本会議 第19号
法律案の審議部分（発言 12 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ただいま議題となりました法律案につきまして、東日本大震災復興特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本法律案は、復興整備事業の実施の状況に鑑み、復興整備事業に係る土地収用法の規定による裁決申請書の添付書類の一部を省略することができることとし、及び緊急使用の期間を一年とするとともに、復興整備事業に小規模団地住宅施設整備事業を追加し、当該事業に係る施設については、都市計画法に規定する一団地の住宅施設とみなすこと等をするものであります。
委員会におきましては、提出者の衆議院東日本大震災復興特別委員長秋葉賢也君より趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百二十六
賛成 二百二十六
反対 〇
よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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日程第四 内閣府設置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長水岡俊一君。
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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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〔水岡俊一君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を報告申し上げます。
本法律案は、我が国の経済社会の活力の向上及び持続的発展を図るためには、科学技術の振興を通じた新産業の創出等を促進することが重要であることに鑑み、研究開発の成果の実用化によるイノベーションの創出の促進を図るための環境の総合的な整備に関する事項等を内閣府の所掌事務に追加するとともに、総合科学技術会議を総合科学技術・イノベーション会議に改組する等の措置を講じようとするものであります。
委員会におきましては、イノベーションの創出に係る事務を内閣府の所掌事務に加える理由、戦略的イノベーション創造プログラム創設の意義と対象課題の選定基準、独立行政法人理化学研究所における研究成果の検証の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党の山下理事より反対の旨の意見が述べられました。
次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本法律案に対し附帯決議を行いました。
以上、報告申し上げます。（拍手）
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投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百二十六
賛成 二百十四
反対 十二
よって、本案は可決されました。（拍手）
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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日程第五 港湾法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長藤本祐司君。
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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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〔藤本祐司君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を報告いたします。
本法律案は、国際戦略港湾の国際競争力を強化するため、国際戦略港湾の港湾運営会社に対して政府の出資を可能とする措置等を講ずるものです。
また、非常災害時における船舶の交通を確保するため、航路沿いの民有護岸等の改良に対する無利子貸付制度を創設しようとするものです。
委員会におきましては、国際コンテナ戦略港湾政策の在り方と地方港に及ぼす影響、港湾運営会社に対する政府出資の意義、目的、港湾における防災・減災対策等について質疑が行われました。その詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して辰已孝太郎委員、社会民主党・護憲連合を代表して吉田忠智委員よりそれぞれ反対する旨の意見が述べられました。
次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、報告いたします。（拍手）
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投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百二十七
賛成 二百十一
反対 十六
よって、本案は可決されました。（拍手）
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/118615254X01920140423）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。