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国会審議›第186回国会›閣法第72号
閣法第186回国会 第72号成立

行政手続法の一部を改正する法律案

平成26年法律第70号 行政手続法の一部を改正する法律
提出平成26年3月14日 内閣
付託衆議院 総務委員会
参議院 総務委員会
成立
平成26年法律第70号
審議会議 10回・発言 883(政府答弁等 281)

審議経過

右の数字は会議の発言数

衆議院総務委員会

  1. H26.4.24趣旨説明総務委員会 18139
  2. H26.5.8質疑総務委員会 19168
  3. H26.5.13参考人招致・参考人質疑総務委員会 2085
  4. H26.5.15質疑総務委員会 21155
  5. H26.5.20討論・採決総務委員会 22140
  6. H26.5.22委員長報告・採決本会議 2634

参議院総務委員会

  1. H26.5.30趣旨説明・質疑本会議 2623
  2. H26.6.3趣旨説明・参考人招致・参考人質疑総務委員会 2489
  3. H26.6.5質疑・討論・採決総務委員会 25228
  4. H26.6.6委員長報告・採決本会議 2927

提案理由

新藤義孝 総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革) 平成26年4月24日

 次に、行政手続法の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。

 この法律案は、行政不服審査法の改正に合わせ、国民の救済手段を充実拡大させる観点から、不服申し立ての対象とならない処分前の手続や行政指導に関する手続について所要の規定の整備を行うものであり、法令に違反する事実の是正のための処分または行政指導を求めることができる、処分等の求めの手続や、法令に違反する行為の是正を求める行政指導の相手方がその中止等を求めることができる、行政指導の中止等の求めの手続を新設することとしております。

 以上が、これらの法律案の提案理由及び内容の概要であります。

 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。

第186回国会衆議院総務委員会議録第18号26頁(平成26年4月24日)〔新藤義孝総務大臣発言・発言番号137〕 会議録 国会会議録検索システム

立法資料のある条文

この法律案の審議で取り上げられた条(政府答弁の件数順)

出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=118601072)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。