銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案
衆議院 内閣委員会
平成26年法律第131号
審議経過
右の数字は会議の発言数参議院内閣委員会
- H26.10.28趣旨説明内閣委員会 55
- H26.10.30質疑・修正案趣旨説明・討論・採決・附帯決議・修正案内閣委員会 6166
- H26.11.5委員長報告・採決本会議 539
衆議院内閣委員会
- H26.11.19趣旨説明・質疑・採決内閣委員会 1215
- H26.11.21委員長報告・採決本会議 1612
提案理由
山谷えり子 国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣(防災) 平成26年10月28日ただいま議題となりました銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。
この法律案は、国際的な規模で開催される運動競技会の空気銃射撃競技に参加する選手等の競技技術の向上に資する等のため、年少射撃資格者の年齢の要件を緩和するほか、空気銃に係る練習射撃場において射撃練習を行う場合の手続等を定めることをその内容としております。
以下、項目ごとにその概要を御説明いたします。
第一は、練習射撃場の制度の拡充についてであります。
その一は、空気銃に係る練習射撃場の制度を新設し、当該練習射撃場において、空気銃の所持の許可を受けた者、年少射撃資格者等が射撃練習を行うことができることとするものであります。
その二は、練習射撃場を管理する者は、年少射撃資格者が当該練習射撃場において空気銃の射撃練習を行おうとするときは、その指導を行う者を練習射撃指導員のうちから指名しなければならないこととするものであります。
第二は、年少射撃資格者の年齢の要件の緩和についてであります。
その一は、年少射撃資格者の下限年齢を十四歳から十歳に引き下げるものであります。
その二は、年少射撃資格の認定の失効年齢を十八歳から十九歳に引き上げるものであります。
第三は、その他の規定の整備についてであります。
これは、災害により猟銃を亡失した者等について、猟銃の許可の基準の特例を定めるものであります。
なお、この法律の施行日は、一部の規定を除いて、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日としております。
以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同賜らんことをお願いいたします。
第187回国会参議院内閣委員会会議録第5号1頁(平成26年10月28日)〔山谷えり子国家公安委員会委員長発言・発言番号3〕 会議録 国会会議録検索システム
立法資料のある条文
この法律案の審議で取り上げられた条(政府答弁の件数順)附帯決議
政府は、本法の施行に当たり、次の事項について万全を期すべきである。
一年少射撃資格者の制度の運用に際しては、危害の発生を予防する観点から、射撃指導員の育成、射撃指導員に対する監督等の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずること。
二練習射撃場における銃砲の管理及び保管について、その実情を把握し、必要があると認めるときは、練習射撃場の管理者等に対する指導その他の所要の措置を講ずること。
三猟銃の操作及び射撃の技能向上・安全確保を図るため、射撃場の整備に際し、設置者等に対し指導・助言を行うこと。
四猟銃等の所持許可に係る事務の処理が適切に行われるよう、各都道府県警察に対し指導・助言を行うこと。
出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=118701020)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。