関税暫定措置法の一部を改正する法律案

　まず、関税暫定措置法の一部を改正する法律案につきまして御説明をさせていただきます。

　政府は、経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の適確な実施を確保するため、関税制度について所要の改正を行うこととし、本法律案を提出した次第であります。

　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。

　第一に、牛肉に係る特別セーフガード措置の導入であります。

　豪州産牛肉の輸入数量が一定の数量を超えた場合に、適用される税率を協定により引き下げられた税率から現行の税率に戻す特別セーフガード措置に係る規定等を設けることといたしております。

　第二に、飼料用麦に係る関税の撤廃に必要な制度の整備であります。

　飼料の原料として使用するものであることを要件として関税の撤廃をする豪州産麦につきまして、税関の監督のもとで当該用途に使用されることを確保するための制度に係る規定等を設けることといたしております。

　第三に、輸入貨物に係る自己申告制度の導入に伴う所要の規定の整備であります。

　輸入貨物に関して、輸入者等がみずからオーストラリア産であることを自己申告する制度の導入に伴い、税関が当該輸入貨物の原産国を確認するための手続に係る規定等を設けることといたしております。