自衛隊法等の一部を改正する法律案

ただいま議題となりました自衛隊法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。

　自衛隊の任務の円滑な遂行を図るため、航空自衛隊の航空総隊及び航空支援集団の改編、防衛医科大学校の保健師及び看護師を養成する課程の新設、日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とオーストラリア政府との間の協定等の実施に係る規定の整備等を行う必要があります。

　以上が、この法律案の提案理由であります。

　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。

　まず、自衛隊法の一部改正について御説明いたします。

　第一に、航空自衛隊の航空救難団が属する部隊を航空支援集団から航空総隊に変更することとしております。

　第二に、防衛医科大学校に新設する保健師及び看護師を養成する課程を修了した者に対して六年間の勤続努力義務を課すとともに、当該期間内に離職した場合には償還金を課すこととしております。

　第三に、訓練、国際緊急援助活動等の際にオーストラリアの軍隊に対し、及び国際緊急援助活動の際にアメリカ合衆国の軍隊に対し、自衛隊が物品及び役務を提供することを可能とすることとしております。

　次に、防衛省設置法の一部改正について御説明いたします。

　これは、防衛医科大学校に四年制の保健師及び看護師を養成する課程を新設することとしております。

　最後に、防衛省の職員の給与等に関する法律の一部改正について御説明いたします。

　これは、航空機乗員に支給する航空手当について、その上限額を引き上げることとしております。

　そのほか、関係法律の規定の整備を行うこととしております。

　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要でございます。

　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。