表して、野田佳彦総理に対する問責決議案に賛成の立場から討論いたします。
野田総理は、フェアプレー精神及びマネジメント能力のなさから、日本の民主主義を破壊し、国を危うくしています。行田邦子、舟山康江、谷岡郁子、私たちは民主党の中でこれを止めようとして万策尽きました。輿石会長を始めとする先輩や同僚、そして地元の民主党支持者たちに心を残しながら民主党を離党。新会派を亀井亜紀子議員と立ち上げました。野田政権に引導を渡すことが私たちの使命と信じます。
理由を申し上げます。
第一に、総理は国民のことを考えていません。一体改革なるもの、これが本当に国民のためであり、未来の世代のためであるならば、なぜ、消費税という庶民増税の一方で、証券取引税を一〇％のままに据え置き、所得税や相続税、大企業の輸出による還付には手を付けないのでしょうか。これは、一体改革が実は大企業や資本家たちのためであること、つまり、民があるじの民主党は、今では金があるじの金主党になってしまったということです。なぜこんなことが起きるのか。それは、総理の指導力と識見が足りないところで、官邸が全てに財務省に頼り指示を仰ぐという、とりこの関係ができ上がっているからです。
次に、総理は国の将来を危うくしています。
ＴＰＰは徹底した新自由主義です。企業・資本の論理至上主義は、弱肉強食の推進であり、金の論理を人間の倫理観や文化的豊かさ、自然の多様性に優先させるものです。ＴＰＰで打撃を受けるのは農業のみではありません。医療、保険等我が国固有の政策、学問や言論の自由等、広範囲です。某外資系の保険会社は、顧客からの被害の訴え、苦情が突出して多いことが指摘されています。コマーシャルで見るかわいいアヒルの正体は、実はハゲタカかもしれません。ＴＰＰに加盟してから気付くのでは遅いのであります。ＴＰＰ加盟は第三の開国ではなく、売国、つまり国を売ることそのものだと思っております。私たちは、自由貿易促進の立場でありますが、経済植民地主義は認めることができません。
さらに、総理の原発事故への対応、原子力政策は、国民に対する究極の裏切りです。
一兆円もの国費で東電を救済する一方、被災者の被害は過小評価され、遅々として進みません。何の罪もない人々が放置され続ける一方で、うそとすり替え、情報操作によって原発の必要性と安全性は誇張され、原子力村の再生と原子力安全神話第二幕は着々と進められています。本来の冷温停止とは程遠いもどきを冷温停止状態と呼び、事故現場での不安定な現状を無視して事故収束を宣言し、挙げ句は事故時に人々を守る計画も手段もないままに大飯の再稼働を決めました。しかも、数字の操作を繰り返して、無理やり電力が不足するというフィクションをつくり上げて再稼働の大義名分としました。この夏、関西電力が火力発電の一部を止めても電力が足りている事実を見れば明らかです。総理にとっては、原発を動かすことそれ自体が目的であったのです。
以上、国民を苦しめる政策は、現在、野田総理主導の下による自公との隠れ連立の下で猛然と進められています。原子力規制委についても、独立性の強い制度を自民党がつくり、委員を野田政権が指名するという連携作業の中で原子力村のとりでがつくられようとしています。実質の連立を進めながら、表では対立を演出するというやり方は、国民主権と民主主義を愚弄するものです。国民を裏切る総理、愚弄する総理は退陣させなければなりません。歴史のいつであっても、世界のどこであっても、そのような総理を許容できる国はありません。
同僚議員の皆さん、特にかつての仲間の皆さんに申し上げます。
投票は歴史の記録として残ります。憲法は、皆さんが国民の代表として決めることを要請しております。私たちは党のサラリーマンではありません。一人一人が固有の権限と責任を国民から託されているのです。国民の負託にこたえるのか、それとも野田総理の共犯になるのか、国民が、世界が、そして未来が見詰めております。
良心と見識のある投票がなされることを祈り、私の討論といたします。
ありがとうございました。（拍手）
これより採決をいたします。
愛知治郎君外八十六名より、表決は記名投票をもって行われたいとの要求が提出されております。
現在の出席議員の五分の一以上に達しているものと認めます。
よって、表決は記名投票をもって行います。本決議案に賛成の諸君は白色票を、反対の諸君は青色票を、御登壇の上、御投票を願います。
議場の閉鎖を命じます。氏名点呼を行います。
〔議場閉鎖〕
〔参事氏名を点呼〕
〔投票執行〕
投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百二十票
白色票 百二十九票
青色票 九十一票
よって、本決議案は可決されました。（拍手）
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/118015254X02520120829）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。