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衆議院委員会等4発言

東日本大震災復興特別委員会 第4号

第183回国会 衆議院 平成25年4月2日
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後藤田正純委員長発言 1

これより会議を開きます。

内閣提出、福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。

趣旨の説明を聴取いたします。復興大臣根本匠君。

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福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案

〔本号末尾に掲載〕

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根本匠復興大臣発言 2

福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。

この法律案は、福島の復興及び再生を一層推進する観点から、平成二十五年度予算案や税制改正大綱に盛り込まれた措置の実施に必要な法律上の手当てを行うため、提出するものであります。

次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。

第一に、国による公共事業の代行や生活環境整備事業の対象地域を拡大し、避難解除等区域の復興及び再生のために特に必要と認められるものについて、帰還困難区域及び居住制限区域においても実施することができるものとしております。

第二に、公営住宅の整備その他の避難を余儀なくされた者の生活の拠点を形成する事業等の実施に要する経費に充てるための生活拠点形成交付金を創設するものとしております。

第三に、避難解除区域等内において雇用機会の確保に寄与する事業等を実施する事業者は、課税の特例等を受けることができるものとしております。

以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。

何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。

後藤田正純委員長発言 3

これにて趣旨の説明は終わりました。

次回は、明三日水曜日午後零時五十分理事会、午後一時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。

午後零時十七分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/118304858X00420130402)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。