本会議 第10号
まず最初に、日程第一、災害対策基本法の一部を改正する法律案を議題といたします。
委員長の報告を求めます。災害対策特別委員長梶山弘志君。
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災害対策基本法の一部を改正する法律案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
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〔梶山弘志君登壇〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、災害対策特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本案は、首都直下地震などの大規模地震や大雪等の災害時を想定し、緊急通行車両の通行を確保するため、道路管理者による放置車両対策を強化しようとするもので、その主な内容は、
道路管理者は、災害時に区間を指定して、緊急通行車両の通行の妨げとなる車両の運転者等に対し移動等を命令できること、
運転者の不在時等は、道路管理者がみずから車両の移動等をできることとし、その際のやむを得ない限度での破損や土地の一時使用等を容認するとともに、必要な損失補償の規定を整備すること、
道路管理者間、関係機関の連携、調整が図られるよう措置すること
等であります。
本案は、去る十月十四日に提出され、二十三日に本委員会に付託されました。
本委員会においては、翌二十四日に山谷防災担当大臣から提案理由の説明を聴取し、三十一日に質疑を行い、同日質疑終局後、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
なお、本案に対し附帯決議が付されました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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全会一致。御異議なしと認めます。したがって、本案は委員長報告のとおり可決をいたしました。
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日程第二 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
次に、日程第二に移ります。土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
委員長の報告を求めます。国土交通委員長今村雅弘君。
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土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
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〔今村雅弘君登壇〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本案は、土砂災害から国民の生命及び身体を保護するために必要な措置を講じようとするもので、その主な内容は、
第一に、都道府県に対し、基礎調査の結果を公表することを義務づけるとともに、国土交通大臣は、当該基礎調査が法令の規定に違反している等の場合には、講ずべき措置の内容を示して是正の要求を行うこと、
第二に、都道府県知事は、土砂災害の急迫した危険が予想されるときは、避難勧告等の判断に資するため、土砂災害警戒情報を関係市町村長に通知するとともに、一般に周知させるために必要な措置を講じなければならないこと、
第三に、国土交通大臣は、都道府県及び市町村に対し、必要な助言等の援助を行うよう努めなければならないこと
などであります。
本案は、去る十月二十三日の本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、本委員会に付託されました。
本委員会におきまして、翌二十四日太田国土交通大臣から提案理由の説明を聴取し、二十九日質疑に入り、三十一日、質疑終了後、本案に対し、民主党・無所属クラブ及びみんなの党から二会派共同提案による修正案が提出され、趣旨説明を聴取した後、採決の結果、修正案は賛成少数で否決され、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
なお、本案に対し附帯決議が付されました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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次に、日程第三に移ります。日本環境安全事業株式会社法の一部を改正する法律案を議題といたします。
委員長の報告を求めます。環境委員長北川知克君。
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日本環境安全事業株式会社法の一部を改正する法律案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
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〔北川知克君登壇〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、環境委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本案は、中間貯蔵の確実かつ適正な実施の確保を図り、東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所事故に由来する放射性物質による環境の汚染が人の健康または生活環境に及ぼす影響を速やかに低減することに資するため、国は、中間貯蔵施設を整備し、及びその安全を確保するとともに、中間貯蔵開始後三十年以内に、福島県外で最終処分を完了するために必要な措置を講ずる旨等を規定することに加え、日本環境安全事業株式会社を中間貯蔵・環境安全事業株式会社に改組し、その事業に中間貯蔵に係る事業を追加する等の措置を講じようとするものであります。
本案は、去る十月二十三日本委員会に付託され、翌二十四日望月環境大臣から提案理由の説明を受け、次いで、二十八日から質疑に入り、同日参考人から意見を聴取するなど慎重に審査を重ね、三十一日に質疑を終局いたしました。質疑終局後、直ちに採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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起立多数。したがって、本案は委員長報告のとおり可決をいたしました。
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日程第四 一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
日程第五 特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
日程第六 国家公務員退職手当法の一部を改正する法律案（内閣提出）
次に、日程第四、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案、日程第五、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案、日程第六、国家公務員退職手当法の一部を改正する法律案、以上三案を一括して議題といたします。
委員長の報告を求めます。内閣委員長井上信治君。
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一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案及び同報告書
特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
国家公務員退職手当法の一部を改正する法律案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
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〔井上信治君登壇〕
ただいま議題となりました三法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
まず、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案の概要について申し上げます。
本案は、人事院の国会及び内閣に対する平成二十六年八月七日付の職員の給与改定に関する勧告に鑑み、平成二十六年度の給与改定を行うとともに給与制度の総合的見直しを実施する等とするものであります。
次に、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案の概要について申し上げます。
本案は、特別職の職員の給与について、一般職の職員の給与改定に準じて、必要な改定を行うものであります。
次に、国家公務員退職手当法の一部を改正する法律案の概要について申し上げます。
本案は、国家公務員の給与制度の総合的見直し等が退職手当の支給水準に及ぼす影響等に鑑み、現行の退職手当の支給水準の範囲内で、職員の在職期間中の公務への貢献度をより的確に反映させるための措置を講ずるものであります。
三法律案は、去る十月二十三日本委員会に付託され、二十九日有村国務大臣から提案理由の説明を聴取しました。三十一日、質疑を行い、質疑終局後、討論を行い、順次採決いたしましたところ、いずれも賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
なお、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案及び特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案に対し附帯決議が付されました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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ただいま内閣委員長より報告のありました三案を一括して採決いたします。
三案の委員長の報告はいずれも可決であります。三案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
議院運営委員長提出、国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案は、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
委員長の趣旨弁明を行います。議院運営委員長逢沢一郎君。
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国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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〔逢沢一郎君登壇〕
ただいま議題となりました国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
本法律案は、人事院勧告に伴う政府職員の給与改定に準じて国会議員の秘書の本年度及び来年度以降の給料月額、本年十二月期及び来年度以降の勤勉手当の支給割合を改定し、あわせて所要の経過措置等を定めようとするものであります。
本法律案は、本日、議院運営委員会において起草し、提出したものであります。
何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
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出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/118705254X01020141104）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。