公職選挙法の一部を改正する法律案

ただいま議題となりました公職選挙法の一部を改正する法律案につきまして、自由民主党及び公明党を代表いたしまして、その趣旨及び内容を御説明申し上げます。

　まず、本法律案の趣旨について御説明申し上げます。

　現在、都道府県議会議員の選挙区については、法律の規定により、郡市の区域によるとされ、また、指定都市においては、区の区域によることとされております。

　しかし、現在、郡には行政単位としての実質がなく、さらに、市町村合併の進行により、地域代表の単位としての郡の存在意義が大きく変質していることから、町村に係る選挙区については、郡の区域にかかわらず、条例で任意に定めることができるものとすることが適当であります。

　また、指定都市の区に係る選挙区についても、市域内に複数の選挙区は残すものの、基本的には条例で定めることとするのが適当であります。

　そこで、都道府県議会議員の選挙区について、一定の要件のもとで、市町村を単位として条例で定めることができるようにするとともに、指定都市の区域においては、二以上の区域に分けた区域を選挙区の単位としようとするのが、本法律案の趣旨であります。

　なお、全国都道府県議会議長会からも、都道府県議会議員の選挙区について、全国的に守られるべきルールを明らかにした上で、地域の実情を踏まえ、都道府県が条例で自主的に選挙区を規定することができるような法改正を求める要請があったところであります。

　次に、本法律案の主な内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。

　第一に、都道府県議会議員の選挙区は、一、一の市の区域、二、一の市の区域と隣接する町村の区域を合わせた区域、三、隣接する町村の区域を合わせた区域のいずれかによることを基本とし、条例で定めることとしております。

　第二に、各選挙区は、その人口が都道府県の人口を都道府県の議会の議員の定数で除して得た数、すなわち議員一人当たりの人口の半数以上になるようにしなければならないこととしております。この場合において、一の市の区域の人口が議員一人当たりの人口の半数に達しないときは、隣接する他の市町村の区域と合わせて一選挙区を設けるものとすることとしております。

　第三に、一の市の区域の人口が議員一人当たりの人口の半数以上であっても議員一人当たりの人口に達しないときは、隣接する他の市町村の区域と合わせて一選挙区を設けることができることとしております。

　第四に、一の町村の区域の人口が議員一人当たりの人口の半数以上であるときは、当該町村の区域をもって一選挙区とすることができることとしております。

　第五に、指定都市に対し、これらの規定を適用する場合における市の区域は、当該指定都市の区域を二以上の区域に分けた区域とし、この場合においては、区の区域を分割しないものとすることとしております。

　第六に、施行期日等についてでありますが、この法律は、次回の統一地方選挙から適用することを想定し、平成二十七年三月一日から施行することとしております。また、施行日の前日における選挙区で隣接していない町村の区域を含むものがあるときは、当該選挙区に係る区域の変更が行われるまでは、その区域をもって一選挙区とすることができることとしております。

　最後に、本改正が行われた後も、各都道府県における現在の選挙区割りをそのまま維持することもできる制度となっておりますことを付言しておきます。

　以上が、本法律案の趣旨及び内容でございます。

　何とぞ、御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。