森林国営保険法等の一部を改正する法律案

森林保険は、火災、気象災及び噴火災による損害を填補する総合的な保険として、林業の再生産の阻害防止と林業経営の安定に重要な役割を担ってきたところであり、今後とも、その安定的で効率的・効果的な運営を確保することが求められている。よって政府は、本法の施行に当たり、左記事項の実現に万全を期すべきである。記

一独立行政法人森林総合研究所が、移管される森林保険事業の業務を主体的かつ安定的・効率的に運営することができるよう、必要な人材の確保、業務委託等の事業実施体制の整備を速やかに図るべく、適切に指導・監督すること。その際、国との保険契約が円滑に承継され、被保険者の利便性の低下を招くことのないよう、十分留意すること。

二新たな森林保険制度の実施に当たっては、施業の集約化、地域の条件に応じた低コスト・高効率な作業システムの構築及び国産材の安定供給の確保等、林業の成長産業化に向けた関連施策との連携を強化し、林業の再生産の確保及び林業経営の安定を図ること。その際、地球温暖化防止は国際社会にとり重要かつ喫緊の課題であることから、京都議定書の第二約束期間に係る目標の達成に向けて、間伐や植林等の森林吸収源対策を着実に推進するとともに、これに必要な安定的な財源を確保すること。

三地球温暖化や厳しい自然条件の影響による災害発生リスクの増大等を踏まえ、適時適切に本法の施行状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずること。

森林保険は、火災、気象災及び噴火災による損害を填補する総合的な保険として、林業の再生産の阻害防止と林業経営の安定に重要な役割を担ってきたところであり、今後とも、その安定的で効率的・効果的な運営を確保することが求められている。よって政府は、本法の施行に当たり、次の事項の実現に万全を期すべきである。

一独立行政法人森林総合研究所が、移管される森林保険事業の業務を主体的かつ安定的・効率的に運営することができるよう、必要な人材の確保、業務委託等の事業実施体制の整備を速やかに図るべく、適切に指導・監督すること。その際、国との保険契約が円滑に承継され、被保険者の利便性の低下を招くことのないよう、十分留意すること。

二新たな森林保険制度の実施に当たっては、施業の集約化、地域の条件に応じた低コスト・高効率な作業システムの構築及び国産材の安定供給の確保等、林業の成長産業化に向けた関連施策の実施と連動して加入率の向上に取り組み、ひいては、林業の再生産の確保及び林業経営の安定につなげること。

三国際社会にとり重要かつ喫緊の課題である地球温暖化防止のため、京都議定書の第二約束期間に係る目標の達成に向けて、間伐や植林等の森林吸収源対策を着実に推進するとともに、これに必要な安定的な財源を確保すること。

四地球温暖化や厳しい自然条件の影響による災害発生リスクの増大等を踏まえ、適時適切に本法の施行状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずること。