旅券法の一部を改正する法律案

旅券が広く国民に普及している現状に鑑み、政府は、本法の施行にあたり、旅券の発行に係る手数料について、国民負担軽減の観点から、手数料減額を図るべく、事務の合理化等を含め、経費縮減に努めるべきである。右決議する。

政府は、本法の施行に当たり、次の事項について検討の上、適切な措置を講ずるべきである。

一旅券の発行に係る手数料について、国民負担軽減の観点から、また、特に記載事項変更旅券の申請に当たって旅券の残存有効期間が短い場合、国民が割高感を強く覚えることを踏まえ、手数料減額を図るべく、事務の合理化等を含め、経費縮減に努めること。