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参議院委員会等17発言

政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第2号

第185回国会 参議院 平成25年11月22日

法律案の審議部分(発言 11 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

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前田武志委員長発言 11

次に、高綱警察庁刑事局長。

高綱直良政府参考人(警察庁刑事局長)発言 12

平成二十五年七月二十一日に行われた第二十三回参議院議員通常選挙における違反行為の取締り状況について御報告いたします。

選挙期日後九十日の平成二十五年十月十九日現在で集計しました数字は、お手元に資料としてお配りしております表に示したとおりでございます。

検挙状況は、総数で百三十三件、百七十人となっておりまして、前回の通常選挙における同時期の二百二十件、三百三十九人と比べますと、件数は八十七件減少し、人員も百六十九人減少しております。

罪種別に申しますと、買収六十一件、八十五人、自由妨害十九件、十九人、文書違反十四件、十五人、投票干渉十件、十四人、詐偽投票十六件、十九人、その他十三件、十八人となっておりまして、買収が検挙事件のうち件数で四五・九%、人員で五〇・〇%を占め、最も多くなっております。

なお、インターネット等を利用した選挙運動に対する検挙はありません。

次に、警告状況を申し上げますと、総数が二千二百四件でございまして、前回の一千九百四十四件と比べ二百六十件増加しております。

警告事案のほとんどは文書関係についてのものでありまして、総件数の九四・八%を占めております。

また、インターネット等を利用した選挙運動に対する警告は二十五件となっております。

以上、御報告申し上げます。

前田武志委員長発言 13

以上で報告の聴取は終わりました。

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前田武志委員長発言 14

公職選挙法の一部を改正する法律案を議題といたします。

発議者衆議院議員小此木八郎君から趣旨説明を聴取いたします。小此木八郎君。

小此木八郎議員(発議者)発言 15

おはようございます。衆議院議員の小此木八郎です。

ただいま議題となりました公職選挙法の一部を改正する法律案につきまして、自由民主党及び公明党を代表いたしまして、その趣旨及び内容を御説明申し上げます。

まず、本法律案の趣旨について御説明申し上げます。

現在、都道府県議会議員の選挙区については、法律の規定により、郡市の区域によることとされ、また、指定都市においては、区の区域によることとされております。

しかし、現在、郡には行政単位としての実質がなく、さらに、市町村合併の進行により、地域代表の単位としての郡の存在意義が大きく変質していることから、町村に係る選挙区については、郡の区域にかかわらず、条例で任意に定めることができるものとすることが適当であります。

また、指定都市の区に係る選挙区についても、市域内に複数の選挙区は残すものの、基本的には条例で定めることとするのが適当であります。

そこで、都道府県議会議員の選挙区について、一定の要件の下で、市町村を単位として条例で定めることができるようにするとともに、指定都市の区域においては、二以上の区域に分けた区域を選挙区の単位としようとするのが本法律案の趣旨であります。

なお、全国都道府県議会議長会からも、都道府県議会議員の選挙区について、全国的に守られるべきルールを明らかにした上で、地域の実情を踏まえ、都道府県が条例で自主的に選挙区を規定することができるような法改正を求める要請があったところであります。

次に、本法律案の主な内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。

第一に、都道府県議会議員の選挙区は、一、一の市の区域、二、一の市の区域と隣接する町村の区域を合わせた区域、三、隣接する町村の区域を合わせた区域のいずれかによることを基本とし、条例で定めることとしております。

第二に、各選挙区は、その人口が都道府県の人口を都道府県の議会の議員の定数で除して得た数、すなわち議員一人当たりの人口の半数以上になるようにしなければならないこととしております。この場合において、一の市の区域の人口が議員一人当たりの人口の半数に達しないときは、隣接する他の市町村の区域と合わせて一選挙区を設けるものとすることとしております。

第三に、一の市の区域の人口が議員一人当たりの人口の半数以上であっても議員一人当たりの人口に達しないときは、隣接する他の市町村の区域と合わせて一選挙区を設けることができることとしております。

第四に、一の町村の区域の人口が議員一人当たりの人口の半数以上であるときは、当該町村の区域をもって一選挙区とすることができることとしております。

第五に、指定都市に対し、これらの規定を適用する場合における市の区域は、当該指定都市の区域を二以上の区域に分けた区域とし、この場合においては区の区域を分割しないものとすることとしております。

第六に、施行期日等についてでありますが、この法律は、次回の統一地方選挙から適用することを想定し、平成二十七年三月一日から施行することとしております。また、施行日の前日における選挙区で隣接していない町村の区域を含むものがあるときは、当該選挙区に係る区域の変更が行われるまでは、その区域をもって一選挙区とすることができることとしております。

最後に、本改正が行われた後も、各都道府県における現在の選挙区割りをそのまま維持することもできる制度となっておりますことを付言しておきます。

以上が本法律案の趣旨及び内容であります。

何とぞ、御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。

ありがとうございました。

前田武志委員長発言 16

以上で趣旨説明の聴取は終わりました。

本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。

午前十一時四十二分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/118514578X00220131122)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。