農林水産委員会 第6号
法律案の審議部分（発言 201 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ありがとうございます。
実はこれが浦添産のシルク織りのネクタイです。ジャケットやかりゆしウエアやショールやいろんな小間物までやっておって、是非沖縄へ行かれる際は我がシルクハウスを御訪問いただいてお買い求めいただければ、ますます経済的に展開できると、こういうことであります。
しつこいんですが、これは名刺入れ。最初にできたもので、もう七年になって手あか付いているけど、いとおしくて捨てられないんですよ。ぼろぼろになりながら使っているところです。（発言する者あり）セールスに行きたいと思いますけど。
それで、今五十六のグループで連携していろいろやっているとおっしゃいましたが、ここに「致知」という月刊誌がございますが、これの三月号に「我が城はこうして守る」、いわゆるメード・イン・ジャパンじゃなければ世界に通用しないという、メーカーズシャツ鎌倉の創業者で貞末良雄さん、今会長です。それから靴下メーカーでタビオさんの創業者、現在会長ですが、越智直正さん。この二人の対談集があるんですよ。
これを見ますと、実にいいんですね。純国産でなければ世界では戦えない。この人たちは欧米に高級ブランドを進出して相当展開している方々ですが、この方々は、自分たちの販売戦略が功を奏したんじゃない、純国産でメード・イン・ジャパンのブランドでこれだけの取引ができたということで、こう書いてあります。
途中抜いて行きますけれど、どうも富岡の工場も行ったようでありますが、越智さんが言う分、僕は日本の絹産業を何とか残さなければならないと考えている、靴下メーカーです。そして、富岡製糸工場へ行ったら、理事長さんが越智さんに向かって、越智さん、もう自分たちの代でこれ滅んでしまいそうで大変心配しておるんで、工場を買い取ってくれというようなお話があったようですが、残すためには自分が買い取っては駄目だ、支援してまいりましょうと。
じゃ、支援者は誰かということでいろいろ物色、物色というのは悪いんですが、人を調べてみたところ、メーカーズの貞末さんと会うことができたと。で、二人でこれをやろうよと言っているんですね。しかも、日本の政府は繊維産業を一貫してフォローする仕組みが成っていないという御批判があるんですね。それから、やはり純国産でなければ世界では戦えませんので、中国で作って中国で売っては、まねされることしかないので、これは価値がないと。したがって、私たちが日本で作って、日本で打ち出して、その他の国にまねのできないオンリーワン、メード・イン・ジャパンを世界へ展開しなければならないと。
こういうことをおっしゃっているんでありますが、これについての御感想と、もう一つは、生産局に命じていただいて、このお二人を呼ぶなり会うなりしてこういう対談の真意を確認されて、必要だったらいろいろアドバイスをしていただいて成功に導いていただきたいなと、そういうふうに思いますし、どうぞ浦添市も御訪問いただきたいと、こういうふうに思いますが、この二人の対談集から見て少しばかりの紹介ですが、感想をお聞かせいただければ有り難いと思います。
まずは、その対談の雑誌の記事を読ませていただきたいと思いますが、今御披露があった部分だけを聞いても、やっぱり何かを始めるというのは、そういうパッションといいますか、熱情を持った人がぐいぐい引っ張っていくと。先ほどの浦添市役所も、まず市役所に自分で植えたというところから始まったと。
よく、地域活性化の私、仕事していたときに、三種類の人間が必要なんだということを達人と言われる方から聞いたことがございますが、それは若者、ばか者、よそ者だと、こういうふうなことでございました。やはり、ばかになってこれだけだと信じてやるということがないと、なかなか新しいことや難しいことというのはできないということを、そのときもそう思いましたけれども、こういうことをやっていくについても、この絹の場合は綿々たる伝統がある、またこれはいいものだという基本的な認識もあるわけでございますので、そういうものを生かしながら、しっかりと今のお話も参考にさせていただいて、必要があれば生産局の方でいろんなヒアリングを含めて検討させたいと、こういうふうに思います。
儀間光男君、時間が来ておりますので、おまとめください。
はい。
ありがとうございます。是非とも、思いのたけをお聞きしましたから、それが達成できますように期待を申し上げたいと思います。
いろんな御答弁いただきましたけれども、感謝を申し上げて終わりますが、日本を取り戻す、瑞穂の国日本、寄り添う、総理がよく使う言葉ですが、これを是非とも、大臣も御一緒になって瑞穂の国日本をつくってください。
ありがとうございました。
森林国営保険法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明を申し上げます。
森林国営保険は、火災、気象災及び噴火災による損害を填補する総合的な保険として、林業の再生産の阻害防止と林業経営の安定に重要な役割を果たしてまいりました。
この森林国営保険については、政府を実施主体とし、森林保険特別会計を設置して経理を行ってまいりましたが、昨年十二月二十四日に閣議決定された独立行政法人改革等に関する基本的な方針において、特別会計の改革を推進するため、森林保険特別会計を平成二十六年度末までに廃止し、森林保険事業は独立行政法人森林総合研究所に移管することとされたところです。
この閣議決定を受け、森林保険の実施主体の変更その他必要な措置を講ずることとし、この法律案を提出した次第であります。
次に、この法律案の主要な内容につきまして、御説明申し上げます。
第一に、森林国営保険法の一部改正であります。
森林保険の実施主体を政府から独立行政法人森林総合研究所に改めるとともに、同研究所の自主性を発揮する観点から、これまで政令で規定していた保険料率等について、同研究所がこれを定め、農林水産大臣へ届け出ることとする等、所要の措置を講ずることとしております。
第二に、独立行政法人森林総合研究所法の一部改正であります。
独立行政法人森林総合研究所の目的及び業務の範囲に森林保険に係るものを追加するとともに、同研究所が森林保険の業務に要する費用に充てるための長期借入金、債券発行及びこれらについての政府による債務保証等、同研究所による森林保険の運営に必要な規定の整備を行うこととしております。
第三に、特別会計に関する法律の一部改正であります。
森林保険特別会計を廃止するため、森林保険特別会計に関する規定を削除することとしております。
以上がこの法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/118615007X00620140403）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。