カネミ油症患者に関する施策の総合的な推進に関する法律案

政府は、本法の施行及び今後の施策の実施に当たり、カネミ油症患者の要望及び意見に配慮しつつ、次の事項について遺漏なきを期すべきである。

一原因事業者であるカネミ倉庫への支援が、カネミ油症患者の生活の質の維持向上に資するものとなるよう、カネミ倉庫の事業の実施状況等を十分に把握し、必要な指導を行うこと。

二健康実態調査及び健康調査支援金については、必要な予算を確保するとともに、調査の実施に当たっては、高齢の患者等の負担の軽減に配慮すること。

三診断基準の見直しに当たっては、事件当時の同居家族で健康被害を受けた者が、家族内で認定結果が分かれることのないよう、診断基準を拡大する方向で速やかに結論をとりまとめるよう、油症治療研究班に要請すること。

四本法に基づく施策が、その基本理念に沿って、適切に実施されていることを検証するため、関係省庁、原因事業者であるカネミ倉庫、被害者の三者による定期的な協議の場を設けること。

五カネミ油症患者に関する施策が総合的に推進されるよう、厚生労働省、農林水産省その他関係省庁による定期的な協議の場を設けること。