私立学校教職員共済法等の一部を改正する法律案

このたび、政府から提出いたしました私立学校教職員共済法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。

　私立学校教職員の共済制度については、制度創設以来、国公立学校教職員に係る共済制度との均衡を保つことを本旨とし、逐次必要な見直しを行い、現在に至っております。

　今回の法律案は、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第二条の規定等を踏まえ、私学共済の職域加算額の廃止に伴う退職等年金給付の導入及び職域加算額の廃止に伴う経過措置を講ずる等の必要があるため、提出することとしたものであります。

　次にこの法律案の内容の概要について御説明申し上げます。

　第一に、私立学校教職員共済制度の給付として、退職等年金給付を設け、その種類は、退職年金、職務障害年金及び職務遺族年金としております。

　第二に、退職等年金給付の支給要件及び額の算定方法等については、同様の給付を設けることとしている国家公務員共済組合法の関係規定を準用することとしております。

　第三に、退職等年金給付に関する業務は、日本私立学校振興・共済事業団が行い、当該業務に係る経理については、他の業務に係る経理と区分して整理することとしております。

　第四に、被用者年金の一元化により廃止される職域加算額の経過措置について規定することとしております。

　以上のほか、関係規定の整備を行うこととしております。

　最後に、この法律案の施行期日は、一部の規定を除き、平成二十七年十月一日としております。

　以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。

　何とぞ、十分御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。