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閣法第187回国会 第18号成立

災害対策基本法の一部を改正する法律案

平成26年法律第114号 災害対策基本法の一部を改正する法律
提出平成26年10月14日 内閣
付託衆議院 災害対策特別委員会
参議院 災害対策特別委員会
成立
平成26年法律第114号
審議会議 6回・発言 306(政府答弁等 123)

審議経過

右の数字は会議の発言数

衆議院災害対策特別委員会

  1. H26.10.24趣旨説明災害対策特別委員会 54
  2. H26.10.31質疑・採決・附帯決議災害対策特別委員会 6139
  3. H26.11.4委員長報告・採決本会議 1026

参議院災害対策特別委員会

  1. H26.11.7趣旨説明災害対策特別委員会 47
  2. H26.11.12質疑・採決・附帯決議災害対策特別委員会 5148
  3. H26.11.14委員長報告・採決本会議 812

提案理由

山谷えり子 国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣(防災) 平成26年10月24日

ただいま議題となりました災害対策基本法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。

 本法律案は、首都直下地震を初めとする大規模地震や大雪等の災害時には、被災地や被災地に向かう道路上に大量の放置車両や立ち往生車両が発生し、消防、救助活動等の災害応急対策に支障が生じるおそれがあることから、災害時における緊急通行車両の通行を確保するため、道路管理者がみずから緊急通行車両の通行の妨害となる車両を移動すること等について、法制化を図ることを目的とするものであります。

 以上が、この法律案を提出する理由であります。

 次に、本法律案の内容について、その概要を御説明いたします。

 第一に、道路管理者による車両の移動等についてであります。

 道路管理者は、災害が発生した場合において、緊急通行車両の通行の妨害となる車両の占有者等に対し、車両を付近の道路外の場所へ移動すること等の措置を命ずることができることとしております。また、命令の相手方が現場にいないために車両の移動等の措置をとることを命ずることができないとき等は、道路管理者は、みずから当該措置をとることができることとしております。この場合において、やむを得ない限度において車両の破損や土地の一時使用等ができることとし、これにより通常生ずべき損失を補償しなければならないこととしております。

 第二に、国土交通大臣及び都道府県知事による指示についてであります。

 国土交通大臣は道路管理者である都道府県及び市町村に対し、都道府県知事は道路管理者である指定都市以外の市町村に対し、車両の移動等の措置をとるべきことを指示することができることとしております。

 第三に、都道府県公安委員会による要請についてであります。

 都道府県公安委員会は、道路管理者に対し、通行禁止等を行おうとする道路の区間において、車両の移動等の措置をとるべきことを要請することができることとしております。

 その他、所要の規定の整備を行うこととしております。

 以上が、本法律案の提案理由及びその内容の概要であります。

 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。

第187回国会衆議院災害対策特別委員会議録第5号1頁(平成26年10月24日)〔山谷えり子国家公安委員会委員長発言・発言番号2〕 会議録 国会会議録検索システム

附帯決議

衆議院 災害対策特別委員会平成26年10月31日

政府は、今後の大規模地震や大雪等の災害時において、緊急通行車両の通行が確保されるよう、本法の施行に当たり、次の事項の実現に努めるべきである。

一災害時の道路啓開に万全を期すため、道路管理者の人員体制の確保、重機等の資機材の充実等による現場における体制の強化並びに安全の確保を図ることとし、そのために必要な措置を講じること。

二災害時の自動車運転の在り方や道路上の車両停止の在り方について、運転免許保有者に対する講習や防災訓練等を通じて適切な普及啓発を図ること。

三災害時における車両の移動等を行う際の車両、土地等への損失補償について、可能な限りその手続の簡素化と補償の迅速化が図られるよう適切な措置を講じること。

参議院 災害対策特別委員会平成26年11月12日

政府は、今後の大規模地震や大雪等の災害時において、緊急通行車両の通行の確保等がなされるよう、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを期すべきである。

一災害時の道路啓開に万全を期すため、道路管理者の人員体制の確保、重機等の資機材の充実等による現場における体制の強化並びに安全の確保を図ることとし、そのために必要な措置を講じること。

二本法の趣旨及びその内容について、道路管理者、車両の占有者、地域住民等に対し十分な周知を図るとともに、災害時の自動車運転の在り方や道路上の車両停止の在り方について、運転免許保有者に対する講習や防災訓練等を通じて適切な普及啓発を図ること。

三災害時における車両の移動等を行う際の車両、土地等への損失補償について、可能な限りその手続の簡素化と補償の迅速化が図られるよう適切な措置を講じること。

四災害時における発災直後から復興段階に至る一連の過程において、メンタルヘルスを含む医療体制の充実が犠牲者や被害者の拡大防止を図る上で重要であることに鑑み、災害対策基本法において各自治体が策定する「地域防災計画」に定める事項として「医療」の例示を検討すること。

出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=118701018)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。