本会議 第7号
法律案の審議部分(発言 16 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
日程第一 社会保険労務士法の一部を改正する法律案(第百八十六回国会衆議院提出)を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長丸川珠代君。
─────────────
〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
─────────────
〔丸川珠代君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本法律案は、第百八十六回国会において衆議院から提出され、本院において継続審査となっていたものであります。
本法律案の内容は、最近における社会保険労務士制度を取り巻く状況の変化に鑑み、厚生労働大臣が指定する団体が行う個別労働関係紛争に関する民間紛争解決手続において特定社会保険労務士が単独で紛争の当事者を代理することができる紛争の目的の価額の上限を引き上げ、社会保険労務士が裁判所において補佐人となる制度を創設し、及び社員が一人の社会保険労務士法人を設立できることとしようとするものであります。
委員会におきましては、発議者を代表して衆議院議員森英介君より趣旨説明を聴取した後、社会保険労務士の中立性の確保と綱紀粛正の必要性、紛争の目的の価額の上限を百二十万円へ引き上げる理由、個別労働関係紛争に関する裁判外紛争解決手続の重要性等について質疑を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
─────────────
投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百三十二
賛成 二百三十二
反対 〇
よって、本案は全会一致をもって可決されました。(拍手)
─────────────
〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
─────・─────
日程第二 関税暫定措置法の一部を改正する法律案
日程第三 経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定に基づく申告原産品に係る情報の提供等に関する法律案
(いずれも内閣提出、衆議院送付)
以上両案を一括して議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。財政金融委員長古川俊治君。
─────────────
〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
─────────────
〔古川俊治君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました両法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
まず、関税暫定措置法の一部を改正する法律案は、日本とオーストラリアとの間の経済連携協定の適確な実施を確保するため、オーストラリア産牛肉に係る特別セーフガード措置の導入、オーストラリア産飼料用麦の関税撤廃に伴う措置の導入及びオーストラリアの原産品であることの確認手続の整備等に関し、所要の改正を行おうとするものであります。
次に、経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定に基づく申告原産品に係る情報の提供等に関する法律案は、日本からオーストラリアに輸出された貨物について、オーストラリア税関当局から、原産国確認に必要な情報の提供等を求められた際に、適正かつ確実に対応するための措置を講じようとするものであります。
委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、輸入貨物がオーストラリア産であることを確認する方法、オーストラリア産飼料用麦の食糧用への横流れ防止措置、不正薬物の水際取締り強化の必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終了し、順次採決の結果、両法律案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、両法律案に対し附帯決議が付されております。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
─────────────
投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百三十三
賛成 二百十七
反対 十六
よって、両案は可決されました。(拍手)
─────────────
〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
─────・─────
日程第四 一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案
日程第五 特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案
日程第六 国家公務員退職手当法の一部を改正する法律案
(いずれも内閣提出、衆議院送付)
以上三案を一括して議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長大島九州男君。
─────────────
〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
─────────────
〔大島九州男君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました三法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果の御報告を申し上げます。
まず、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案は、人事院の国会及び内閣に対する平成二十六年八月七日付けの職員の給与改定に関する勧告に鑑み、平成二十六年度の給与改定、給与制度の総合的見直し等の措置を講じようとするものであります。
次に、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案は、一般職の国家公務員の給与改定に伴い、特別職の職員の給与の額を改定しようとするものであります。
次に、国家公務員退職手当法の一部を改正する法律案は、国家公務員の給与制度の総合的見直し等が退職手当の支給水準に及ぼす影響等に鑑み、現行の退職手当の支給水準の範囲内で、職員の在職期間中の公務への貢献度をより的確に反映させるため、退職手当の調整額を改定しようとするものであります。
委員会におきましては、三法律案を一括して議題とし、今後の国家公務員給与の在り方、給与制度の総合的見直しが地方に与える影響、国の非常勤職員の処遇改善の必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党の山下理事より三法律案に反対、各派に属しない議員の山本委員より三法律案に反対の旨の意見がそれぞれ述べられました。
次いで、順次採決を行った結果、三法律案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、三法律案に対し附帯決議を行いました。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
─────────────
投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百二十八
賛成 百九十四
反対 三十四
よって、三案は可決されました。(拍手)
─────────────
〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
─────・─────
日程第七 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長広田一君。
─────────────
〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
─────────────
〔広田一君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本法律案は、広島市などにおける土砂災害を教訓として土砂災害から国民の生命及び身体を保護するため、都道府県による基礎調査の結果の公表を義務付けるとともに、土砂災害警戒区域における警戒避難体制を整備する等の措置を講じようとするものであります。
委員会におきましては、基礎調査の早期完了及び土砂災害警戒区域等の指定促進に向けた取組、土砂災害の危険性に関する情報の住民等への確実な周知と警戒避難体制の充実、土砂災害特別警戒区域などにおける建築物の移転等に係る支援等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
─────────────
投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百三十三
賛成 二百三十三
反対 〇
よって、本案は全会一致をもって可決されました。(拍手)
─────────────
〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
─────・─────
御異議ないと認めます。
まず、委員長の報告を求めます。議院運営委員長中川雅治君。
─────────────
〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
─────────────
〔中川雅治君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案は、政府職員の給与改定に準じて、議員秘書の給料月額及び勤勉手当の支給割合をそれぞれ改定しようとするものであります。
委員会におきましては、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
─────────────
投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百二十九
賛成 百九十五
反対 三十四
よって、本案は可決されました。
─────────────
〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
─────────────
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/118715254X00720141112)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。