本会議 第16号
これより会議を開きます。
この際、お諮りいたします。
熊谷大君から来る二十八日から九日間、中曽根弘文君から明二十七日から十日間、橋本聖子君から来る二十九日から八日間、自見庄三郎君から来る二十八日から九日間、それぞれ海外渡航のため請暇の申出がございました。
いずれも許可することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
日程第一 スポーツ振興投票の実施等に関する法律及び独立行政法人日本スポーツ振興センター法の一部を改正する法律案(衆議院提出)を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。文教科学委員長丸山和也君。
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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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〔丸山和也君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、文教科学委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本法律案は、スポーツの振興に寄与するため、スポーツ振興投票の対象とすることができるサッカーの試合を追加するとともに、独立行政法人日本スポーツ振興センターの業務にスポーツに関する活動が公正かつ適切に実施されるようにするため必要な業務を行うことを追加し、あわせて、当分の間の措置として、同センターがスポーツ振興投票券の売上金額の一部を国際的な規模のスポーツの競技会の我が国への招致又はその開催が円滑になされるようにするために行うスポーツ施設の整備等の業務に必要な費用に充てることができるようにする等の措置を講ずるものであります。
委員会におきましては、発議者を代表して衆議院議員遠藤利明君から趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
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日程第二 再生医療を国民が迅速かつ安全に受けられるようにするための施策の総合的な推進に関する法律案(衆議院提出)
日程第三 麻薬及び向精神薬取締法及び薬事法の一部を改正する法律案(津田弥太郎君外十四名発議)
以上両案を一括して議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長武内則男君。
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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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〔武内則男君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました両法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
まず、再生医療を国民が迅速かつ安全に受けられるようにするための施策の総合的な推進に関する法律案は、再生医療を国民が迅速かつ安全に受けられるようにするために、その研究開発及び提供並びに普及の促進に関し、基本理念を定め、国、医師等、研究者及び事業者の責務を明らかにするとともに、再生医療の研究開発から実用化までの施策の総合的な推進を図ろうとするものであります。
委員会におきましては、提出者である衆議院厚生労働委員長松本純君より趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、麻薬及び向精神薬取締法及び薬事法の一部を改正する法律案は、いわゆる違法ドラッグによる健康被害等の現状に鑑み、これに適切に対処するため、麻薬取締官等に対し、指定薬物に関する取締り権限を付与し、また、麻薬取締官、薬事監視員等が立入検査の際に指定薬物やその疑いがある物品を発見した場合、試験のためその物品を収去できるようにする等の改正を行うものであります。
委員会におきましては、今回の法改正の趣旨、指定薬物等に関する広報強化の必要性、麻薬取締官等の職権行使の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
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投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百五
賛成 二百五
反対 〇
よって、両案は全会一致をもって可決されました。(拍手)
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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日程第四 外国政府に対して有する米穀の売渡しに係る債権の免除に関する特別措置法案(内閣提出、衆議院送付)を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長中谷智司君。
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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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〔中谷智司君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本法律案は、国際的協調の下で対外債務の負担の軽減を図ることとされている国について、その負担の軽減を図るため、これらの国の政府に対して我が国が有する米穀の売渡しに係る債権の全部を免除するための措置を講じようとするものであります。
委員会におきましては、本法律案の提出に長期間要した理由、今後の食糧援助における米延べ払い法の位置付け、債権免除を農林水産省予算で経理する理由等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
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投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百五
賛成 二百五
反対 〇
よって、本案は全会一致をもって可決されました。(拍手)
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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日程第五 福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。東日本大震災復興特別委員長玉置一弥君。
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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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〔玉置一弥君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、東日本大震災復興特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本法律案は、福島の復興及び再生を一層推進するため、避難を余儀なくされている者の生活の拠点を形成する事業を行う地方公共団体に交付金を交付する制度を創設するとともに、住民の居住及び事業活動が制限されている区域等においても国が生活環境整備事業を実施することを可能とする等の措置を講じようとするものであります。
委員会におきましては、被災者への支援の拡充、除染の現状と見通し、子ども・被災者支援法の基本方針の策定等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終了いたしましたところ、本法律案に対し、生活の党を代表して主濱委員より、課税の特例等の対象となる企業立地促進区域の対象区域の限定等を内容とする修正案が提出されました。
採決の結果、修正案は賛成少数をもって否決され、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
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投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百六
賛成 二百六
反対 〇
よって、本案は全会一致をもって可決されました。
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/118315254X01620130426)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。