地域再生法の一部を改正する法律案

　初めに、地域再生法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。

　地域再生は、地域の知恵を生かした自主的、自立的な取り組みを国が支援することにより、我が国の活力の源泉である地域の活力を再生しようとするものであります。これまで千五百五十七件の地域再生計画が認定され、全国各地で創意工夫にあふれるさまざまな取り組みが行われてきました。さらに、地域再生法が施行されてから七年目を迎えることから、同法附則第二項を踏まえ、所要の検討を行ってまいりました。

　今般、この検討結果に基づき、少子高齢化、人口減少等の社会経済情勢の変化に対応した地域の再生を図るため、地方公共団体の取り組みに対して施策を重点的に実施すべき政策課題を特定政策課題として政令で定めることとするとともに、特定政策課題の解決に資する特定地域再生事業を創設し、当該特定地域再生事業に対する特別の措置を定めるほか、地域再生推進法人の指定等について定めること等を通じ、地域経済の活性化、地域における雇用機会の創出その他の地域の活力の再生をさらに推進するため、この法律案を提出する次第であります。

　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。

　第一に、内閣総理大臣は、定期的に、地域再生の推進のために政府が講ずべき新たな措置に関する提案を募集することを法律に位置づけることとしております。

　第二に、政府は、地域再生方針に、地域における少子高齢化に対応した良好な居住環境の形成その他の、地方公共団体が地域再生を図るために特に重点的に取り組むことが必要な特定政策課題に関する基本的な事項を定めることとしております。

　第三に、地方公共団体は、地域における特定政策課題の解決に資する特定地域再生事業に関する事項を地域再生計画に記載し、内閣総理大臣の認定を受けることができることとしております。

　第四に、内閣総理大臣の認定を受けた地域再生計画に記載された特定地域再生事業に対する特別の措置を定めております。

　第五に、地方公共団体の長は、営利を目的としない法人であって、地域再生の推進のために必要な業務を適正かつ確実に行うことができるものを地域再生推進法人として指定することができることとしております。

　第六に、政府はこの法律の施行後五年以内に、この法律による改正後の地域再生法の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずることとしております。