本会議 第6号
議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
内閣提出、国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律案、地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
御異議なしと認めます。
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国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律案、地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
委員長の報告を求めます。総務委員長小宮山洋子さん。
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国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律案及び同報告書
地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
〔本号（一）末尾に掲載〕
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〔小宮山洋子君登壇〕
ただいま議題となりました両案につきまして、総務委員会での審査の経過及び結果を御報告いたします。
まず、国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律案は、民間における退職給付の支給の実情に鑑み、退職手当の額を引き下げるとともに、公務員共済の職域加算額の廃止に伴う退職等年金給付を設ける等の措置を講じようとするものです。
次に、地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案は、地方公務員等の共済年金につき、国家公務員の共済と同様の改正を行おうとするものです。
両案は、昨十五日本委員会に付託され、本日、樽床総務大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑に入り、質疑を終局し、討論を行い、採決の結果、両案はいずれも賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上、御報告いたします。（拍手）
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私立学校教職員共済法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
委員長の報告を求めます。文部科学委員長川内博史君。（発言する者あり）
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私立学校教職員共済法等の一部を改正する法律案及び同報告書
〔本号（一）末尾に掲載〕
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〔川内博史君登壇〕
静粛に願います。
ただいま議題となりました法律案につきまして、文部科学委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本案は、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第二条の規定等を踏まえ、私立学校教職員共済制度の職域加算額の廃止に伴う退職等年金給付の導入及び職域加算額の廃止に伴う経過措置等のための規定の整備を図るものであります。
本案は、昨十五日本委員会に付託され、本日、田中文部科学大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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自衛隊法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
委員長の報告を求めます。安全保障委員長神風英男君。
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自衛隊法等の一部を改正する法律案及び同報告書
〔本号（一）末尾に掲載〕
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〔神風英男君登壇〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、安全保障委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
本案は、自衛隊の任務の円滑な遂行を図るため、航空自衛隊の航空総隊及び航空支援集団の改編、防衛医科大学校の保健師及び看護師を養成する課程の新設、日豪ＡＣＳＡ等の実施に係る規定の整備等を行うものであります。
本案は、昨十五日本委員会に付託され、本日、森本防衛大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を省略し、討論を行い、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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ただいま内閣総理大臣から、詔書が発せられた旨伝えられましたから、朗読いたします。
〔総員起立〕
日本国憲法第七条により、衆議院を解散する。
〔万歳、拍手〕
午後三時五十分
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出席国務大臣
総務大臣 樽床 伸二君
文部科学大臣 田中眞紀子君
防衛大臣 森本 敏君
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/118105254X00620121116）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。