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参議院本会議27発言

本会議 第29号

第186回国会 参議院 平成26年6月6日
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山崎正昭議長発言 1

これより会議を開きます。

さきに院議をもって永年在職議員として表彰されました元議員大久保直彦君は、去る五月二十五日逝去されました。誠に痛惜の極みであり、哀悼の念に堪えません。

つきましては、この際、院議をもって同君に対し弔詞をささげることにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

山崎正昭議長発言 2

御異議ないと認めます。

弔詞を朗読いたします。

〔総員起立〕

参議院は わが国 民主政治発展のため力を尽くされ 特に院議をもって永年の功労を表彰せられ さきに運輸委員長 外務委員長の重任にあたられました 元議員大久保直彦君の長逝に対し つつしんで哀悼の意を表し うやうやしく弔詞をささげます

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山崎正昭議長発言 3

日程第一 不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正する等の法律案(内閣提出、衆議院送付)を議題といたします。

まず、委員長の報告を求めます。消費者問題に関する特別委員長行田邦子君。

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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕

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〔行田邦子君登壇、拍手〕

行田邦子委員発言 4

ただいま議題となりました法律案につきまして、消費者問題に関する特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。

本法律案は、消費者の安全、安心の確保を図るため、国及び都道府県の不当表示等に対する監視指導体制を強化するとともに、事業者に表示等に係る適切な管理体制の整備を義務付けるほか、国、地方公共団体、地域の関係機関、民間団体等の間で消費生活相談等により得られた情報を共有して利用できる仕組みを創設する等の措置を講じようとするものであります。

委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとともに、不当表示の措置命令における国と都道府県の連携の必要性、消費者安全確保地域協議会の運用の在り方、消費生活相談員の処遇改善策、不当表示に係る課徴金制度の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。

質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

なお、本法律案に対し附帯決議を行いました。

以上、御報告申し上げます。(拍手)

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山崎正昭議長発言 5

これより採決をいたします。

本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。

〔投票開始〕

山崎正昭議長発言 6

間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。

〔投票終了〕

山崎正昭議長発言 7

投票の結果を報告いたします。

投票総数          二百三十

賛成           二百二十九

反対               一

よって、本案は可決されました。

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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕

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山崎正昭議長発言 8

日程第二 防衛省設置法等の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)を議題といたします。

まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長末松信介君。

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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕

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〔末松信介君登壇、拍手〕

末松信介委員発言 9

ただいま議題となりました防衛省設置法等の一部を改正する法律案につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。

本法律案は、自衛隊の任務の円滑な遂行を図るため、自衛官定数等の変更、内部部局の職員に自衛官を加えるための規定の整備、防衛審議官の新設、航空自衛隊の航空総隊の改編、早期退職募集制度に対応するための若年定年退職者給付金の支給に係る規定の整備等を行うものであります。

委員会におきましては、自衛官定数変更の内容と実員との乖離、内部部局に配置する自衛官の定員化の今後の方向性、防衛審議官新設の背景と意義、航空戦術教導団を新編する理由、防衛省改革と文民統制との関係等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。

質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党の井上委員より反対する旨の意見が述べられました。

討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

以上、御報告申し上げます。(拍手)

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2頁
山崎正昭議長発言 10

これより採決をいたします。

本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。

〔投票開始〕

山崎正昭議長発言 11

間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。

〔投票終了〕

山崎正昭議長発言 12

投票の結果を報告いたします。

投票総数          二百三十

賛成             二百一

反対             二十九

よって、本案は可決されました。(拍手)

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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕

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山崎正昭議長発言 13

日程第三 独立行政法人通則法の一部を改正する法律案

日程第四 独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案

(いずれも内閣提出、衆議院送付)

以上両案を一括して議題といたします。

まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長水岡俊一君。

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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕

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〔水岡俊一君登壇、拍手〕

水岡俊一委員発言 14

ただいま議題となりました両法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を報告申し上げます。

まず、独立行政法人通則法の一部を改正する法律案は、全法人を一律に規定している現行制度を見直し、中期目標管理法人、国立研究開発法人及び行政執行法人の三分類を設け、各分類に即した目標設定及び業績評価に関する事項を定めるとともに、業務運営の改善を図る仕組みを設ける等の所要の措置を講じようとするものであります。

なお、衆議院におきまして、主務大臣が独立行政法人の長又は監事を任命しようとするときは、必要に応じ、公募の活用に努めなければならないものとする旨の修正が行われております。

次に、独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案は、各独立行政法人を中期目標管理法人、国立研究開発法人又は行政執行法人のいずれかとする規定を個別法に追加する等、関係法律の規定の整備を行おうとするものであります。

なお、衆議院におきまして、法務大臣が日本司法支援センターの理事長又は監事を任命しようとするとき及び文部科学大臣が日本私立学校振興・共済事業団の理事長又は監事を任命しようとするときは、必要に応じ、公募の活用に努めなければならないものとする旨の修正が行われております。

委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、参考人から意見を聴取するとともに、独立行政法人制度導入の経緯及びこれまでの評価、役員の任命、報酬等の在り方、業務の特性に応じた制度運用、法人の統廃合に際しての雇用の安定の確保等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。

質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党の山下理事より両法律案に反対の旨の意見が述べられました。

次いで、順次採決を行った結果、両法律案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

なお、両法律案に対し附帯決議を行いました。

以上、報告申し上げます。(拍手)

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山崎正昭議長発言 15

これより両案を一括して採決いたします。

両案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。

〔投票開始〕

山崎正昭議長発言 16

間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。

〔投票終了〕

山崎正昭議長発言 17

投票の結果を報告いたします。

投票総数         二百三十一

賛成            二百十九

反対              十二

よって、両案は可決されました。(拍手)

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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕

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山崎正昭議長発言 18

日程第五 行政不服審査法案

日程第六 行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案

日程第七 行政手続法の一部を改正する法律案

(いずれも内閣提出、衆議院送付)

以上三案を一括して議題といたします。

まず、委員長の報告を求めます。総務委員長山本香苗君。

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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕

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〔山本香苗君登壇、拍手〕

山本香苗委員発言 19

ただいま議題となりました三法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。

まず、行政不服審査法案は、行政庁の処分又は不作為に対する不服申立ての制度について、より簡易迅速かつ公正な手続による国民の権利利益の救済を図るため、不服申立ての種類の一元化、審理員による審理手続、行政不服審査会への諮問手続の導入等を行おうとするものであります。

なお、衆議院において、この法律の施行状況についての検討規定を附則に追加する修正が行われております。

次に、行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案は、行政不服審査法の施行に伴い、関係法律の規定の整備等を行おうとするものであります。

次に、行政手続法の一部を改正する法律案は、国民の権利利益の保護の充実を図るため、法律の要件に適合しない行政指導の中止等を求める制度及び法令に違反する事実の是正のための処分又は行政指導を求める制度を整備する等の措置を講じようとするものであります。

委員会におきましては、三法律案を一括して議題とし、参考人から意見を聴取するとともに、行政の自己反省機能を強化する法改正の意義、審理員の専門性、独立性及び第三者機関の公正性の確保、審理員等の導入に向けた地方自治体に対する支援策、改正後の再調査の請求や難民不服申立て制度等の適切な運用、国民や地方自治体に対する改正内容の周知の必要性等について質疑が行われました。

質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して吉良よし子委員より、行政不服審査法案及び行政不服審査法関係法律整備法案に反対、行政手続法改正案に賛成する旨の意見が述べられました。

討論を終局し、順次採決の結果、行政不服審査法案及び行政不服審査法関係法律整備法案はそれぞれ多数をもって、行政手続法改正案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

なお、行政不服審査法案に対し附帯決議が付されております。

以上、御報告申し上げます。(拍手)

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3頁
山崎正昭議長発言 20

これより採決をいたします。

まず、行政不服審査法案及び行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案を一括して採決いたします。

両案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。

〔投票開始〕

山崎正昭議長発言 21

間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。

〔投票終了〕

山崎正昭議長発言 22

投票の結果を報告いたします。

投票総数         二百三十一

賛成            二百十八

反対              十三

よって、両案は可決されました。(拍手)

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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕

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山崎正昭議長発言 23

次に、行政手続法の一部を改正する法律案の採決をいたします。

本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。

〔投票開始〕

山崎正昭議長発言 24

間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。

〔投票終了〕

山崎正昭議長発言 25

投票の結果を報告いたします。

投票総数         二百三十一

賛成           二百三十一

反対               〇

よって、本案は全会一致をもって可決されました。(拍手)

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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕

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山崎正昭議長発言 26

本日はこれにて散会いたします。

午前十時十七分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/118615254X02920140606)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。