本会議 第7号
法律案の審議部分(発言 32 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百三十三票
白色票 百十七票
青色票 百十六票
よって、三案は可決されました。(拍手)
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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御異議ないと認めます。
まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長相原久美子君。
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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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〔相原久美子君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本法律案は、地域における総合的な経済力の向上を通じて地域経済の活性化を図るため、株式会社企業再生支援機構について、地域経済の活性化に資する資金供給を促進するために必要な業務等を追加するとともに、その商号を株式会社地域経済活性化支援機構に変更する等の措置を講じようとするものであります。
委員会におきましては、機構の支援要件及び支援手続の改善策、機構と金融機関等との連携の在り方、中小企業金融円滑化法失効への対応等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終了し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
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投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百三十二
賛成 二百九
反対 二十三
よって、本案は可決されました。(拍手)
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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御異議ないと認めます。
まず、委員長の報告を求めます。総務委員長松あきら君。
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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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〔松あきら君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本法律案は、地方財政の状況等に鑑み、東日本大震災に係る復興事業等の実施等のための特別の財政需要に対応するため、平成二十四年度分の地方交付税の総額について加算措置を講ずるほか、補正予算により増加した同年度分の地方交付税の額の一部を平成二十五年度分として交付すべき地方交付税の総額に加算して交付することができることとするものであります。
委員会におきましては、予算執行抑制に伴う交付税措置の対象範囲、震災復興特別交付税の措置対象の拡大と早期執行、地域の元気臨時交付金の仕組みと配分方法、補正予算で増額した地方交付税を繰り越す理由等について質疑が行われました。
質疑を終局し、討論に入りましたところ、みんなの党を代表して寺田典城委員より反対する旨の意見が述べられました。
討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
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投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百三十三
賛成 二百二十一
反対 十二
よって、本案は可決されました。(拍手)
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/118315254X00720130226)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。