福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案

政府は、本法の施行に当たり、左記事項の実現に万全を期すべきである。

一長期避難者のための生活拠点の整備に当たっては、避難住民の意向を尊重するとともに、雇用、育児・教育、医療・介護といった、あらゆる世代が必要とする環境の整備にも留意すること。

二長期避難者のための生活拠点が閉ざされたものとなることのないよう、避難先自治体の住民との交流を図るなど、地域との融和が進む施策を講じること。

三避難住民を受け入れ、生活拠点を整備する避難先市町村については、公共インフラの整備や行政サービスの提供等の面で負担を生じることのないよう配慮すること。

四被災地からの人口流出は、地域の復興に甚大な影響を及ぼすことから、避難住民の帰還はもとより、新たな住民の被災地居住を促す復興施策も推進すること。

五長期避難者の帰還及び将来設計のために、避難住民に対し、被災地の将来像及び避難先の生活拠点における生活はどの程度継続するのかをできるだけ具体的に示すとともに、避難元自治体における帰還に必要な環境整備の進捗状況を適時適切に伝えること。

六国による公共事業の代行及び生活環境整備事業については、一日も早く住民が帰還できるよう、効果的かつ効率的に進めること。

七産業の復興は、地域経済のみならず、個々の被災者の雇用確保という意味でも極めて重要であることから、被災地における投資や雇用の促進が図られるよう、税制特例や予算措置の周知に努めること。

政府は、本法の施行に当たり、次の事項の実現に万全を期すべきである。

一長期避難者のための生活拠点の整備に当たっては、避難住民の意向を尊重するとともに、雇用、育児・教育、医療・介護といった、あらゆる世代が必要とする環境の整備にも留意すること。

二長期避難者のための生活拠点が閉ざされたものとなることのないよう、避難先自治体の住民との交流を図るなど、地域との融和が進む施策を講じること。

三避難住民を受け入れ、生活拠点を整備する避難先市町村については、公共インフラの整備や行政サービスの提供等の面で負担を生じることのないよう配慮すること。

四被災地からの人口流出は、地域の復興に甚大な影響を及ぼすことから、避難住民の帰還はもとより、新たな住民の被災地居住を促す復興施策も推進すること。

五長期避難者の帰還及び将来設計のために、避難住民に対し、被災地の将来像及び避難先の生活拠点における生活はどの程度継続するのかをできるだけ具体的に示すとともに、避難元自治体における帰還に必要な環境整備の進捗状況を適時適切に伝えること。

六国による公共事業の代行及び生活環境整備事業については、一日も早く住民が帰還できるよう、効果的かつ効率的に進めること。なお、事業の実施に当たっては、帰還困難区域等で作業に従事する者の被ばく量に留意すること。

七産業の復興は、地域経済のみならず、個々の被災者の雇用確保という意味でも極めて重要であることから、被災地における投資や雇用の促進が図られるよう、税制特例や予算措置の周知に努めること。

八生活拠点形成交付金の交付に当たっては、福島県、避難先市町村及び避難元市町村等との意思の疎通を十分に図り、それぞれの実情や意向に配慮して交付すること。

九税制特例については、企業立地の状況等を踏まえ適用期間を延長するなど、適切な措置を講じるよう努めること。

十福島の地方公共団体に対し、より一層の理解の促進が図られるよう特措法に盛り込まれた制度の趣旨及び内容について周知徹底すること。また、特に、新たな規制の特例措置に関する提案等については、福島県知事からの国会に対する福島復興再生特別意見書の提出等に係る規定の趣旨を十全に踏まえるとともに、原子力災害からの福島復興再生協議会において福島県等と真摯に協議を行うなど、復興庁が最大限福島の地方公共団体の立場に立った対応に努めること等により、特措法に盛り込まれた制度が活用されるよう努めること。

十一東京電力福島第一原子力発電所事故に係る損害賠償請求権の消滅時効については、本事故に起因する被害の特性として、継続性が認められるとともに長期間にわたるおそれがあること、被害の範囲及び状況が明らかになっていないこと並びに将来においてもその見通しが定かでないこと等に鑑み、全ての被害者について十分な期間にわたり損害賠償請求権の行使が可能となるように、消滅時効に関して法的措置の検討を含む必要な措置を講じること。