外交防衛委員会 第10号
法律案の審議部分(発言 93 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
本日も山内委員の方から、島田知事、牛島司令官あるいは大田中将の歴史について触れられました。また、沖縄の苦難の歴史について触れていただきました。改めて重く受け止めながら聞かせていただきました。
そして、御指摘の戦跡等についても、私もかつて沖縄担当大臣を務めましたときに、何日も掛けてこうした戦跡、足を運ばせていただきまして、この苦難の歴史に思いを巡らさせていただきました。
そして、この六月二十三日の慰霊式につきましても、沖縄担当大臣のときに出席をさせていただきましたが、今般、外務大臣としても、諸般の事情が許せば是非出席させていただきたいということで今検討をさせていただいているところでございます。
是非、出席に当たりましては、この沖縄の慰霊の日に当たりまして、戦争による惨禍が再び起こることがないように、恒久平和を希求し、戦没者の皆様方の御霊をしっかりとお慰めさせていただきたいと考えています。そして、改めて苦難を耐え抜かれた先人の心情に思いを致し、そして平和の思いを世界に発信するべくしっかり努力させていただく、こういった思いをしっかりと込めて出席をさせていただくつもりでおります。
私も、外務大臣と同様、沖縄の戦跡については何度もお伺いをさせていただき、その都度、いかに熾烈な戦いがあったか、そして沖縄島民の皆さんが大変な惨禍の下にあったかということを身にしみて感じております。
今回、六月二十三日、慰霊の日ということで私も出席をしたいということで考えております。現在、参加をする方向で調整を進めさせていただいております。
私は、国の安全保障を預かる者として、戦争の惨禍を二度と繰り返さない、そのことをお誓いさせていただきたいと思っております。
時間ですから御答弁は求めません。防衛大臣に、あの辺野古、あの金武、宜野座の海域からあなたの好きなモズクは取れるんです。漁業組合は容認派でしたが、それは西海岸ですよ、西海岸。是非、防衛大臣は、新しい辺野古の基地を造らない、そういう決意をされて慰霊祭に臨んでいただきたいと、これが沖縄県民の一致した願いでございます。よろしくお願いいたします。
ありがとうございました。終わります。
他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
まず、北太平洋における公海の漁業資源の保存及び管理に関する条約の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
次に、食料及び農業のための植物遺伝資源に関する国際条約の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
なお、両件の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま議題となりました旅券法の一部を改正する法律案につきまして、提案理由を御説明いたします。
現行旅券法上、一般旅券の名義人は、氏名等に変更が生じた場合、記載事項の訂正を申請することができますが、訂正に係る旅券情報は、当該一般旅券の追記欄にタイプにより印字するにとどまるため、機械読み取り部分には反映されません。旅券の国際標準を定める国際民間航空機関は、二千十五年十一月二十四日までに全ての非機械読み取り式旅券を失効すべきとしており、記載事項の訂正が機械読み取り部分に反映されていない旅券は、海外において国際標準外とみなされ、旅券保持者が不利益を被る可能性があります。
この法律案は、以上に述べた状況に鑑み、現行の記載事項の訂正という制度を廃止し、これに代わる制度を導入するほか、所要の規定の整備を行うため、旅券法の一部を改正するものであります。
次に、この法律案の主要点について御説明申し上げます。
改正の第一は、旅券の記載事項を訂正する制度の廃止及び記載事項に変更を生じた場合の一般旅券の発給に関する規定の整備を行うことであります。
改正の第二は、旅券手数料を改定することであります。
これらの改正内容は、海外に渡航する国民の生活に直結する問題に対処するためのものであります。
以上が、この法律案の提案理由及びその概要であります。
何とぞ、よろしく御審議をお願いいたします。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/118313950X01020130618)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。