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衆議院委員会等129発言

農林水産委員会 第3号

第186回国会 衆議院 平成26年3月18日

法律案の審議部分(発言 119 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

23頁
畑浩治委員発言 119

ちょっと質問にお答えいただきたいんですが、秘密会なり、農水委員会なり、農水委員でもいいんですが、守秘義務をかけて公開することはTPPの秘密保持契約に反するんですかということをお聞きしているんですが、そこをお答えいただきたいと思います。

西村康稔内閣府副大臣発言 120

十二カ国との信頼関係の中では、これは秘密保持契約に反するものというふうに考えます。

畑浩治委員発言 121

秘密保持契約に反するということであれば、アメリカのTPA法案の情報公開規定部分は、守秘義務というか秘密保持契約に反するということですね。

西村康稔内閣府副大臣発言 122

アメリカでまだこの法案が成立したわけでもありません、審議も行われておりませんので、仮定の質問にはお答えできかねます。

畑浩治委員発言 123

今、話がありましたが、どう評価するかお聞きしたかったわけです、アメリカの法案に対する評価ということでお答えにならないんでしょうが。

これは同じようにお答えにならないんでしょうが、であれば、議員立法で、例えば、論理的には、農林水産委員会でこういう情報公開を求める法案を出したとして、法案にすることについて政府は否定的でしょうけれども、これは国会決議をやっていますので、本当は与党だって乗らなきゃいかぬし、納得する話なんだと思うんですよ。

これは決議を法案化するということも含めてやるとした場合に、ぜひとも御検討というか、やりたいと思いますが、これは農水委員会で検討をすべきだと思います。そういうこともちょっと問題提起をしておきたいと思います。

いずれにしましても、これで明らかになったのは、米国は、情報公開の姿勢が、非常にやる気があるということです。だって、このTPA法案、これでさえも生ぬるいというのを私も聞きましたし、報道で読んでいるところですよ。情報公開をするだけではなくて、もっとがりがりと交渉に関与させよ、こういうことまでアメリカは言っている。

日本の国会議員も、本当はおとなしくなくそういうことを言えばいいんですけれども、情報公開さえもしていただけない。だから、日本の情報公開に対する姿勢はおかしいと思いますし、以前、ニュージーランドの秘密保持契約のひな形を見たときには、明かせるんですよ、あれがそのとおり秘密保持契約になっているかどうかはわかりませんが。政府関係者はもちろんわかるけれども、それ以外のものでも、交渉について利害関係を有するものとか、必要なものについては明かせる、もちろん守秘義務がかかるようなことをちょっとにおわせる部分もありますので。

私は、ぜひともここで、守秘義務をかけるかかけないか、そこはかけるということもあってもいいと思いますが、やはり農林水産委員なり関係委員にはしっかりお示しいただかなければいけないと思います。そういう立法措置も、ちょっと関係者でぜひとも、今、そうだと言っている方にも御期待をして、連携していきたいと思います。

いろいろしゃべり過ぎましたが、時間もまだ大丈夫でしょうか。

もう一つ、では、最後にお聞きいたしたいと思います。

食料自給力、ちょっと質問だけきょうはしておきますが、農政改革の関係で、恐らく食料自給率というのも出てくる感じで議論されていますが、今までは食料自給率を目標にしていた。これからは、大臣の所信の中にもあるように、食料自給率及び食料自給力と並んで検討対象になっております。

まずお聞きしたいのは、この食料自給力というのがよくわからないんですが、どのような概念なのか。そして、食料自給率に加えて、このような概念を検討対象としてきたのはなぜでしょうか。ちょっとそのことをお伺いして、質問を終わりたいと思います。

小里泰弘農林水産大臣政務官発言 124

食料安保を進める上で、まず、カロリーベースの食料自給率が一般的な指標であります。ただ、これも大事な指標でありますけれども、この食料自給率の概念だけでいきますと、例えば自給率の低い品目はなかなかつくりにくいということになってしまいます。

やはり地域の実情に合ったものをしっかりと作付していく。たとえ、野菜であれ、果樹であれ、あるいはお茶であれ、カロリーの低いものであっても、しっかりと地域の実情に合ったものを作付していくことで農地が生かされ、担い手が確保され、そして技術が育成をされるわけであります。あるいはまた、地域の創意工夫、自主性を生かした営農というものが育成をされていくわけであります。

そういった考え方に基づくものが、理念が食料自給力の考え方、これがまた本来の食料安保の基本であろうと思います。言いかえれば、農地、担い手、あるいは技術といった潜在的な食料供給力をいうものと理解をしております。

従来の食料自給率の理念に加えて、食料供給力もあわせて理念として用いていく、これが所得倍増十カ年戦略でうたわれまして、これを受けた活力創造プランに載っております。

さらに、これを踏まえて、このたびの食料・農業・農村基本計画の中で、この新たな理念をしっかり捉えていこうということになっております。

畑浩治委員発言 125

定性的な御説明で、具体的な指標にどういう基準で数字になっていくのか、ちょっと今の話だとわからないのです。恐らくこれから検討されていくんだと思いますが、これは農政の改革の大玉になって、農地を農地として維持するということであれば、自給力という関係がどうリンクしてくるのか、そこの部分が議論のポイントになってくると思います。これも、また農政改革の法案のところできっちり議論させていただきたいと思います。

終わります。ありがとうございました。

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坂本哲志委員長発言 126

次に、内閣提出、森林国営保険法等の一部を改正する法律案を議題といたします。

これより趣旨の説明を聴取いたします。農林水産大臣林芳正君。

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森林国営保険法等の一部を改正する法律案

〔本号末尾に掲載〕

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林芳正農林水産大臣発言 127

森林国営保険法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。

森林国営保険は、火災、気象災及び噴火災による損害を填補する総合的な保険として、林業の再生産の阻害防止と林業経営の安定に重要な役割を果たしてまいりました。

この森林国営保険については、政府を実施主体とし、森林保険特別会計を設置して経理を行ってまいりましたが、昨年十二月二十四日に閣議決定された独立行政法人改革等に関する基本的な方針において、特別会計の改革を推進するため、森林保険特別会計を平成二十六年度末までに廃止し、森林保険事業は独立行政法人森林総合研究所に移管することとされたところです。

この閣議決定を受け、森林保険の実施主体の変更その他必要な措置を講ずることとし、この法律案を提出した次第であります。

次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。

第一に、森林国営保険法の一部改正であります。

森林保険の実施主体を政府から独立行政法人森林総合研究所に改めるとともに、同研究所の自主性を発揮する観点から、これまで政令で規定していた保険料率等について、同研究所がこれを定め、農林水産大臣へ届け出ることとする等、所要の措置を講ずることとしております。

第二に、独立行政法人森林総合研究所法の一部改正であります。

独立行政法人森林総合研究所の目的及び業務の範囲に森林保険に係るものを追加するとともに、同研究所が森林保険の業務に要する費用に充てるための長期借入金、債券発行及びこれらについての政府による債務保証等、同研究所による森林保険の運営に必要な規定の整備を行うこととしております。

第三に、特別会計に関する法律の一部改正であります。

森林保険特別会計を廃止するため、森林保険特別会計に関する規定を削除することとしております。

以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容であります。

何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。

24頁
坂本哲志委員長発言 128

これにて趣旨の説明は終わりました。

次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。

午後一時三十五分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/118605007X00320140318)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。