文教科学委員会 第1号
法律案の審議部分(発言 9 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
このたび、政府から提出いたしました私立学校教職員共済法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
私立学校教職員の共済制度については、制度創設以来、国公立学校教職員に係る共済制度との均衡を保つことを本旨とし、逐次必要な見直しを行い、現在に至っております。
今回の法律案は、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第二条の規定等を踏まえ、私学共済の職域加算額の廃止に伴う退職等年金給付の導入及び職域加算額の廃止に伴う経過措置を講ずる等の必要があるため、提出することとしたものであります。
次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。
第一に、私立学校教職員共済制度の給付として退職等年金給付を設け、その種類は、退職年金、職務障害年金及び職務遺族年金としております。
第二に、退職等年金給付の支給要件及び額の算定方法等については、同様の給付を設けることとしている国家公務員共済組合法の関係規定を準用することとしております。
第三に、退職等年金給付に関する業務は、日本私立学校振興・共済事業団が行い、当該業務に係る経理については、他の業務に係る経理と区分して整理することとしております。
第四に、被用者年金の一元化により廃止される職域加算額の経過措置について規定することとしております。
以上のほか、関係規定の整備を行うこととしております。
最後に、この法律案の施行期日は、一部の規定を除き、平成二十七年十月一日としております。
以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
何とぞ、十分御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
これより質疑に入ります。──別に御発言もないようですから、これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
私立学校教職員共済法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/118115104X00120121116)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。