株式会社企業再生支援機構法の一部を改正する法律案

ただいま議題となりました株式会社企業再生支援機構法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。

　昨今の厳しい経済情勢のもと、疲弊している地域経済の現状に鑑みると、地域の再生現場の強化や地域経済の活性化に資する支援を推進していくことが喫緊の政策課題となっております。

　このため、株式会社企業再生支援機構を改組し、事業再生の支援のための機能に加え、地域経済の活性化に資するための機能を備えた組織とする必要があることから、本法律案を提出した次第であります。

　以下、この法律案の内容につきまして御説明を申し上げます。

　第一に、株式会社企業再生支援機構を地域経済の活性化を図ることを目的とする組織として改組することから、その商号を株式会社地域経済活性化支援機構に変更することとしております。

　第二に、機構による再生支援決定の期限を平成三十年三月三十一日まで五年間延長するとともに、支援対象事業者の名称を原則非公表とすることとしております。

　第三に、機構の業務として、金融機関等に対し、地域経済の活性化に資する事業活動等に関する専門家を派遣すること、地域経済活性化に資する資金供給を行うファンドを民間事業者と共同して組成すること等を追加することとしております。

　以上が、この法律案の提案理由及びその内容であります。

　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いを申し上げます。