港湾法の一部を改正する法律案

ただいま議題となりました港湾法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。

　近年、コンテナ船の急速な大型化等により、アジアから北米、欧州に直行する基幹航路の絞り込みが進んでおり、我が国の企業活動に不可欠な広域インフラである国際戦略港湾においても、基幹航路の減少に歯どめがかからない状況となっております。

　基幹航路の減少が続けば、物流コストの増大により、我が国の産業立地競争力が低下し、国民の所得と雇用も影響を受けることとなります。このため、国際戦略港湾の競争力を強化することにより、我が国への基幹航路の寄港を維持拡大していくことが必要であります。

　また、大規模地震の発生が懸念される中、我が国の産業立地競争力を維持するため、災害時も港湾機能を維持し、サプライチェーンを確保する必要があります。このため、民間事業者が所有する護岸等が災害時に損壊し、航路を塞ぐことにより、船舶の交通に著しい支障を及ぼさないよう、護岸等の改良を促進する必要があります。

　このような背景を踏まえ、必要な対策を講ずるため、このたびこの法律案を提案した次第であります。

　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。

　第一に、国が前面に立って国際戦略港湾の競争力を強化するため、政府は、国際戦略港湾の港湾運営会社に対し、出資することができることとしております。また、国際戦略港湾の近傍に立地する倉庫の整備に対し、政府は、無利子貸し付けをできることとしております。

　第二に、政府は、災害時における港湾の機能を確保するため、民間事業者が所有する護岸等の改良に対し、無利子貸し付けをできることとしております。

　そのほか、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。

　以上が、この法律案を提案する理由であります。

　この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。