本会議 第4号
法律案の審議部分(発言 22 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
地方交付税法の一部を改正する法律案を議題といたします。
委員長の報告を求めます。総務委員長高木陽介君。
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地方交付税法の一部を改正する法律案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
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〔高木陽介君登壇〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本案は、地方財政の状況等に鑑み、東日本大震災に係る復興事業等の実施状況により平成二十四年度の決算において不用となった八百五十五億円を地方交付税の総額から減額するとともに、東日本大震災に係る復興事業等の実施のため、平成二十五年度分の震災復興特別交付税について五百七十四億円を加算することとしております。
また、今回の補正予算により増加することとなる平成二十五年度分の地方交付税一兆千六百八億円につきまして、普通交付税の調整額の復活に要する二百五十九億円を除く一兆千三百四十九億円を同年度内に交付しないで、平成二十六年度分として交付すべき地方交付税の総額に加算して交付できることとしております。
本案は、昨三日本委員会に付託され、本日、新藤総務大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、これを終局いたしました。次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
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独立行政法人科学技術振興機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。
委員長の報告を求めます。文部科学委員長小渕優子君。
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独立行政法人科学技術振興機構法の一部を改正する法律案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
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〔小渕優子君登壇〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、文部科学委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本案の主な内容は、平成二十五年度一般会計補正予算(第1号)により交付される補助金により、平成三十一年三月三十一日までの間に限り、独立行政法人科学技術振興機構に、革新的な新技術の創出に資する研究等に充てるための基金を設けることなどであります。
本案は、二月三日本委員会に付託され、本日、下村文部科学大臣から提案理由の説明を聴取し、質疑を行い、討論、採決の結果、本案は賛成多数をもって可決すべきものと議決した次第であります。
なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
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本日は、これにて散会いたします。
午後六時五十六分散会
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出席国務大臣
内閣総理大臣 安倍 晋三君
財務大臣 麻生 太郎君
総務大臣 新藤 義孝君
法務大臣 谷垣 禎一君
外務大臣 岸田 文雄君
文部科学大臣 下村 博文君
農林水産大臣 林 芳正君
経済産業大臣 茂木 敏充君
国土交通大臣 太田 昭宏君
環境大臣 石原 伸晃君
防衛大臣 小野寺五典君
国務大臣 甘利 明君
国務大臣 稲田 朋美君
国務大臣 菅 義偉君
国務大臣 根本 匠君
国務大臣 古屋 圭司君
国務大臣 森 まさこ君
国務大臣 山本 一太君
出席副大臣
厚生労働副大臣 佐藤 茂樹君
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/118605254X00420140204)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。