本会議 第32号
日程第一、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
委員長の報告を求めます。外務委員長田中眞紀子さん。
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在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
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〔田中眞紀子君登壇〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本案の主な内容は、
第一に、在クック日本国大使館及び在南スーダン日本国大使館を新設すること、
第二に、アメリカ合衆国・ポートランドにある日本国総領事館及びドイツ・ハンブルクにある日本国総領事館を廃止すること、
第三に、在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を改定すること、
第四に、在外公館に勤務する外務公務員の住居手当の支給方法を改定すること
等であります。
本案は、去る六月一日外務委員会に付託され、七月二十五日玄葉外務大臣から提案理由の説明を聴取し、昨日質疑を終局いたしました。
質疑終局後、民主党・無所属クラブから、施行期日等に関する修正案が提出され、提出者から趣旨の説明を聴取いたしました。次いで、採決を行いました結果、本案は全会一致をもって修正議決すべきものと決した次第であります。
なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第二、消費者安全法の一部を改正する法律案を議題といたします。
委員長の報告を求めます。消費者問題に関する特別委員長阿久津幸彦君。
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消費者安全法の一部を改正する法律案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
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〔阿久津幸彦君登壇〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、消費者問題に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本案は、生命または身体の被害に係る消費者事故等の原因を究明し、その再発または拡大の防止を図るため、消費者庁に消費者安全調査委員会を設置し、消費者事故等の原因調査等を行うために必要な権限等について定めるとともに、消費者の財産に対する重大な被害の発生または拡大の防止を図るため、内閣総理大臣による事業者に対する勧告等の措置について定めるものであります。
本案は、去る七月二十五日本委員会に付託され、翌二十六日松原国務大臣から提案理由の説明を聴取し、昨日、質疑を行い、質疑終局後、本案に対し、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会及び公明党の三会派共同提案により、重大事故に関し事故等原因調査等を行わないこととした場合、申し出者にその理由を通知すること、事故等原因調査等の申し出をしたことを理由とする不利益取り扱いを禁止すること、法施行前に発生した生命身体事故等も調査等の対象とすることを内容とする修正案が提出され、趣旨の説明を聴取いたしました。
次いで、採決の結果、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも全会一致をもって可決され、修正議決すべきものと決しました。
なお、本案に対し附帯決議が付されました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第三、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
委員長の報告を求めます。厚生労働委員長池田元久君。
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高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
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〔池田元久君登壇〕
ただいま議題となりました高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本案は、急速な高齢化の進展等に対応し、高年齢者の雇用の安定を図るため、所要の措置を講じようとするものです。
その主な内容は、
第一に、継続雇用制度の対象となる高年齢者について、事業主が労使協定で定める基準により限定することを可能とする仕組みを廃止すること、
第二に、継続雇用制度の対象となる高年齢者が雇用される企業の範囲を子会社、関連会社等一定の範囲のグループ企業まで拡大する仕組みを設けること、
第三に、厚生労働大臣は、事業主が高年齢者雇用確保措置に関する勧告に従わなかったときは、その旨を公表することができるものとすること
等です。
本案は、去る七月二十四日本委員会に付託され、翌二十五日小宮山厚生労働大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。
二十七日、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会及び公明党より修正案が提出されました。
修正案の主な内容は、厚生労働大臣は、心身の故障のため業務の遂行にたえない者等の継続雇用制度における取り扱いを含めた事業主が講ずべき高年齢者雇用確保措置の実施及び運用に関する指針を定めるものとすることです。
この修正案の趣旨説明を聴取した後、原案及び修正案を一括して質疑を行い、昨日質疑を終局いたしました。次いで、討論、採決の結果、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも賛成多数をもって可決され、本案は修正議決すべきものと決した次第です。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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株式会社農林漁業成長産業化支援機構法案を議題といたします。
委員長の報告を求めます。農林水産委員長吉田公一君。
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株式会社農林漁業成長産業化支援機構法案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
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〔吉田公一君登壇〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本案は、我が国農林漁業が成長産業となるようにするため、農林漁業者が新たな事業分野を開拓する事業活動等に対し資金供給その他の支援を行うことを目的とする法人として、株式会社農林漁業成長産業化支援機構を設立しようとするものであります。
本案は、昨八月一日本委員会に付託され、同日郡司農林水産大臣から提案理由の説明を聴取し、本日質疑を行いました。
質疑終局後、本案に対し、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会、国民の生活が第一・きづな、社会民主党・市民連合及び新党大地・真民主の五会派共同提案により、機構の目的を見直すこと、農林漁業者等の意向を反映させるための規定を追加すること、対象事業活動支援団体の位置づけの明確化及び監督等に関する規定を追加すること、農林水産大臣が定める支援基準を明確化すること、機構の支援決定等における農林水産大臣の関与を強化すること等の修正案が提出され、趣旨の説明を聴取した後、採決を行った結果、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも全会一致をもって可決され、本案は修正議決すべきものと議決した次第であります。
なお、法案に対し附帯決議が付されました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/118005254X03220120802）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。