地方交付税法の一部を改正する法律案

地方交付税法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。

　東日本大震災に係る復興事業等の実施のための特別の財政需要に対応するために震災復興特別交付税に要する額についての財源措置を講ずる必要があります。このため、平成二十三年度の第三次補正予算で地方交付税の総額に加算した震災復興特別交付税のうち、東日本大震災に係る復興事業等の実施状況により平成二十四年度に繰り越し、同年度の決算において不用となった金額について、地方交付税の総額から減額するとともに、平成二十五年度分の地方交付税の総額の特例として、五百七十四億円を地方交付税の総額に加算することとしております。

　次に、今回の補正予算により、震災復興特別交付税に要する額の加算のほか、平成二十五年度分の地方交付税が一兆千六百八億円増加することとなりますが、このうち普通交付税の調整額の復活に要する額二百五十九億円を交付するほか、残余の額一兆千三百四十九億円を平成二十六年度分の地方交付税の総額に加算して、同年度に交付することができることとしております。

　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。

　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。